市対策本部への質問と回答（質問日が3月16日から31日のもの）

市議会各会派は、市対策本部に対して「新型コロナウイルス感染症対応に関する質問等」を随時行っております。これまでの取り組みを掲載いたします。

ここでは、そのうち3月16日から31日に行った質問とその回答を、質問の日付が新しい順に掲載しています。

3月30日（民主・市民フォーラム）

問
令和2年度からの保育園入園に際し、引き続き登園自粛・家庭保育の要請が出ている状況下において、4月から登園をしない（自粛する）場合でも入園許可が取り消されないよう手続きの要請を行ったところ、現在は立川市ホームページにおいてもその旨掲載がされている。しかし文中には「雇用者の都合による復職日や勤労開始日の延長があった場合」の申請のみが説明されている。先述の通り、登園自粛に基づいて家庭保育を行う場合は自己決定であり、雇用主の都合とは関係が無く、申請することすらできない状況にある。
よって、現在の申請手順に加え、登園自粛や家庭保育の要請に基づく自己決定の場合でも対応できる体制を構築していただきたい。
答
3月31日の第15回感染症対策本部において、家庭保育の協力の要請を4月末まで延長することとしました。
これに伴い、要請に応じた場合には、雇用者の都合によるものと同様に延長の対象とするようホームページ上の記載を変更してまいります。なお、雇用主からの証明は必要です。

3月30日（日本共産党）

問
雇用の維持と休業補償等に万全な対策を取ることを政府に求めること
答
事業所における雇用の維持を目的とした雇用調整助成金や休業補償の制度については、状況の変化を見ながら、国において随時方針を決定し、必要な措置を図っているところであり、市としてはその推移を注視してまいります。
問
深刻な経済状況に鑑み、市民税や公共料金などの減免を検討すること
答
・市民税の減免は、納期限までに減免に係る申請書等を提出された方につきまして、減免基準に基づいて行っております。失職・休職・休業等を理由とする減免基準は、申請書を提出された方の収入等から医療費を控除した金額と、生活保護基準表により算出した金額との割合に応じ、減免するものとなっております。減免は、客観的にみて、担税力が著しく喪失している方に対して行うことができるものとされており、減免を行うに当たっては、一律とはせず、個々具体の事実について判断してまいりたいと考えております（課税課）

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業を廃止、失業等で支払いが著しく困難な場合、国民健康保険料については、立川市国民健康保険条例第31条（保険料の減免）に基づき、後期高齢者医療保険料については、東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第18条（保険料の減免）に基づき、減免する制度があります（保険年金課）

立川市介護保険条例第15条(保険料の減免)に該当する場合は、個別に対応いたします（介護保険課）
問
児童・生徒の心のケアの為に、一定の開校日を設けるなど柔軟な対応をすること
答
春季休業中においては、引き続き児童・生徒の居場所確保を目的とした校庭開放を行うとともに、いつでも学校に相談できる旨、児童・生徒及び保護者に周知を図っております。
また、令和2年3月31日時点では、4月6日より学校再開を予定しております。
今後、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた臨時休業の対応をとる場合においては、校長会及び学校医・保健所等とも連携を図るとともに、専門家会議の見解を踏まえた上で、児童・生徒の心のケア等の対応を検討してまいります。
問
収入が減少した加入者への国保料と介護保険料の徴収猶予を行うこと
答
国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料につきましては、徴収猶予の告知を市ホームページや各窓口で実施しております。
問
入学式の参加者で、マスクを確保できなかった児童と保護者にマスクを配布すること
答
令和2年度の入学式については、感染拡大防止の観点から保護者の参加は1家庭につき2名までとし、マスクの着用もお願いしております。
学務課で2月中旬に、市立小中学校にある消毒液とマスクの在庫調査を実施したところ、マスクの在庫数は、他校に融通できるほどの余裕がないことが判明いたしました。これを受け、マスク確保のために複数の業者にマスクの納品をお願いしたところ、一番早い納品が5月下旬との回答でした。
また、庁内関係部署とも連携してマスク確保に努めていますが、現状ではマスクを用意することは困難な状況です。このような状況であることから、マスクが足りないご家庭の皆様には、お知り合いから融通していただいたり、ご自分で作成していただく等、工夫をして入学式にご参加していただくようご理解をお願い申し上げます。なお、学校では入学式会場入口にアルコール消毒液のポンプを用意し、また会場の換気にも努めるなど、感染リスクの低下に取組んでまいります。
問
医療と介護現場にマスク・消毒液が行き届くよう、引き続き市内の状況を把握し、国や都に対策を求めること
答
・国や東京都を通じて提供されたマスクおよび消毒薬については、介護施設などの福祉サービス提供事業者や、在宅で医療サービスを受けている方などへ配布しているところです。国も都も様々な対応をしており、依然として解消のめどは立っておりませんが、様々な機会を通じて、厳しい状況について伝えてまいりたいと思います（健康推進課）

マスクは市内介護現場に8,500枚配布しました。消毒液は、引き続き国や都に必要数を要求してまいります（介護保険課）
問
新型コロナ対策で市がとった対応に対して、国や都が財政支援を行うよう求めること
答
国や東京都の方針などに基づき実施する対策にかかる経費については、国や東京都に対し財政支援を求めてまいります。
問
市の施設においての「三密」解消に務め、職員のマスク着用など出来る限り行うこと
答
市施設の、東京都が再三注意喚起を促している三密解消については、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を都度開催し、その中で情報共有を図りながら、繰り返し伝えております。
職員のマスク着用については、現在の状況下で十分な調達ができない現状もありますが、布マスクを含めた個人所有のマスクなどで特に市民の方等への対応時には、不安を与えることがないように心がけながら業務を行っております。

3月30日（立憲民主・たちかわ）

問
保育園の復職に伴う復帰日が5月1日から6月1日に延期となりました。
しかしながら、今後の状況が職場復帰へとつながらず、自宅待機等新型コロナ対策における対応が予測されます。
港区では、会社でのコロナウイルス関連による職場復帰延期に関しては「証明書」を提出すれば延期を認める手法をとっています。
臨機応変な対応をよろしくお願いいたします。

答
3月31日の第15回感染症対策本部において、家庭保育の協力の要請を4月末まで延長することとしました。
これに伴い、要請に応じた場合には、雇用者の都合によるものと同様に延長の対象とするようホームページ上の記載を変更してまいります。なお、雇用主からの証明は必要です。

問
小池都知事の宣言から食料品の購入によるスーパーの混雑が始まりました。
他国を参考にすると混雑したスーパーによる感染も見込まれています。
感情的にも焦る気持ちからの群衆心理が働き、一時的なトイレットペーパー騒ぎというだけでは、すまなくなる見込みがあります。
民間事業者との連携による拡散防止策を協議願います。
狭い、密閉された空間、至近距離等良くない条件が揃ってしまいます。
予防の点からも対応願います。

答
新型コロナウイルス感染症に対する予防対策の呼びかけにより、スーパーマーケット等で食料品や生活必需品などの買い占め等のニュースが報道されております。一方で、食品スーパーで構成する組織「全国スーパーマーケット協会」の公式ツイッターにおいては、食品の生産・物流は滞っていないこと、営業は継続されていること、店頭の欠品も徐々に回復することなど、正確な情報を伝え、メディアの情報に煽られることなく、冷静な行動をとるよう呼び掛けております。
市としては、感染拡大を防ぐための注意喚起を行うとともに、市民の皆様には落ち着いた冷静な行動をされるよう、機会ある度に周知してまいります。
店舗において、一定の間隔で並ばせる、店内の入場を制限するといった感染防止策の実施につきましては、店舗ごとの事情も異なることからそれぞれの民間事業者が個々に判断すべき事項と考えます。

3月26日（公明党）

問
新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について、市の判断によるそうですが、このような通達に対して、立川市はどう対応しているのか？対応していなければ速やかにすべきではないか？

答
国からの通知「（令和2年3月9日付事務連絡）新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第3報）」の「1.就労定着支援事業」と「2.就労継続支援事業所や就労移行支援事業所の在宅でのサービス利用」に分けて回答いたします。

1.就労定着支援事業
同通知には、「対面による支援が困難と市町村が認める場合においては・・・（略）・・・電話連絡その他可能な方法によって就労定着支援の継続を努める」とあります。また、同通知に「支援が困難と市町村が認める場合」として、「サービス事業所の設置地域で感染が確認されており、サービス事業所での支援を避けることがやむを得ない場合」が示されております。現在のところ、「サービス事業所の設置地域で感染が確認されており、サービス事業所での支援を避けることがやむを得ない場合」に、立川市は該当しないため、状況を見守っているところです。

2.就労継続支援事業所や就労移行支援事業所の在宅でのサービス利用
同通知には、「通所利用が困難で、在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断した場合」に、特段の配慮を行うこととされております。また、「在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断した場合」について東京都に確認したところ、上記1と同様に「サービス事業所の設置地域で感染が確認されており、サービス事業所での支援を避けることがやむを得ない場合」との回答がありました。上記1と同様に、現在のところ、「サービス事業所の設置地域で感染が確認されており、サービス事業所での支援を避けることがやむを得ない場合」には該当しないため、状況を見守っているところです。

本市におきましても、今後の立川市区域における発生状況を見守るとともに、近隣市の状況も併せて確認し、立川市全体の方針に従い、今後の対応を進めていきたいと考えております。

問
市民の方々からの声について
・東京はなぜ感染者を市区町村で公表しないのか？
・市民の安心（予防、対策）のためには近くで発生しているか知らせるべきではないか？
・市は感染者が出たときに把握できるのか？
・市内感染者が出たときに発表しないのか？
・市内で感染者が発生したらコールセンターを設置することとなっているので、センター設置＝市内発生となり、発表しないと不安が増長するのではないか？
答
新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合、原則として、保健所や都内区市町村からはプレス発表は行わず、東京都がプレス発表を行っており、居住地は「都内」「都外」として統一して表示されております。都として、公衆衛生上の観点から、公表が必要な場合（感染経路の特定等）には、本人及び関係者の同意を得たうえで、感染者のプライバシーの保護に十分に配慮しつつ公表しているものと認識しております。
都内では、ほとんどの自治体が個別には公表しておりません。ただ、一部の自治体においては、職員が新型コロナウイルスに感染した等、独自に公表しているところも出てきております。

立川市の対応としては、以下のように考えております。
・立川市においては、3月31日現在、市内居住の感染症患者の情報は、東京都から寄せられていませんが、今後、市内居住の感染症患者の情報については、東京都はもとより、関係省庁関係機関と連携を図りつつ、感染者のプライバシー保護に十分配慮をするとともに、濃厚接触の状況や感染拡大のリスクなどを総合的に勘案し、公表等について検討し判断することとします。
・今後、問い合わせ状況や公表状況など、状況変化等が生じた場合に、新型コロナウイルス感染症に関するコールセンターを設置する予定です。

3月24日（民主・市民フォーラム）

問
ホームページでの情報発信について、新型コロナウイルス感染症対策関連の市からのお知らせや当該事業ページの更新や掲載方法に所管部毎のバラつきがある。国や都の制度も含め、全ての情報を市ホームページのトップページ（一つのページ）から最終情報まで辿り着けるよう、統括し分かりやすく案内することができないか。また、よりタイムリーに更新して市民への周知ができないか。
答
市ホームページの新型コロナウイルスに関する情報の更新頻度については、新型コロナウイルス感染症対策本部会議の概要やイベント等の延期・中止のお知らせなど、情報の更新頻度が高いページと更新頻度が低いページが混在しておりますが、内容により更新頻度にバラつきがあることはやむを得ないことと考えております。
また、新型コロナウイルスに関連するページが増えたことで知りたい情報にたどり着きづらくなっていることから、(1)市の取り組み (2)予防への取り組み、相談・Q＆A、市の問い合わせ先 (3)子ども関連の取り組み (4)事業主の支援 (5)催し等の中止・延期、公共施設等の利用情報 の5つの項目に整理分類し、国や都の情報も含め、わかりやすく表示をいたしました。今後、情報がさらに増えた際は情報のたどり着きやすさを第一に再度工夫をし、わかりやすい表示に努めてまいります。
情報の更新については、立川市新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定した事項を議会クラウドに掲載後、速やかに市ホームページに掲載しております。新しく情報を更新した際は「新着情報」に掲載されますので、お手数ですがトップページの新着情報のタブをクリックし、ご確認いただくことになります。
また、市の公式ツイッターを活用し、ホームページと連携して新型コロナウイルス関連の情報を発信するなど、今後も市民の皆様に広く情報を提供してまいります。
問
保育園の育児休業明け入園予約の入園予定者への対応について、会社（民間企業）によっては感染対策による育休延長や休業対応をおこなっているところもある。そんな中4月復職を予定していた方々の期限までの復職が難しい事例がある。それぞれの事情に合わせた柔軟な対応（期限の延長や在園資格の保証）と育児休業給付金の延長対応などを行い対象者には丁寧な対応と周知ができないか。
答
新型コロナウイルス感染症の影響により職場復帰や就労開始が難しい等の社会情勢を鑑み、令和2年4月入所にかかる育児休業取得者の復職日・就労開始予定者の就労開始日の延長につきまして以下の通りといたします。
・育児休業取得者の復職期限を5月1日から6月1日へ延長
・就労開始予定者の就労開始期限を4月30日から5月31日へ延長
なお、会社（雇用者）からの証明書を提出していただくことを想定しています。
問
市は「業者に損害は生じない」としているが、それは実質的な食材等の廃棄の問題であり、当初の予定売上げが減少している実態から損害は生じている。独自の補填、補償、給食再開後の特別仕入れなどを検討できないか。
答
現時点では、給食食材納入業者への市独自の補填、補償を行う予定はありませんが、事業者からの相談等がありましたら、国による事業者向けの無利子・無担保融資等をお知らせすることを考えております。
問
市内中小零細企業に大きな影響が出ている。自粛要請は仕方のないこととしても、事業者にしわ寄せがいくことは避けなければならない。基金の活用など市独自の支援策を検討できないか。
答
市は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小事業者を速やかに支援するため、国の制度であるセーフティネット保証4号認定を条件とした期間限定の融資メニュー「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」を設け、資金繰り支援を行っております。また、セーフティネット保証4号、5号及び危機関連保証の申請受付、認定を行うことにより、通常の保証枠とは別枠で融資額の100％を信用保証協会が保証（セーフティネット5号認定は80％保証）することとなるため、金融機関にとっての貸す際のリスクを無くし、より速やかな資金調達が可能になるよう支援しております。
対策にかかる経費の財源につきましては、機動的な対応が図れるよう柔軟に対応してまいりますが、基金の活用は、それぞれの基金の目的に沿うこととなりますので、お問い合わせの支援策への基金の活用は想定しておりません。
問
万が一、今後感染者が発生した場合において、厚労省発布のガイドラインはあるものの、実質的には施設の判断に委ねている。施設の「想い」は尊重しつつも、行政が責任を持つ覚悟で、想定ケースに基づいた基準を設けることができないか（災害時対応も含む）
答
万が一、保育園・学童保育所に通う園児・児童や職員に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の、当面の間の登園回避や臨時休園の措置に関する方針等については、厚生労働省からの通知等に基づき、東京都及び保健所等と十分相談の上、立川市新型コロナウイルス感染症対策本部において判断をしてまいります。
また、公衆衛生対策として地域全体での感染拡大を抑えることから感染者がいない保育所等も含む臨時休園については、その規模や期間等も含め、同様に慎重に判断をしてまいります。
台風など災害時における臨時休園につきましては、昨年の経験を踏まえ、関係機関等と協議の上、適切な基準作成に努めてまいります。
問
給食がストップしたことにより、昼食に苦慮している家庭がある。給食再開までの期間、ならびに万が一休校措置が継続された場合はその期間において、学校給食調理場・各校調理施設の活用、または配達弁当の活用で、有料であっても希望者に対し昼食の提供ができないか。
答
現時点では、4月10日から小・中学校給食が一斉に再開する予定となっております。万が一休校措置が継続された場合は、その期間において、学校給食調理場・各校調理施設等を活用し調理することは可能と考えられますが、児童生徒への昼食の提供については配送等の課題もあり、難しいと考えております。

3月19日（たちかわ自民党・安進会）

問
児童館施設等のマスク及び消毒液の配備状況と不足している施設への配備を要望します。また、今後の配備についてはどのようになっていますか？
答
児童館や学童保育所では、マスクや手用消毒液（アルコール）は、一部不足しているところがありますが、今後3月中に、マスクについては国から布製マスクが配給される予定で、手用消毒液（アルコール）については、市で入手した20リットルを配布する予定となっております。
環境消毒液（次亜塩素酸ナトリウム）は、本庁で原液を保管し、必要な施設に配布しており、4～5か月分の在庫がございます。

3月19日（一人会派）

問
高齢者等における在宅でのコロナ対策においてコロナウイルスの症状の心配が見込まれた70代女性から不安な声をいただく。

夫86歳と2週間ほど療養。連絡のとれにくい保健所とのやりとりから状況をみるよう指示。結果として問題がなく完治したが、その経験から家庭内での感染防止、また、軽度者の隔離、治療先がどこか？
残したパートナーの介護等不安要素がたくさんあったと。
今後の広がりを予測した市の対策を聞かれた。
病院や新たな患者収容先…例えば公立の場所や民間の場所…例えば立飛の体育館とか、もしもに備えた連携等は考えているのかと。
想定しておく必要性があると考えます。

現在市内での医療体制はどうなっているのか？
介護を抱える現場の不安も高まっている中で、相談先はどこか？お聞きします。
答
新型コロナウイルスについては、本市では、国や東京都の基本方針等に基づいて対応しているところです。3月19日に国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の状況分析・提言が発表されました。今後、国や東京都がそうした提言をもとに、対応策が提示されると考えております。本市としましては、国や東京都の対応を踏まえて、新型コロナウイルス感染症対策本部において、対応策を検討してまいります。
家庭内での感染防止等につきましては、別添「ご家族に新型コロナウイルス感染が疑われる場合家庭内でご注意いただきたいこと」（厚生労働省資料・別紙参照）をご参照いただきますようお願いします。軽度者の治療は、かかりつけ医に相談するか「新型コロナ受診相談窓口」や「厚生労働省電話相談窓口」や「東京都電話相談窓口」にご相談ください。（別紙参照）
また、市内の医療体制については、基本的に多摩立川保健所が医療機関と連携し、様々な対応をしているものと認識しております。介護保険サービス事業所の対応は、介護保険課にご相談いただきますようお願いいたします。
問
個人商店への影響が大きく心配されます。多くの飲食店をはじめとした個人経営の方から、窮乏の声を聞いております。本市における地元企業への支援としては「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」が挙げられます。しかし、本市には飲食店をはじめ、個人事業で商いをしている市民が多くいます。「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」の対象は中小企業に留まり、個人事業主にはその対象外のようです。個人事業主に対する支援や施策は何かないのでしょうか。あるいはないのであれば、特別資金の対象に個人事業主を含めるなどの対応を検討していただくことを要望いたします。
答
今回、新設した「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」は、法人格を持つ中小企業のみならず、家族経営の個人商店やお一人で仕事をされている個人事業主の方も全て対象としております。

3月16日（一人会派）

問
学校給食がなくなり、食を頼りにしていた子どもの状況に不安を抱く保護者の声が届いています。また、家庭の背景等家で過ごしにくい子どもたちもいます。王子市では給食の少人数対応やどうしても家で過ごせない子どもたちがお弁当持参で学校で過ごすこと等、現状の課題に向き合っています。児童館の閉鎖も居場所がなく大きな影響となっています。特別支援学級も含めたきめ細かな対応が必要です。立川市はどのような状況でしょうか？
答
現在、国は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図る目的で、専門家会議を設け、対策を次々に打ち出している状況にあります。市は、このような状況の中で、子どもたちの健康及び感染拡大防止を第一に考え、国や都の方針を踏まえ、公共施設である児童館は閉館としましたが、学校においては学校長等の意見も参考にしながら、室内における濃厚接触回避に配慮しつつ、現在、校庭開放と本の貸し出しに限定した図書館開放を行っています。
問
市民から問い合わせのあった事例についてのその後の対応を聞かれています。

答
臨時休業中の子どもたちの過ごし方に関しては、定期的にホームページやメール等で、全体に注意喚起するとともに、教職員による地域の見回りや家庭訪問、電話連絡等により、個別に対応を図ってまいります。
問
中学校の校庭開放へは制服でなければいけないのですか？ジャージではダメなのですか？

答
臨時休業期間中の校庭開放については、児童・生徒の居場所の確保を目的とており、校長会とも協議した上で、指導が必要となる運動に発展させないためにも、中学校では制服着用としております。
問
小学校の遊具使用の禁止が示されましたが、子どもにとっては遊んだ後に手を洗うことを強化すれば、遊具の使用は問題ないのではないか？の問い合わせがありました。
答
校庭開放においても、手洗い、うがいや咳エチケットについては指導しております、校庭内の遊具使用については、各学校が実態に応じて対応しております。