市対策本部への質問と回答（質問日が4月1日から8日のもの）

市議会各会派は、市対策本部に対して「新型コロナウイルス感染症対応に関する質問等」を随時行っております。これまでの取り組みを掲載いたします。

ここでは、そのうち4月1日から8日に行った質問とその回答を、質問の日付が新しい順に掲載しています。

4月8日（公明党）

問
○保育園の対応について

緊急事態宣言後の保育園対応について、利用者にどのように周知し徹底しているのでしょうか
答
市内保育施設の施設長及び保護者に対し、緊急事態宣言の発令に伴う市内保育施設の対応について、文書にて周知し、市ホームページでもお知らせしております。
問
保育士など関係職員の感染防止について、どのような対策をとっているのでしょうか
答
「保育所における感染症ガイドライン」に基づき、施設内外の環境の維持に努めるとともに、職員の衛生知識の向上に努めております。
また、新型コロナウイルス感染症に伴う厚生労働省等からの通知に基づき、出勤前の体温を計測し、発熱や呼吸器症状が認められる場合は出勤しないよう、体調管理を徹底するとともに、園児に対しても同様な対策を講じております。
問
「家庭保育で対応ができるにもかかわらず、引き続き保育園を利用している家庭」に対して、今回の要請後にも協力を得られない場合には、「原則休園」という対応も必要だと考えますが、見解を伺います
答
緊急事態発令下においても、勤務先で勤務を要する保護者があることを考慮し、原則開園とし、登園自粛の要請をお願いするとともに必要な保育を確保してまいります。
なお、地域の感染拡大の程度に基づき、対象を社会生活を維持する上で必要な事業に従事する保護者に限定することも含め、今後の対応について検討してまいります。
問
○小中学校の対応について

休校期間の延長が発表されました。この中で期間中は登校日ではなく、「相談日」が設定されますが、これは希望する児童・生徒が学校に行き相談できる日という意味で捉えてよろしいでしょうか。感染防止等で登校したくない児童・生徒は、相談日に学校に行かなくても構わないこと、「また出欠席には影響しない」ということも併せて確認します
答
相談日設定の目的については、議員のご指摘の通り、児童・生徒が長期にわたる臨時休業により、心身の不調を来すことのないように設けたものであり、相談を希望する児童・生徒が学校で教員に相談することができる日として設定しております。
外出の自粛が臨時休校期間中の原則であり、相談日に来校しなかったとしても出欠席等に影響するものではありません。

4月8日（たちかわ自民党・安進会）

問
政府の緊急事態宣言発効後のデイサービス全般への影響について
答
政府の緊急事態宣言を受けて、東京都から都内の介護サービス事業所に向けて、適切な感染防止対策を前提とした継続的な介護サービスの提供を行うよう要請がありました。感染症防止のため自発的に利用を控えている利用者もいますが、高齢者の生活を支えるため、多くのデイサービス事業所がサービスの提供を継続しております。
問
立川市と防災協定を結んでいる立川市接骨師会や、東京都柔道整復師多摩中央支部などでマスクが不足している状況です。調査と支給は検討できないでしょうか
答
立川市では、多くの市民対応をしている職員が感染を拡大させないことが重要だと考え、窓口職場や保育園などを中心にマスクの着用を徹底しております。しかしながら、備蓄しているマスクでは数が足りず、職員個人で用意している状態です。全国的にマスクが不足しており、現場で課題が生じていることについては承知しておりますが、市が保有しているマスクの在庫数が少ないため配布ができない状況です。恐れ入りますがご理解いただきますようお願いいたします。
問
感染の疑いがある方からのお問い合わせがあった場合に思われるが、電話が繋がらない、窓口が混雑しているなどの理由で対応の遅れが出ている。不安感から各議員への問い合わせが増えているが、コールセンター等と足並みをそろえるためにも、マニュアルやフローチャートなどがあれば共有したい
答
市で作成のQ＆Aは別紙のとおりです。
感染者の増加に伴い多摩立川保健所等、平日昼間以外は電話が繋がりにくい状態になっております。
37.5度以上の発熱が4日以上続く場合（高齢者や妊婦は2日程度）など、ご自分やご家族が罹患したかもしれない場合については、かかりつけ医または、新型コロナ受診相談窓口（平日日中は多摩立川保健所、それ以外の休日夜間の場合は合同電話相談センター）へ電話をして、指示に従っていただくことになります。新型コロナ受診外来（非公表）で、保健所や医師の指示がなければ、PCR検査は受けることができません。
発熱などにより受診した後、自宅安静などの指示を受けたが症状が改善しない場合などは、すぐに別の医療機関を受診するのではなく、直近に受診した医療機関に再度電話で状況をよく説明することをお勧めします。心配であっても、いろいろな医療機関を回ることは避けてください。また、立川市休日急患診療所では、医師は輪番制のため、感染症や呼吸器専門外のことも多く、レントゲン設備もありませんので対処療法程度のみの対応になります。

新型コロナ受診相談窓口
■平日（月曜日～金曜日）の午前9時～午後5時
多摩立川保健所（電話番号：042-524-5171）

平日の午後5時～翌日午前9時、および土・日曜日、祝日
合同電話相談センター（電話番号：03-5320-4592）

その他の相談センターとしましては、以下の2箇所がございます。
■厚生労働省電話相談窓口
〔電話番号〕0120-565653（フリーダイヤル）
〔受付時間〕9時～21時（土曜日・日曜日・祝日を含む）

東京都電話相談窓口（新型コロナコールセンター）
〔電話番号〕0570-550571(ナビダイヤル)
〔受付時間〕9時～21時（土曜日・日曜日・祝日を含む）
問
最新の検討では、授業再開はいつ頃になるのか
答
現時点では、緊急事態宣言で示された5月6日を過ぎた、5月7日からの学校再開に向けて準備をしているところです。
問
休校中の教育的な活動は、どのようにとるのか
答
臨時休校期間中は、外出の自粛を原則として児童・生徒に指導しております。その中で、自宅での学習ができるよう各学校においては自習プリントの配布や学校ホームページでの自宅学習支援の情報の発信を行っているところです。現在、各学校では、時期を見て家庭訪問等で自宅学習用の教材の配布することができるような準備を進めております。また、平日の校庭開放は継続して行ってまいります。
問
教員の出勤に関しては、どのようにするのか
答
児童・生徒の相談日と校庭開放に関して、必要最小限の人数で実施できるよう教職員体制を工夫するよう各学校に依頼しており、出勤しなければできない業務がある教員以外は自宅勤務を薦めております。
問
教員はじめ行政関係職員の通勤に関しては、公共交通機関以外の通勤手段を許可するべきではないか
答
・教員の通勤に関しては、都の職員であることから都の規定に則して対応しており、現在は、時差勤務の活用について、各学校に周知しております（指導課）
・公共交通機関以外の手段による通勤は従来から認めておりますが、不要不急の外出自粛と合わせて公共交通機関の利用をできるだけ控えるよう指導していきます（人事課）
問
融資策に関して、窓口不足が指摘される中で、商工会議所や銀行への協力依頼は行われているのか。その場合どのように行われているのか
答
関係機関との協力、連携につきましては、立川商工会議所の声かけのもと、立川市、立川商工会議所、多摩信用金庫、日本政策金融公庫、東京信用保証協会の5者が集まり、相互の情報共有と今後の連携に向けた意見交換を目的とした「『新型コロナウイルス感染症』影響事業者支援対策等連絡会」を令和2年3月16日に開催いたしました。
会議では市内事業者への影響について直近の状況を共有したほか、各種支援策等について、関係機関が現状どのように対応しているか、また、今後に向け、関係機関同士での連携がどのように図れるかといった意見交換が行われるなど、有意義な場となりました。
また、市の融資あっせん制度に基づく契約金融機関の皆様には、お客様の状況に応じた相談に柔軟に応じていただくとともに、委任状によるセーフティネット保証の代理申請等を行っていただくなど、スムーズな資金繰り支援にご協力をいただいております。引き続き情報共有を密にして、体制の強化を図ってまいります。
問
立川市の融資策の対象となっていない個人事業主の非課税の方々に対して、どのような案内を行っているのか
答
現状では、そのような方からお問い合わせがあった場合、政府系の金融機関である「日本政策金融公庫」をご案内するようにしております。日本政策金融公庫では、個人事業主として届出をされている方であれば、非課税の方でもまずはご相談に応じているとのことでした。ただし、それが融資の実行につながるか否かについては、事業所としての経営状況を審査したうえでの判断になるので、確実に要望にお応えできるとは限らないと伺っております。
問
減額交渉、または家賃の100％補填など、ビル管理業・アパート経営などを行っている市内の方々の相談はどのように受けているのか
答
現在、セーフティネット保証の認定を申請された事業者の中には、ビルオーナーやアパート経営者など、不動産賃貸業の方からのものも含まれておりますが、家賃の減額交渉等に関しては個々の事業者の経営の中身に関わる部分であり、市としてはご相談に乗ることが難しい内容であると認識しております。
経営全般に係る相談については、国が指定している日本政策金融公庫や東京信用保証協会等の相談窓口をご案内しております。
なお、市の窓口において、そのような相談を受けたといった報告は、現時点ではございません。
問
立川市独自の施策として、法人税・固定資産税・租税等の減免は議論の対象となっているか。国や都の指針に影響されることは承知しているが、検討するべきではないか。それによってオーナーの方々の経営の考え方が左右される
答
法人税や住民税につきましては、所得に対して課税いたしますが、固定資産税につきましては資産の評価額を基に課税いたします。評価額の算定は、地方税法の定めにより、国が定めた基準に基づき行っております。
減免は客観的に見て担税力が著しく喪失している方に対して行うこととしておりますので、減免を行うに当たっては一律とはせず、個々具体の事実について判断してまいりたいと考えております。
問
立川市の情報統制はどのようになっているのか。事前情報を確認もせず、市民に提供した議員側にも非があるが、行政としても取り扱いには充分注意をして頂きたい。今後どのような対応をするのか
答
情報周知の取り扱いにつきましては、今後とも十分注意をしながら速やかに行ってまいります。
問
公共工事を請け負っている業者において、PCR検査で陽性反応が出た場合、公共工事の現場作業の停止は考えているか。停止させた場合、補償はどのようになっているのか
答
市発注工事において、新型コロナウイルスに起因して施工に支障が出るおそれがある等、受注事業者からの申出があった場合には、国土交通省発出文書「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」等の主旨を踏まえ、事業者と協議を行った上で、工期の見直しやこれに伴い必要となる請負代金額の変更、一時中止の措置等、適切に対応を図ることとしております。

4月6日（公明党）

問
就学援助認定世帯等に対する給食費の取り扱いについて
【質問】
市立小中学校は3月2日から臨時休業となり、給食もなしとなっています。就学援助、就学奨励において給食費が支給されている世帯においては、臨時休業に伴い昼食を自宅で用意する必要があり、通常発生しない経済的負担が生じております。
立川市では過去に給食停止となった際に、停止期間の給食費相当額を支援した事例がありますので、今回も同様に、就学援助認定世帯及び特別支援教育就学奨励費認定世帯に対して支援をされているということでよろしいでしょうか。（要保護、準要保護とも）

支援をされている場合、給食費相当額の振込は既に完了しているのでしょうか。まだでしたら、速やかに行うべきと考えますが、手続きはどのような段階で、振込はいつ頃になる予定でしょうか。もし支援しないということであれば、その理由をお示しください。
答
・市では、国が生活保護被保護世帯(要保護世帯)に対し、「臨時休業期間中の学校給食費に相当する額を、教育扶助として被保護者に対して支給する」取扱いを各自治体に求めていることから、これを就学援助認定世帯（準要保護世帯）及び特別支援教育就学奨励費認定世帯に準用して、学校給食費相当額を保護者に支給することといたします。3月分については4月に保護者指定銀行口座に振込を行い、4月分以降については認定が確定されたのち、速やかに振込を行うことを予定しています（学務課、教育支援課）

生活保護受給世帯においては、令和2年3月13日付け厚生労働省社会・援護局保護課長発「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等における一斉休業に伴う生活保護業務における学校給食費の取扱いについて」において、臨時休業中における家庭での昼食は、教育扶助の学校給食費の取扱いとするよう通知が出されているため、学校給食費に相当する額を支給しております（生活福祉課）
問
職員の感染防止対策について
市職員の感染防止は健康管理、職務遂行上大変重要であると思います。職員が万が一感染した場合、本人、同僚、市民はもとより、ご家族へも感染のリスクをもたらします。特にご家族は同居していれば必然的に濃厚接触せざるを得ず、高齢者、基礎疾患のある方、障がいのある方、小さなお子様などがいらっしゃるご家庭もあると思います。
そこで、現在の職員の感染防止はどのような対策をされているのか教えてください。また、今後対策を充実する予定はあるのか、あるとすればどのような対策をいつ頃に講ずる予定か教えてください
答
風邪症状のある職員や濃厚接触者をはじめとする感染が疑われる職員については、保健所の指導を受けて有給の休暇制度を適用することによって出勤を停止するとともに、通勤混雑を緩和するための時差勤務などを進めています。現段階においては、緊急事態宣言が発出されたことに伴い、4月9日付でBCP（業務継続）の発動を行い、在宅勤務を含めた職員の交代制・班別勤務を取り入れることにより、さらなる強化を図っていくこととしています。
職員に対しては、不要不急の外出を控えるとともに、出勤前の検温を実施するなど、自らの健康管理に努めるよう徹底しているところです。
ハード面では、消毒液の配置、庁舎内の換気循環、在庫マスクの一部職場への配布を行ってきました。現在は、必要な職場について飛沫感染防止のためのアクリル板を設置する準備を進めているところであり、引き続き可能な限りの感染防止対策を講じていくこととしています。
問
○学童保育所の運営について
【質問】
学校臨時休校に対応し、学童保育所・児童館ランドセル来館等で子どもの居場所への配慮をいただいているところですが、春休み前の臨時休校、春休み、入学式・始業式以降の臨時休業と、大変に長期となっており、今後の見通しも定かではありません。そのため、学童保育所・児童館ランドセル来館に対応いただく職員の業務負荷が増大していないか心配しております。
各学童保育所、児童館において、職員の勤務時間に負担が生じていないか、職員の配置に問題はないか、1日保育が長期間となることでその他の運営上の課題は生じていないのかお尋ねいたします
答
学童保育所職員の状況は、3月2日から一日保育が続いており、また新型コロナウイルス感染症対策という初めての対応をとっているため、身体的または精神的に負荷が生じてきている状況が一部に見られます。
今回、緊急事態宣言を受け、学童保育所については、より強く家庭保育を依頼しており、さらに今後、東京都から発せられる方針を踏まえ、感染拡大防止の運営を行ってまいります。これにより、受け入れ児童数が減った際には、学童保育所職員は交代制で業務に就くなど、出勤体制を工夫し負担軽減を努めていく予定でございます。
児童館ランドセル来館の職員については、学童保育所職員ほど負担感がないものの、学童保育所の応援を行っている職員もおり、この状況が続くと同様な状態になることも考えられます。緊急事態宣言を受け、児童館ランドセル来館事業は、休止することとし、医療関係者等の保育が必要な家庭の児童は、学童保育所へ編入していくことを考えております。
感染拡大については予断を許さない状況ですが、保育を必要とする児童の居場所の確保について、安定した運営ができるよう、今後も取り組んでまいります。
問
1. 市立学校の休業をゴールデンウイークまで延長するとともに、保護者への説明や周知を丁寧に行うこと

多摩24市がすでにゴールデンウイークまでの学校休業を決定しており、保護者から他市同様の休業期間の設定を求める声が増えていることについて
答
現在、4月10日までの臨時休業を5月6日までに延長いたしました。学校ホームページやメール及び登校日の際の文書配布等により、周知しております。
問
入学式、始業式の児童生徒及び教職員の感染防止対策及び実施する必要性について、説明が不足しているとの声があり、今後、学校再開や登校日を設ける場合は保護者へ丁寧に説明していただきたい
答
入学式、卒業式の実施については、学校生活の重要な節目ととらえており、実施に当たっては、施設内の消毒及び換気、座席配置の工夫等、感染防止策を講じた上で実施するよう各学校に指導してきたところです。今後の登校日や学校再開に当たっては、各学校での感染防止策についての丁寧な説明や、感染予防の観点から登校を見合わせる場合には、欠席扱いとしないなど、保護者への丁寧な説明について指導してまいります。
問
休校決定が遅く保護者が仕事などの対応準備に期間がなさすぎるとの声があり、対応の判断や保護者への通知を可能な限り迅速に行っていただきたい
答
休校等の決定については、今後も国及び東京都の方針を踏まえ、できる限り迅速に決定してまいります。
問
学校関係者から感染者が出た場合どのような対応をされるのか、不安を払拭するため周知していただきたい
答
国及び東京都のガイドラインを踏まえ、児童・生徒から感染者が出た場合には、治癒するまでの間、出席停止とするとともに、教職員から感染者が出た場合、当該職員は治癒までの間、勤務を見合わせることとしております。また、当該校においては、学校医等と相談の上、臨時休校等の判断を行うこととしております。その際、保健所の指導のもと、専門業者による施設の消毒を行う予定です。
問
中小零細企業及び個人事業主への経営支援を積極的に行うこと

立川市の特徴である商業も大きな影響を受けており、各種支援制度の周知などを徹底していただきたい
答
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援策につきましては、国、東京都、立川市とそれぞれに制度の違いがあり、受付窓口も異なっているうえ、内容が随時更新されております。市で全てを把握しご説明することは困難な状況ですが、常に最新の情報収集に努め、適切な周知、丁寧なご案内ができるよう努めてまいります。
また、商業者の皆様に向けては、立川市商店街振興組合連合会や各単位組織の皆様との情報交換を通じて、引き続き必要な情報の周知に努めてまいります。
問
特に飲食店は土日、「夜間の外出自粛要請の影響を大きく受けており、手厚い支援を行っていただきたい
答
現状、様々な業種・業態に影響が及んでいる中、とりわけ飲食店における影響が大きいことは、セーフティネット保証の申請状況等から把握しております。特定の業種に絞った支援策の実施については、公平性の観点から慎重な検討が必要と考える一方で、市内には多種多様な飲食店が集積しており、それが本市の強みや魅力のひとつになっていることから、現在、立川市商店街振興組合連合会と飲食店を対象とした支援策、活性化策の具体化について協議を進めております。
緊急事態宣言の発令に伴う飲食店への影響等を踏まえつつ、具体化に向けた協議、準備を進めてまいります。
問
各種制度の理解が困難な経営者、事業主等へ丁寧な説明を行うこと
答
事業者からの相談や問い合わせには、お困りの状況やご要望の内容に沿った適切なご案内を心掛けるとともに、わかりやすく、丁寧な説明を行い、事業者の皆様のお力になれるよう努めてまいります。
問
今後、事業主への給付制度など、国や東京都が新たに設ける支援制度に職員配置など、迅速かつ丁寧に対応できる体制を整えること
答
今後示される支援制度への対応につきましては、どういった業務が生じることが見込まれるか想定したうえで、庁内の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で共有後、職員体制等の必要な措置について、関係各課と準備を進め、制度の概要や具体的な業務内容に関する情報が示され次第、BCP（業務継続）の中で、速やかに体制を整えてまいります。
問
3. 市民への情報発信をわかりやすく、広く行き届くよう工夫すること。また、市長が率先して市民への呼びかけを行うこと

ホームページの新型コロナ関連情報が増えてきており、わかりやすく整理して掲載すること
答
新型コロナウイルスに関する情報については、医療情報だけでなく、今後は給付金などの生活情報や融資などの事業者向け情報が多くなり、より一層の的確で迅速な情報提供が必要と考えております。現在の新型コロナウイルス関連情報の分類を適宜精査し、閲覧者にわかりやすく整理してホームページの掲載をしてまいります。
問
情報格差が起こらないよう、わかりやすい日本語、字幕、手話通訳を併用するなど、障がい者、外国人へも丁寧な情報周知に努めること
答
市ホームページのみの対応となりますが、文字サイズの拡大縮小や色合いの変更、音声読み上げなどのアクセビリティ支援機能、自動翻訳サービスを利用した外国語版サイトの案内など、障がい者や外国人にもやさしい共通機能を実装しております。また、外国人向けのページで、やさしい日本語を使った新型コロナウイルス情報も掲載しております。
問
ホームページや見守りメールをはじめ、ケーブルテレビ、ラジオ、SNSなど、新たな媒体も含め情報発信を拡充すること
答
現在、広報紙やホームページ、見守りメール、ツイッターをはじめ、立川駅南北駅前表示盤、防災行政無線や青パト、ごみ収集車での呼びかけといった媒体を用いて、新型コロナウイルス感染症に関する情報提供を行っております。今後は、これらの媒体に加え、ケーブルテレビ等の活用も検討しており、市民の皆さんに必要な情報を発信してまいります。
問
パニックが発生しないよう緊急事態宣言が発令された場合の説明をわかりやすく発信するとともに、冷静な対応を呼びかけること
答
都内の自治体のページなども参考にしつつ、わかりやすい説明を心掛け、情報発信をするとともに、冷静な対応を呼びかけてまいります。
問
情報が氾濫する時代であり、真偽不明な情報も拡散していることから、信頼できる行政からの情報は大変重要であり、市長自ら率先して市民への呼びかけを行うこと
答
国の緊急事態宣言の発令やそれに伴う東京都からの要請・指示により、立川市も一自治体として新たな重大局面を迎えております。
近日中に市長から市民の皆さんに向けて、新たなメッセージを発信する予定です。

4月6日（立憲民主・たちかわ）

問
東京都の都立学校の休校が5月6日まで継続が公表されました。
実質自治体ごとに感染状況を踏まえ、独自判断を求める事が文部科学大臣から公表されました。立川市も5月6日までの臨時休校とし、登校日を学年毎等少人数にした「三密」を防ぐ取り組みとする他市の事例を参考にしてはどうか。
答
現在、4月10日までの臨時休業を5月6日までに延長いたしました。登校日の際には、施設内の消毒を事前に行うとともに、三密を避けた状態での指導となるよう各学校に周知しております。
問
学校の福祉的な意義も大きな存在であることが改めて確認する中で、居場所として「食」の配食を行う取り組みが実施されました。日野市の決定を参考にすすめてください。

答
・臨時休業中は、子どもの居場所として校庭開放を継続してまいります(指導課)
・日野市では、4月7日以降の臨時休校中に、希望者に対して昼食を提供しているということは承知しておりますが、本市においては、提供方法や衛生面等に課題があることから、現時点では難しいと考えております（学校給食課）

問
先週末において、小学校登校日となっていた高学年。
連絡網による変更連絡もなく通常通り子どもたちを送り出したと。
共働きの状況で、知人から「ホームページに登校中止」の掲載があった事が知らされる。
小学校ホームページも見にくく、急遽変更についてはメール配信が必要と実感したとご意見をいただきました。
小学校、中学校においてそれぞれのやり方はあるのでしょうが、しっかりと情報提供できるように、特に今回の長期的な対応、随時変動する対応等に備えた情報提供のあり方の確認をお願いいたします。

答
各学校のホームページをこまめにご確認いただくことについては、修了式の配布文書として各学校から各家庭にお願いしているところです。また、各学校には迅速な情報提供について指導しており、全校のホームページのトップページに関連情報が示されております。今後も、各学校にはメール等も活用して確実に各家庭に周知するよう、指導してまいります。
問
学校給食調達食材を無駄にしない対策を講じてください。
どれくらいの無駄になるのか？その状況、予算規模も含めてお聞かせください。
市民が協力できることはあるのかどうか？
答
3月の臨時休校の際に、食材料の発注停止によりキャンセルができなかった食材については、生鮮食品等を中心に廃棄処分をせざるを得ない状況となりました。他の自治体では、キャンセルができなかった食材を販売しているということも承知はしておりますが、本市では、衛生面を考えた時に安全性の確保が難しいとの判断により、販売はいたしませんでした。キャンセルができなかった約107万円の食材料費については、予備費を活用して、食材納入業者への支払いを予定しております。
また、市民が協力できることは、現時点ではありませんが、今後必要があれば協力をお願いしたいと考えております。
問
地域包括支援センター等高齢者対応拠点における現場での混乱状況等の把握や相談内容の共有化はなされていますでしょうか？重篤化しやすい高齢者の暮らし方、孤立化に向けた懸念等これからの深刻化に備えた連携はどのように行なっているのでしょうか？
答
自粛期間の度重なる延長により、高齢者向けの介護予防教室等や関係者連携による会議等の開催是非の判断を求める相談や、買い占めによる品不足によりヘルパーが時間内に買い物を終えられない等への対応の相談が寄せられております。
地域包括支援センター、福祉相談センターが市民からの相談などにおいて判断に迷うことがあれば、高齢福祉課在宅支援係に連絡・相談するよう体制整備をしております。市役所開庁時間外であっても中央管理室を通じて、在宅支援係長と連絡がとれる体制になっております。
命を守るという視点で、新型コロナウイルスの感染拡大防止が最優先課題のため、現在、介護予防教室等の開催は見送っております。住民主体で取り組む健康体操の中止によるADLの低下の心配や、認知症カフェの中止により家庭内に閉塞感を生む心配、住民相互の見守りもままならず、不要不急の外出を控えるなか、高齢者の閉じこもりから地域で孤立することを危惧しており、地域包括支援センターと連携して代替え策を検討しているところです。
なお、地域見守りネットワーク事業として、市内で活動している90の事業者・活動団体と見守り協定締結をしており、高齢者に限らず、市民の異変に気付いた場合には「見守りホットライン」への通報をお願いしているところです。各事業者も新型コロナウイルス感染症対策で通常営業・業務が行えない状況で苦労されていることと思いますが、高齢福祉課に安否確認通報があった場合には、職員は最優先業務として対応いたします。
問
在宅療養において「訪問診療」「訪問看護・介護」に尽力頂いている現状において、今後も継続できるよう医療・介護関係者への安全確保も重要です。マスクや防護服等「もしも」に備えた対応、その応援体制を整えるべきです。
立川における医師会、介護事業所、訪問看護ステーション等「医療・介護連携協議会」における関係機関と「新型コロナ対策」に関する今後の取り組みについて協議すべきと考え、求めます。どのように考え、行っていくのでしょうか？
答
市は、在宅医療・介護連携推進協議会を“医療と介護の連携に関する課題を抽出し、対応策を話し合う場”と位置付けています。関係する各機関は、緊急事態である現在も、平時以上の連携を取り合いながらそれぞれの組織内で情報収集・活動をしています。サービス利用者である市民が在宅生活を維持できるように、各機関が最善の対応実施に努めているところです。
また、提供できる情報や物品の共有という点では、東京都を通じて民間から寄付されたマスクを配布するなど、今後も、市民の安心安全な暮らしを最優先に考えて、協議会としての必要な措置を講じていきます。

4月3日（公明党）

問
令和2年3月23日付で教育長より示された「春季休業及び入学式・始業式等について」（立教指第5884号）において、始業式についての記載のなかで「体調不良の児童生徒は自宅療養とし、感染防止を目的として休んだ場合は、欠席扱いしないものとする」とされています。
これについて、体調不良ではないが感染防止（感染の恐れを考慮）で休んだ場合にも欠席扱いしないものに含まれるのかどうか、見解を伺います。
また、上記について教育委員会としては現状、欠席扱いにしないのは「体調不良の児童生徒が『他人への』感染防止を目的として休んだ場合」という解釈であれば、これを「児童生徒が『自身への』感染防止を目的として休んだ場合」にも適用して欠席扱いにしないようにし、これを当面は保護者の判断で始業式後も適用されることを要望します。
答
原則、欠席の扱いの判断は校長が行うことができます。
このことを踏まえ、ご自身に対する感染防止も含め、新型コロナウイルス感染防止を目的として登校を見合わせる場合には、「欠席扱いにはしない」とすることを校長会において伝達しております。
このことは、3月24日に配布した保護者に対する文書においても「新型コロナウイルス感染防止を目的にお休みされる場合も欠席扱いにはいたしませんが、その旨事前に学校にご連絡ください。」と伝えているところです。
また、4月6日に保護者に通知する文書においても、再度記載しております。
以上のような対応を図っているところでありますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。