市対策本部への質問と回答（質問日が4月9日から14日のもの）

市議会各会派は、市対策本部に対して「新型コロナウイルス感染症対応に関する質問等」を随時行っております。これまでの取り組みを掲載いたします。

ここでは、そのうち4月9日から14日に行った質問とその回答を、質問の日付が新しい順に掲載しています。

4月14日（公明党）

問
令和2年第1回市議会臨時会で審議予定であった「立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例」が専決処分されたと思います。この中で、新たに傷病手当金が規定され、立川市においても支給することが可能となったと認識しております。この傷病手当金はいつから支給することができるのでしょうか。また、現時点でホームページには傷病手当金について掲載されていませんが、いつ頃掲載されるのでしょうか。また、ホームページ以外での周知は何か考えているのでしょうか
答
国民健康保険の傷病手当金に関しましては条例の改正に伴い、規則の制定に向けて準備中です。制定次第、ホームページ等に掲載し周知、啓発を行うとともに、相談・受け付け等を開始いたします。（4月25日号の「広報たちかわ」及び5月10号の「立川の国保」に掲載いたします。）
後期高齢者医療保険の傷病手当金に関しましては東京都後期高齢者医療広域連合のスケジュールによるところでありますが、現在広域連合と各市が調整を行っております。
問
現在、立川市図書館は中央館、地区館の全館が休館しており、資料を借りることもできません。感染拡大防止として三密を避ける対策として理解しますが、音楽配信サービスについては来館、対面をしなくても利用できると考えます。利用者登録をしている方に、「ナクソスミュージックライブラリー・パスワード発行」だけはインターネットから予約可能とし、メール等にてID・パスワードを発行することができないでしょうか。もしくは、予約をメールで受け付ける簡易的な方法でも可能だと思います。
外出自粛要請が出される中、有意義な時間の過ごし方を提供できるほか、図書館を知ってもらう、便利と感じてもらう取組みとしても有効と考えますので、是非ご検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか
答
図書館は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言に伴う休業要請の対象施設で、5月6日まで臨時休館することとなっており、貸出、予約を含む図書館利用サービス全般につきましても休止している状況にあります。
この度のご提案である音楽配信サービスの再開につきましては、感染拡大が懸念される来館、対面での対応をせずに、現時点で取りうる最良な活用方法を図書館内で検討した結果、ナクソスミュージックライブラリーのID・パスワード発行を、電話からの申込により利用資格の確認を取ったうえで発行することとしました。
この後、作業手順書を作成し、準備が整い次第開始いたします。

4月14日（たちかわ自民党・安進会）

問
休校中の小中学校において、新年度の教科書が配られている学校と配られていない学校があり、また5月6日までの課題が出ている学校と出ていない学校があるなど対応が統一されていない状況が聞かれます。
学力低下を心配する保護者も出ており、5月6日までの市内小中学校における対応を統一するとともに、保護者にしっかりと説明する必要があると思いますが、見解を伺います
答
教科書配布につきましては、保護者の協力をいただいたり、相談日の来校時に渡したりするなどの工夫をして、できる限り速やかに行うよう各学校に対して指導しております。学習教材の提供については、週ごとに学校ホームページを活用して提供している学校と5月6日分までの教材を一括して提供している学校とがございますが、児童・生徒への学習支援は全校で行っております。
また、学習に対する心配など、ご家庭のご相談に対応することも含めて相談日を設けており、各学校では体制を整えて対応させていただいております。そのため、各学校にお問い合わせいただければ適切なご説明ができるものととらえております。今後も各学校、地域の実態に即して適切な対応ができるよう努めてまいります。

4月13日（公明党）

問
高齢者施設等で働く方への配慮について

現場で働く方々の声として、本当は縮小したいとの声を多く聞く。
都からの感染防止対策を前提として、サービス提供をといっても、
・認知症の方々等、マスクをつけることができず、
・窓を開ければ、「まだ寒いから閉めて」、
・送迎は密閉状態など、3密を防げない状況。
事業所としては、行政（都や市）からの援護等が無く、言いづらい状況で、不安と疲労で一杯一杯とのことです。

【質問1】
高齢者施設等で働く方々の現場の声を把握されているのでしょうか。また、どのような意見が出されているのでしょうか
答
感染症防止の為にサービスの利用を控える利用者もいれば、明日も通常通り受け入れてくれるか心配する利用者もいる。食事や入浴、排せつなど高齢者の日常生活において重要な役割を果たす介護サービス事業所において、利用者が全くいなくなる事例は聞いていない。また、マスクの着用や利用者同士の距離を置く等、感染症防止のための配慮を高齢者に理解していただきながら、サービスを継続している。
【質問2】
高齢者施設等へは、どのような具体的な支援をされているのでしょうか
答
3月26日から3月30日の間に東京都から入手したマスクを介護サービス事業所に8,500枚配布した。現在は、厚生労働省から配布される予定の消毒用アルコールの確保に努めている。
【質問3】
高齢者施設等にあっても、可能であれば、できるだけ利用を控えて頂くよう、市からPRを図るべきではないでしょうか
答
4月10日に緊急事態宣言を踏まえた介護サービス事業所・施設の対応について周知した。適切な感染症防止策を前提とした「サービスの継続」について周知したが、「さらに感染拡大した場合の対応」として休業要請の可能性があることも伝えている。
【質問4】
上記の質問で、地域包括支援センター、障がい者施設についてはどうでしょうか、お聞かせください

答
障がい者施設の場合（障害福祉課）
障害者施設（通所、居宅介護、移動支援、入所施設、地域活動支援センター等）で様々な施設や利用者、ご家族の相談に随時のっております。
主な相談内容：感染拡大予防策を十分に取れないため閉所したい。
通所を在宅支援に切り替えたい
在宅生活の不安と、代替えサービスについての相談

具体的な支援
・通所先が一時閉所した場合、在宅支援の方法、本体請求を可能にする相談
在宅支援申請書を提出、電話等で支援、状況確認や利用者、家族の状況把握や相談、在宅ワーク可能な場合は用意していただくことで本体請求を認めている。
・通所先が閉所になった場合、家族介護の負担軽減のため、居宅介護や移動支援、行動援護の時間増の相談と決定。
・外出支援（移動支援、行動援護）のサービスを在宅で行うことを可能とした
・視覚障害者の同行援護（ガイドヘルパー）を買い物代行等にしたい場合、居宅介護に切り替え、時間増を認めている
・計画相談のモニタリングや計画案の作成を電話対応でも可としている
・地位活動支援センター連、たぁふく、ホットライン等施設は開所しており時短もないが、対面を伴う活動を休止。訪問、面接は緊急や重要度の高いもののみ。基本は電話対応としている。
・障害支援区分の認定調査は本人の希望がある場合には、認定調査を見合わせ。ご希望が強い方、新規、変更がある方のみ対応。それ以外の方は、1年間自動的に延長、ウイルス終息後実施予定。
・補装具、日生具の申請は郵送で対応
・更生医療：電話、郵送で対応
・タクシー・ガソリン券の郵送
・感染予防の消毒方法や利用者の家族が陽性だった場合など、様々な相談にのっている。

市のホームページ等を通じて、施設の利用等について、在宅支援等についての運用を新たに案内している。
【質問4】
上記の質問で、地域包括支援センター、障がい者施設についてはどうでしょうか、お聞かせください
答
●地域包括支援センターの場合
地域包括支援センターが主催する介護予防教室などは、当面開催を自粛しております。高齢者の機能低下が起きないような対策として、以下のような形で代替えとしての対策を行っております。
・ジェイコム東京 4月7日のデイリーニュースにてたちかわ健康体操を動画で紹介
・立川市動画チャンネルにてたちかわ健康体操の動画を投稿
・立川市社会福祉協議会のホームページにてたちかわ健康体操の動画を掲載。合わせて掲載している旨SNS（Twitter,Facebook）で周知。また、東京都健康長寿医療センター研究所社会参加と地域保健研究チーム作成の「感染症対策期間中にも、健康的な生活習慣を維持するために」と一緒のチラシを作成し、地域包括支援センターやケアマネ事業所等にデータで送付し、必要な方に配布してほしい旨周知。
・立川市ホームページにてたちかわ健康体操の動画を掲載
・広報（4月10日号、4月25日号「介護保険のお知らせ」）にて、東京都健康長寿医療センター研究所社会参加と地域保健研究チーム作成の「感染症対策期間中にも、健康的な生活習慣を維持するために」から一部抜粋して掲載
・立川市ホームページにて「感染症対策期間中にも、健康的な生活習慣を維持するために」を掲載
現在の状況下で機能低下を防ぐためには、栄養・運動・ストレス発散の3点が重要となります。高齢福祉課では、広報たちかわにこれらの考え方や実践の方法を4月10日号に掲載しております。また、運動実践の強化のために、市が専門職と考案した健康体操を立川市HPや立川市社会福祉協議会のHPにアップし体操の実施を勧めております。
一方で、高齢者の見守りや安否確認が十分でなくなる可能性もあることから、高齢福祉課が主管している市内6か所の地域包括支援センター・3か所の福祉相談センターでは、緊急事態宣言下においても交替勤務で職員規模を縮小し相談業務を行っております。
総合事業利用者や予防給付利用をしている方については、地域包括支援センターが引き続き、生活状況確認などをおこなっていきます。
介護保険事業所によるデイサービスや在宅での介護・看護サービスも感染に留意しながら行われております。デイサービス利用を控えている利用者に対しては、デイサービス職員が電話で利用者に健康状態、食事、入浴、外出の有無や希望するサービスを聞くなど、安否確認を行っております。また、ケアマネジャーは定期的に利用者の居宅を訪問して、利用者の心身の状況を把握しております。
配食サービスは通常業務で対応しており、引き続き安否確認も兼ねてお弁当を配達し、何かあれば高齢福祉課へ情報提供があり、対応しております。
また、市は今後、健康体操応援リーダー等派遣事業を利用しているグループの代表者等を通じて、メンバー同士が電話でコミュニケーションをとりあうようにすすめていきたいと考えております。

4月10日（日本共産党）

問
コロナ感染症対策要望として、本日、幸学童保育所を見学させていただきましたが、3密ではないかと思うような光景でしたが、現場を調査し至急、対応をしていただきますようお願いいたします。学童施設全体を調査するよう要望します
答
学童保育所では、新型コロナウイルス感染拡大を防止する対策として、児童数を減らし保育を実施するために、これまで家庭保育の実施を依頼してきました。しかしながら、幸学童保育所を含め全体的には受入人数の5割程度の児童が登所している状況となっておりました。市は、保育の必要性のある家庭については受け入れていく方針としているため、登所した児童について児童同士の接触が減るような工夫をして保育を実施してきましたが、一部で児童数や施設上の都合により、密接した状況になる場合もございました。
4月7日の緊急事態宣言を受け、市はより強く家庭保育の協力をお願いしました。4月13日（月曜日）の登所児童は、全体で受入人数の3割以下となっております。この人数であれば、児童の密接した状況を避け、保育が実施できる状況と考えております。
今後も所内の換気や環境消毒等の実施も含めて、児童の安全な居場所の確保に努めてまいります。
問
独居の在宅高齢者への見守り支援策として状況確認を電話など通じて行われているのでしょうか
答
65歳以上の単身世帯は、9,475世帯（H27年国勢調査）あり、すべての世帯の電話番号を把握している状況ではありません。現在、下記のような対応に努めており、また、民生委員の一人暮らし調査にもみられるように、まだまだお元気で就労している方もおられるため、一律的な見守り支援は、現在のところ考えておりません。
総合事業利用者や予防給付利用をしている方については、地域包括支援センターが引き続き、生活状況確認などを行っていきます。
介護保険事業所によるデイサービスや在宅での介護・看護サービスも感染に留意しながら行われております。デイサービス利用を控えている利用者に対しては、デイサービス職員が電話で利用者に健康状態、食事、入浴、外出の有無や希望するサービスを聞くなど、安否確認を行っております。また、ケアマネジャーは定期的に利用者の居宅を訪問して、利用者の心身の状況を把握しております。
配食サービスは通常業務で対応しており、引き続き安否確認も兼ねてお弁当を配達し、何かあれば高齢福祉課へ情報提供があり、対応しております。
また、市は今後、健康体操応援リーダー等派遣事業を利用しているグループの代表者等を通じて、メンバー同士が電話でコミュニケーションをとりあうようにすすめていきたいと考えております。
問
看護士や看護職が不足となっているかと思いますが、確保のための策は検討されているのでしょうか
答
市としましては、市内医療機関への看護人材の安定供給を図り、地域医療体制を整備・充実していくため、潜在看護師再教育・就職支援事業を実施しております。再教育支援事業は、看護師が市内指定医療機関に再就職する場合に研修経費の一部を医療機関へ補助しており、再就職支援事業は、再就職相談フェアを開催しております。潜在看護師の活用については、緊急事態宣言下の現在、特に23区内では看護職が不足している事態ではありますが、看護師の労働力を、新人を教育する時間よりも患者一人一人に接する時間に費やし重症化を防ぐほうを重視している病院がほとんどであると推察されます。現段階において、市内の病院から市へ、看護職の斡旋の依頼等も届いておりません。
問
高齢者の機能低下が起きないような対策が必要と考えるが、何か対策は考えているのでしょうか
答
以下のような形で代替えとしての対策を行っております。
・ジェイコム東京 4月7日のデイリーニュースにてたちかわ健康体操を動画で紹介
・立川市動画チャンネルにてたちかわ健康体操の動画を投稿
・立川市社会福祉協議会のホームページにてたちかわ健康体操の動画を掲載。合わせて掲載している旨SNS（Twitter,Facebook）で周知。また、東京都健康長寿医療センター研究所社会参加と地域保健研究チーム作成の「感染症対策期間中にも、健康的な生活習慣を維持するために」と一緒のチラシを作成し、地域包括支援センターやケアマネ事業所等にデータで送付し、必要な方に配布してほしい旨周知。
・立川市ホームページにてたちかわ健康体操の動画を掲載
・広報（4月10日号、4月25日号「介護保険のお知らせ」）にて、東京都健康長寿医療センター研究所社会参加と地域保健研究チーム作成の「感染症対策期間中にも、健康的な生活習慣を維持するために」から一部抜粋して掲載
・立川市ホームページにて「感染症対策期間中にも、健康的な生活習慣を維持するために」を掲載
現在の状況下で機能低下を防ぐためには、栄養・運動・ストレス発散の3点が重要となります。高齢福祉課では、広報たちかわにこれらの考え方や実践の方法を4月10日号に掲載しております。また、運動実践の強化のために、市が専門職と考案した健康体操を立川市ホームページや立川市社会福祉協議会のホームページで公開し、体操の実施を勧めております。
問
立川市の社会福祉協議会で視覚障害者の方のために立川市の広報をボランティアの方が当番制で録音する仕事が行われているようですが、コロナの問題もあり、録音作業は3密の心配もなく、また、交通への配慮などもあるのでしょうか。不要不急の用事にはならないのでしょうか。家族の方が心配しています。対応をお聞かせください
答
聴覚障害のある方にとって、「声の広報」は市政に関する必要な情報を得る媒体となっておりますので、今後も継続して制作してまいります。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、市民生活においても外出自粛など様々な面において影響が出ております。このような状況下で「声の広報」を委託している朗読サークルの方々には、作業会場に集まり内容の読み合わせやCD、カセットテープの録音等、一連の活動において、会員の集まる機会を減らす、作業人数を減らす等、感染リスクを最大限下げるための工夫と作業体制で「声の広報」の制作をお願いしております。
問
新型コロナウイルス感染症対策特別資金及びセーフティネット保障4号の貸し付けを受けていた件数と実施状況、また、「申請するのに複雑で時間がかかる」との声がありますが、簡素化できないか検討が必要と考える。また、申請に要する時間は平均どのくらいかかっているのか、また、課題は何かあればお聞かせください
答
セーフティネット保証4号の認定件数は、受付を開始した3月2日から4月10日受付分までの累計で324件（並行して受け付けているセーフティネット5号の認定件数は10件、危機関連保証の認定件数は14件）、新型コロナウイルス感染症対策特別資金のあっせん件数は、3月16日から4月10日受付分までの累計で151件となっております。手続きの簡素化についてですが、セーフティネット保証や危機関連保証の制度は、いずれも法によって定められた所定の申請方法に基づき、各自治体が窓口となって受付、認定の業務を行っているものであり、自治体の裁量によって簡素化することは難しいと考えております。必要な書類も多く、事業者の皆様にはご面倒をおかけする部分もございますが、丁寧な説明、ご案内に努め、ご理解ご協力をお願いしてまいります。
現在のところ、受付は事前予約制ではなく、お越しいただいた順にご案内しております。夕方など混雑する時間帯は、整理券をお配りし順番にご案内する状況も生じておりますが、最大3つの窓口で応対し、速やかにご案内できるよう努めております。受付では、予めご用意いただいた書類を確認し、申請書に記載された売上高や減少率等の数値に誤りがないことをチェックするとともに、売上高減少の原因が新型コロナウイルス感染症に起因することを聞き取りする必要があることなどから、早くても10分から15分程度、書類の書き方等を説明し、その場で記載いただく場合などは30分程度かかる場合もございます。
今後につきましては、緊急事態宣言の発令を受け交代制勤務によるBCP体制を余儀なくされることから、限られた職員体制の中でこれまでと同様のスピード感で事務処理を行うとともに、他部署からの応援職員を含め職員全体のスキルアップを図り、速やかな事務処理に努めてまいります。また、新型コロナウイルス対策にかかる一連の手続きにおいて、国や都へ手続きの簡素化を求めてまいります。

4月10日（立憲民主・たちかわ）

問
学童保育所については、現在日割りでの月謝等の返還がありません。
昭島市では、コロナ対策として臨時的対応として「月謝の返還」を日割りで行いました。
今後長引く事が予測される中、保育園同様な対処が必要と考えます。
検討願います。
答
家庭保育等により、学童保育所の利用を自粛した場合、1か月間すべての日を利用しない場合は、休所届を提出することにより保育料を徴収しない取り扱いにしております。また、新型コロナウイルス感染症に関しては見通しのたたない状況が続いていることを鑑み、通常前月の15日を休所届の提出期限としているところを、3月分は3月6日まで、4月分は4月8日まで延長して受け付けを実施しました。日割りでの徴収については、現在のところ対応する予定はございません。
ただし、学童保育所内における感染者の発生等に伴う臨時休所については、日割りによる保育料の還付を実施する予定です
問
学童保育所の利用状況(直近)を教えてください。場所別に状況がわかればありがたいです

答
学童保育所の利用状況は下記の通りです。

4月1日 1,174人
4月2日 1,096人（*）
4月3日 1,009人（*）
4月4日 106人（*）
4月5日 休
4月6日 582人（*）
4月7日 1,063人
4月8日 894人
4月9日 735人（*）
4月10日 679人（*）
4月11日 77人（*）
4月12日 休
4月13日 518人

人数は市内全学童保育所の利用児童数の合計
※4月1日の全学童児童数は1,842人
※（*）の数字は集計途中の人数
問
教科書の配布がどうなるのか？と声が届いています。どのように行うのでしょうか？
また、東京都の方針としてICTの活用を教育に求めています。
立川市としての検討などはあるのでしょうか
答
始業式・入学式に配れなかった分の教科書につきましては、各学校、相談日や家庭訪問を通じて配布してまいります。また、教科書や家庭学習の教材に関しても、ご家庭からのご相談に応じて個別に対応を図ってまいります。
問
今後の相談日の設定については、登校という捉え方ではなく、希望者のみが行うものなのでしょうか。各家庭の判断に求められる状況ですが様々な家庭環境において希望する、しないの判断もできにくい状況もあるかと心配します。先生方の訪問等の継続が必要に応じてあると理解をしています。混乱の中で子どもたちに寄り添う取り組みへ尽力いただきますようよろしくお願いいたします
答
相談日につきましては、登校ではなく、希望者のみになります。相談に行かせるかどうかの判断に迷っているなどの相談も含めて、学校にお問い合わせいただき、家庭訪問等のご希望にも応じられるように体制を整えております。
今後も感染の状況に応じて、子どもたちの対応を検討してまいります。

4月9日（民主・市民フォーラム）

問
外出自粛要請に伴い、民生委員の訪問活動が制限されている。このため、特に高齢単身者世帯など普段から社会との繋がりが薄い方々にとっては、唯一の話し相手が絶たれていることから、民生委員によっては、訪問の代わりに電話に切り替え会話相手、様子伺いを行っている。こうした活動に対し、電話代の補助、活動ガイド作成など市として最大限の支援をすることはできないか
答
民生委員・児童委員はボランティアですが、訪問、電話での対応を含め、活動費として月8,800円が支給されております。また、令和元年12月の一斉改選に合わせ、活動マニュアルを更新し、民生委員・児童委員全員にお配りいたしました。
問
パソコン、スマートフォンを持っていない高齢者にとって、国や都の情報はテレビなどで入るが、立川市の情報を得る手段がない。SNSなどの情報発信とは別に、こうした方々に対し手紙や葉書などを用いて生活に関する相談先の案内や情報提供を行うことができないか
答
地域包括支援センターをはじめとした地域の関係者の方々に、東京都作成の「都民向け啓発案内」や自宅でできる「たちかわ健康体操」、高齢者への訪問詐欺の予防等をチラシを使って市民への周知を図るよう、呼びかけを行っております。
地域包括支援センターからは、厚生労働省から送られてきたマスクとともに、介護保険サービス利用者の自宅へ「自宅で日々の健康を維持するためのポイント」をまとめたチラシを配布したり、電話等で生活のようすを伺っているとの報告を受けております。
手紙や葉書にて情報をお届けするためには、送り先を特定するために情報を必要としている方からの申し出が必要となります。
全戸配布の「広報たちかわ」にて相談先をご案内し、パソコン、スマートフォンをお持ちでない高齢者にお近くの包括支援センターや福祉相談センターを知ってもらうよう、紙面にて周知を図ります。
また、新型コロナウイルス感染症にかかる情報をまとめて広報臨時号（5月20日号）の発行を予定しています。
問
パソコン、スマートフォンを持っている方々に対して、市の情報を更に行き渡らせるために、例えば、見守りメールを活用したプッシュ型の情報発信ができないか。現在は子ども関係の情報取得者の登録が多いと思うが、これを機に登録者数を増やすことも期待できる。現状の情報発信に加え、将来的には防災・防犯情報の周知にも役立つものと考える
答
見守りメールによる情報発信につきましては、生活安全課（防犯情報）、防災課（防災情報）、教育委員会及び学校、子育て推進課、保育課がそれぞれ行っており、希望する登録者の皆さまに情報提供しております。情報の件数については、子ども関係の発信が多い実態がございますので、今後さらに防災・防犯情報の充実にも努めていきたいと考えております。
問
特に受験生、またその子どもを抱える家庭にとって、休校措置の延長に対する不安が広がっている。家庭待機の状態で、家庭学習の必要性はあるものの、登校時と同様に学習を行うことは実際問題として困難である。そこで市独自に民間企業との連携をもってオンライン授業の実施を検討することができないか。一方、ネット環境を持たない家庭に対しては、ネットが繋がるLTEタブレットの貸し出し、または衛生体制を整備したうえで、学校施設を利用するなど対応できないか
答
臨時休校期間が長期にわたる中で、児童・生徒の学習支援については大切な問題であるととらえております。現在、学校ホームページや家庭訪問、相談日を活用した学習支援を行っておりますが、今後の学習支援の方策について、いただいたご意見も踏まえて検討してまいります。
問
地域商店や企業で、営業縮小・休業を行っている方々にとっては、この1か月が生命線になる。これら商業者に対して、市独自の取り組みとして、協力金や（融資ではない）補助金などの支援策を提供できないか
答
営業の自粛や休業を余儀なくされた事業者に対する市独自の補助金等の制度については、対象とする業種をどのように決定するのか、売上減等の状況はどのように把握するのかなど、公平性・公正性の観点から課題も多く、実施に向けては多くの課題があると考えております。基礎自治体では、静岡県の御殿場市において取り組みが発表されておりますが、国や東京都における補助金や助成金の動きに注視してまいります。
問
外出自粛に伴い、飲食店の売り上げが激減している。このため、持ち帰りサービスを開始した店舗が増えていることから、市として民間企業と連携をして、「持ち帰り店舗マップ」を作成し、市民や利用者に広く周知することができないか
答
飲食店の売上が急減し、非常に厳しい状況に置かれている状況は、セーフティネット保証の申請状況等からも把握しております。
一方で、お店にお客様をお迎えできない反面、テイクアウトやデリバリーのサービスに力を入れるお店が増えつつある状況も伺っており、それらに取り組むお店の情報をSNS上に投稿し、拡散することで、飲食店を応援していこうという動きが広がり始めていることも承知しております。
市としても、これらの動きに連動した取り組みをできないか検討し、立川市商店街振興組合連合会と連携して、輝く個店の受賞店等を紹介するWEBサイト「たらった立川」の特集として、飲食店の取り組みを応援する企画を準備しているところです。
現在、ホームページの作り込みやチラシのデザイン等の準備を進めており、準備ができ次第公表し、お店に関する情報の投稿や拡散等の協力を市民の皆様にも呼び掛けてまいります。
問
保育園、学童など、利用自粛を求めながら同時に開園を求めている施設、ならびに現場で働く職員にとっては、相手が子どもであっても常に感染のリスクと向き合っており、一般的に医療備品の必要性が高い現状がある。感染防止のための支援が最優先であるが、それと共にこれら施設や職員に対し、リスクに見合った手当や医療備品の優先配布などの対応を取ることができないか
答
新型コロナウイルス感染対策として、職員に対する手当等の対応は、現時点ではございません。保育園では登園自粛による園児数が減少した場合にも、施設に対する給付費の減額等は行わず、これまで通り保育運営の支援を継続してまいります。
また、医療備品等については、各施設の在庫状況等を踏まえ、市で調達できたアルコール消毒液等を、在庫不足な施設へ一定程度配布する取り組みを実施し、支援に努めております。
問
感染拡大が続く中、PCR検査を受けたくても受けられないというケースが報告されている。市民の不安を軽減するためには万一のときに検査が受けられることを示すことが必要である。立川市においては、一部で報告されているような検査拒否が起きることのないよう医師会、医療機関、保健所など関係機関との連携を密にし、対策にあたってほしい
答
現在、PCR検査につきましては、風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く方、（解熱剤を飲み続けなければならない方も同様）強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある方（基礎疾患があるかたや高齢者等は2日）につきましては、新型コロナ受診相談窓口（旧：帰国者・接触者相談センター）に相談し、新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合は、同相談窓口が「新型コロナ外来（旧：帰国者・接触者外来）」を紹介しています。
また、診療した医師が必要と認めた場合にも「新型コロナ外来」につなぐことができるようになっております。上記の症状が続く場合などは一度診察した医師や医療機関に相談することをお願いしております。しかし症状が該当しない方や、会社から検査を受けるよう言われた等の問い合わせが入り、相談窓口が混雑し、本当に検査が必要な方が相談し難い状況もあるようです。心配な方には、東京都の新型コロナコールセンターや厚生労働省電話相談窓口も紹介しております。
現在、PCR検査については、検査体制等が追い付いていない状況も生じていると報道されており、今後、国や都などの動向を注視するとともに、医師会や、医療機関、保健所などの関係機関と連携して協議してまいりたいと考えております。

4月9日（たちかわ自民党・安進会）

問
新型コロナウイルス感染症の影響で、市民の方々は情報に対して、非常に敏感になっているので、「広報たちかわ」については、市民感情に配慮した紙面づくりを心掛けてください
答
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、国は東京都等を対象地域として「緊急事態宣言」を発出し、市民生活も外出自粛など様々な面において影響が出ています。そのような状況の中、「広報たちかわ」の記事を掲載する際には、紙面全体の構成に気を配り、市民感情に十分配慮した紙面づくりを心掛けてまいります。
問
コロナウイルス情報のみを取り扱う情報紙を、「広報たちかわ」とは別に発行することはできないのでしょうか
答
4月10日号の「広報たちかわ」では、市長コラムを含め1面全体を新型コロナウイルス感染拡大防止に関する記事を掲載し、今後も必要な記事を掲載してまいります。コロナウイルス情報のみを取り扱う特集号の発行については、現時点では考えておりませんが、ニュースや新聞等で取り上げない市民に特化した緊急的な情報を周知する必要がある場合には、特集号の発行を検討いたします。
問
4月9日に報告された緊急事態宣言に伴うBCPについて、市内小中学校の教員についても、同様に交代制を取り入れるのか。また、登校手段に関しては、公共交通機関以外の登校手段を許可するべきであると思いますが、市の見解はいかがでしょうか
答
教員の勤務体制については、現在、相談日や校庭開放の対応に必要な最小限の人数での実施を各学校に依頼しており、学校でしかできない校務がない教員に対しては自宅勤務を認めております。
また、教員の通勤については、現在も都の規定によっており、その中で通勤届以外での通勤方法は、保育事情がある場合、もしくは、本人の心身に現在不具合が生じていて通常の通勤が不可能と認められる場合となっております。このため、現在は時差勤務の活用を薦めているところです。