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更新日:2023年3月23日

市対策本部への質問と回答(質問日が4月15日から27日のもの)

市議会各会派は、市対策本部に対して「新型コロナウイルス感染症対応に関する質問等」を随時行っております。これまでの取り組みを掲載いたします。

ここでは、そのうち4月15日から27日に行った質問で5月14日までに回答があったものについて、質問の日付が新しい順に掲載しています。

4月27日(たちかわ自民党・安進会)


立川市長は医師会の会長と公衆衛生対策について話し合っているのか。見解を伺います


4月28日に、医師会長が市長を訪問し、立川市の医療機関の現状等について意見交換を行っております。
・休日急患診療所の応急感染対応、診療所の改修
・PCR検査の現状の流れ。都内医師会・他自治体でPCRセンターの実施状況及び多摩地域の状況
・市内医療機関のマスク不足と支援について

などについて情報交換するとともに検討いたしました。

こうした、報告を受け、本市としてもできうる限りの支援をしていくこととをお伝えしました。

在宅介護・家族に認知症の方がいる家庭の方が新型コロナウイルスに感染した場合、どのようにしたら良いのか分かりません。見解を伺います


介護者が感染した場合、同居の高齢者は濃厚接触者となるため、まずは保健所(新型コロナ受診相談窓口)に相談し、指示をあおぐこととなります。陰性が確認され、入院・隔離の必要がないと判断された場合は、本人を介護できる他者がいれば出来る限りその方に介護していただきます。本人のショートステイやレスパイト入院が可能であれば利用を検討してください。要介護認定を受けていればケアマネジャーを通じて介護保険サービス利用(ショートステイ)を案内いたします。認定を受けていない場合は、高齢福祉課から生活支援ショートステイ事業の利用を案内いたします。
しかしながら、施設としても新型コロナ感染拡大防止のために受け入れが困難となっておりますので、入所先を探すのが難しい状況であり、苦慮しています。その場合は、フォーマルサービス・インフォーマルサービス、地域住民の力を借りながら、在宅生活を継続するしかありませんので、保健所の指導のもと対応することとなります。
状況をみながら適切に対応し手洗い・うがいを徹底し、十分な栄養や睡眠をとり自身の抵抗力を高めておくことが大切です。

4月27日(公明党)


文部科学省が出した休館中の図書館の取組事例は、利用者がFAXやメール、電話で図書を予約し、予約された本が準備できたら受け渡す「予約した図書の貸出し」、予約された図書の郵送や職員によるポスト投函などで利用者の自宅へ配達する「郵送などによる配達貸出し」、紙芝居や読み聞かせ動画をWebサイトで公開する「動画コンテンツなどの提供」がある。また、休校中の学校図書館の取組事例は、「時間を区切っての図書の貸出し」「分散登校日を活用した図書の貸出し」「学校司書によるおすすめ絵本の紹介」などがある。立川市としてもこのような取り組みができないか


新型コロナウイルス感染症のまん延防止対策として「三つの密」を避けることが強く要請されていますが、中には、感染拡大防止のための対策を講じながら電話やインターネット予約した本の貸出や、自宅への宅配・郵送サービスに取り組んでいる自治体もあります。
本市としましても、感染症対策を徹底した上で、どのような貸出サービスが可能であるか検討してまいります。


立川市におけるPCRセンター設置動向について
先日17日、東京都医師会が都内に47ある地区医師会ごとにPCR検査ができるセンターを設置する、という発表がありました。そこで立川市でのPCRセンター設置について行政と立川市医師会との間で、現在どのような協議を進めているのか伺います


東京都医師会のPCRセンター設置についての意向は認識しております。基本的には、PCR検査が必要と判断されても、その実施までに時間がかかる実態を改善するために、東京都医師会が地区医師会に呼びかけていると聞いております。そして立川市医師会からは、他市状況についての調査依頼を受けており、他市や保健所などに問い合わせているところです。
多摩立川保健所管内のPCRセンターについては、保健所からは都内のようにPCR検査を受けるにあたって時間がかかっている状況となってはいないとの話を聞いております。現在、町田市ではここで設置した状況もあり、今後の他市動向を注視しつつ本市医師会や医療機関、保健所等の関係機関と連携し、協議してまいりたいと考えております。

4月27日(緑たちかわ)


生活に困窮している方から相談等の問い合わせが連休中にも寄せられることが考えられます。厚生労働省からも昨年11月に「年末年始の長期連休中における生活困窮者支援等に関する協力依頼について」事務連絡が届き、対応していただいたと存じます。さて、来たる大型連休においては、以前にも増して混雑が予測されます。本市における大型連休中の対応についてどのような方針かご教示ください


現状では生活保護に係る相談及び申請について混雑している状況ではありません。連休中の状況につきましては通常の休日対応と同様の対応とさせていただきます。
なお、緊急時の対応につきましては、本庁管理室を通じて必要な対応をいたします。
緊急特例融資や住居確保給付金についての相談及び申請については社会福祉協議会に委託しておりますが、連休中につきましては、市と同様に閉所する予定とのことです。

4月21日(たちかわ自民党・安進会)


両親がコロナ感染してしまった場合の対応が話題になっているが、厚生労働省は「自治体は個別の家庭の状況を踏まえて、家庭内で感染が広がるリスクを見極めたうえで、必要に応じて家庭以外で子どもを受け入れることも検討してほしい」としている。
立川市は、子どもの世話をする人がいない場合の対応をどうするのか


子どもの世話をする人がいない場合の対応では、子どもショートステイや児童相談所の一時保護が検討されます。子どもショートステイは、市内の児童養護施設で預かっていただいていますが、両親が新型コロナウイルス感染者の場合には、その子どもは濃厚接触者と考えられ、他の子どもへの感染も予想され、また、児童養護施設の職員体制、施設の設備面を考えると感染拡大防止の観点から利用は困難と考えております。このような状況では、児童相談所と連携しながらの対応となります。その場合、児童相談所は保健所と連携・調整しながら対応していくと聞いており、市と児童相談所、保健所との連携した対応を図っていく考えです。

4月20日(民主・市民フォーラム)


コロナ感染症により多くの商業者をはじめ、市民が多大な影響を受けている。一方、業態によっては影響を受け難く、比較的経営や収入が安定している方々がいる。また、手持ちの資金に関わらず、こうした状況に対し社会貢献を望む方々から声を受けている実情を踏まえ、市もしくは社会福祉協議会などで、ふるさと納税の活用、特定基金の創設、一般寄付であってもコロナ対策に限定した形をとるなど、寄付の受け皿を創設することができないか。今後影響が長引くことが予想されるため、市独自の対策事業に対し少しでも役立たせていただくことはメリットであると考える。また、寄付をし易い環境をつくるため、寄付金控除の対象となることが望ましい


新型コロナウイルス感染症にかかる寄付の受け入れにつきましては、特定寄付での対応となると庁舎にお越しいただく必要があり、このことが更なる感染となる危険性があることから、オンラインでのふるさと納税のスキームを使用して受け入れることを検討しております。このスキームでの受け入れとなると特定寄付として受け付けることができませんが、寄付の趣旨を鑑み新型コロナウイルス対策事業に充当するよう努めてまいります。なお、立川市社会福祉協議会に関しては、5月1日から「新型コロナウイルス対策にかかる地域支援寄付金」の募集を始めたことを聞いております。
また、特定基金の創設につきましては、国及び東京都からの交付金等の状況や社会状況等を見据えて創設について検討してまいります。

立川市においても、感染者の増加が続いている。夜間商業者の現状も厳しいことに変わりはないが、これ以上感染者を増やさないために特に休日、夜間の外出を抑えることが必要である。しかし現状の法体系では自粛強制ができないため、根気よく自粛を要請していくことが必要不可欠である。そこで、必要不可欠な活動は除いて、現在も行っている防災無線、見守りメールや各種SNSを活用した呼びかけ(注意喚起)を夜間8時以降にも拡大し活用できないか


新型コロナウイルス感染症の感染者増加を抑制するため、外出自粛を根気強く要請し続ける必要性は市としても認識しております。しかし、夜間8時以降は就寝中の方もいらっしゃいますので、防災行政無線による注意喚起を行いますと睡眠を妨げてしまう恐れがございます。そこで、夜間の外出に向けて準備をしていると想定される午後5時にも放送をすることで、さらなる外出自粛につなげたいと考えております
見守りメールおよびツイッターを活用した新型コロナウイルス関連の情報提供につきましては、月曜日から金曜日の16時に定時配信をしております。その中で毎週金曜日には、土曜・日曜および平日の夜間における外出自粛をお願いする内容を含めておりますので、立川市内の感染者発生状況を注視しながら、引き続き必要な啓発に努めてまいります。


感染拡大を抑えるためには制度と共に個人の意識向上が不可欠である。そのためにも、感染防止に対する意識を高めること、見えない不安を低減させることが必要である。個人特定や誹謗中傷に繋がらない範囲で、福井県がHPに掲載しているように、検査人数と陽性者の関連など、不安解消につながるよう情報提供内容の工夫を東京都へ要請できないか


感染症患者については、都が一元的に積極的疫学調査等を行っております。
そうした中で、公表については自治体名と人数のみという条件で感染症者に調査を行っていると聞いております。確かに、感染防止の観点から、より詳細な感染者情報等を公表することの有効性もあるものと考えますが、風評被害や、感染者が自分の情報を見ることで罪悪感にさいなまれるとも聞いております。しかしながら保健所を持つ区部では、性別や年代などを公表しているところもあり、都内においてもばらつきがみられます。
今後、個人の特定や誹謗中傷に繋がらない範囲で、不安解消につながるような情報提供内容に工夫できるよう、都などへ機会を捉えて伝えてまいりたいと考えております。

4月16日(公明党)


現在、市ホームページに感染者情報が掲載されており、情報提供による市民の安心感、一層の注意喚起にも役立っているものと思います。そこで、更に見守りメールも活用して感染者の情報を提供し、同時に市民の皆様に焦りや慌てることなく冷静な行動をとっていただく呼びかけ、一層の外出自粛や予防対策の呼び掛けをしてはいかがでしょうか


市民の皆さまに必要な情報をご提供することは、大切な市の役割と認識しております。そのためのツールの一つとして見守りメールがございますが、月曜日から金曜日までの決まった時間に情報提供や注意喚起の見守りメールを発出することとし、その中で感染者情報についても市のホームページとリンクしてご覧いただけるようにしてまいります。

厚生労働省健康局健康課は3月19日、新型コロナウイルス感染症に伴う定期予防接種の対応に関する事務連絡(別紙)を発出しました。この中で、2.接種のための受診による感染症罹患リスクが予防接種を延期するリスクより高いと考えられる場合等、市町村が判断し接種時期を越えて接種した者は施行規則第2条の5第3号に該当するものと取り扱って差支えないことが示されております。
市民の方から、新型コロナウイルス感染症への罹患リスクがあり、接種を先送りしたいとの声がありました。現在立川市ではこの事務連絡の2に示された対応はされていないと思いますが、今後対応する予定がありますでしょうか。また、予定がない場合、その理由は何でしょうか


該当の事務連絡では、「地域の実情に応じ、上記1の対応に当たって困難を来す場合や、特に高齢者への接種や追加接種に当たって、」との前文があり、「上記1の対応」として、「新型コロナウイルス感染症への感染防止の観点から、予防接種を実施する医療機関等において、例えば、被接種者及びその保護者が、疾病の診療目的で来院した患者と接触しないよう、時間帯又は場所を分けるなどの配慮を行うとともに、器具や従事者を介した院内感染の防止についても適切な対応を取ること。」とあります。
本市におきましても、受託医療機関には、一般の患者と空間や時間で区分して対応するなどの配慮をお願いし、受診者にもマスクの着用をお願いするなど、院内感染の防止に努めているところでございます。
これらのことも踏まえた上で、予防接種法による定期の予防接種は、ワクチンで防げる感染症の発生やまん延を予防する観点から非常に重要であり、感染しやすい年齢を考慮して感染症ごとに接種年齢を定めて実施しているものであることから、基本的には法令で定められたスケジュールに沿って受診していただいておりますが、今後とも、予防接種法施行規則第2条の5第3号の規定の適用にあたっては、医師会等と連携し、医学的な見地に基づき適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

「生活福祉資金貸付制度は(1)どのような利用状況でしょうか。また、(2)業務は順調に行われているのか、(3)郵送申し込みへの対応状況はいかがでしょうか。(4)相談・申込業務の混雑緩和のため、厚生労働省が設置している“個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター(0120-46-1999)”を市ホームページへ掲載してはいかがでしょうか。
「住居確保給付金」が4月20日から支給対象拡大となりますが、(5)市民への周知はどのようにされますか。また、(6)利用増による補正予算はどのように考えておられますか。(7)対象拡大に際して規則や要綱の改正は必要となるのでしょうか。

両制度とも立川市くらし・しごとサポートセンターが行っており、かなりの負荷が想定されます。生活福祉資金貸付制度に関する4月14日付厚労省事務連絡(別紙)では、市職員による緊急避難的な応援の検討をお願いするとあります。(8)必要に応じて市職員又はその他の体制強化が必要となると考えますが、立川市の対応はいかがでしょうか

(1)生活福祉資金貸付制度についての申請等状況については、別表「緊急小口資金(特例貸付)対応件数」のとおりです。
(2)対応件数については、電話相談件数及び面接相談件数とも大きく増加してます。面接相談については、ご相談をお受けし、申請書類の確認等に1件当たり約1時間程度時間が必要であるため、混雑緩和とスムーズなご対応のために電話による予約制とさせていただいています。電話によるご相談は、事業開始時には1日10件程度でしたが、1番多い日で71件、概ね40件から50件となっています。面接相談件数は、事業開始時には1日10件程度、その後は1番多い日で21件、概ね20件程度となっています。
(3)の郵送申し込みについては4月14日付けで厚生労働省より「郵送による見込の促進」について対応依頼が発出されていますので、4月20日より郵送受付を開始いたします。受付や郵送による事務手続きについては、相談があった際に個別にご案内するところから開始し、相談者及びくらし・しごとサポートセンター双方にとってより良い実施方法を検証したうえで周知をしてまいります。
(4)「厚生労働省が設置している“個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター」については、4月14日付け厚生労働省からの通知で開設の案内がありました。電話番号については4月17日に市HPへ掲載し、市広報においては5月10日号及び5月20日臨時号でご案内します。迅速に貸付事務に対応できるよう、事業に係る基本的なご質問等はコールセンターで対応していただき、くらし・しごとサポートセンターは個別の面接相談に注力する方向でご案内しております。
次に、「住居確保給付金」への対応についてお答えします。
(5)市民への周知については市ホームページで情報提供しております。市広報は5月10日号及び5月20日臨時号でご案内します。
(6)令和2年度当初予算において、3,891千円を計上しております。利用増が見込まれる場合は補正予算による予算増額を検討いたします。
(7)対象拡大に際しての規則や要綱改正は、市としての対応は現状では必要ないと認識しております。
(8)業務増による体制強化については、両制度の相談及び申請増を厚生労働省も想定しているため、くらし・しごとサポートセンターでは、国の支援制度に基づき新規雇用による人員増を予定しております。市からの応援体制については、今後の相談状況を見守りながら状況により社会福祉協議会及び関係課と協議を進めてまいります。
別表
緊急小口資金(特例貸付)対応件数 単位:件
期間 電話相談件数 面接相談件数 申込件数
3月25日~3月31日 84 40 23
4月1日~4月15日 426 169 92
合計 510 209 115

4月15日(日本共産党)


厚生労働省が生活保護の申請の緩和を各自治体に通達をしたが、立川市はどのようになっているのか、対応しているとなれば、どういった点を緩和したのでしょうか


令和2年4月7日付け厚生労働省・援護局保護課発「新型コロナウイルス感染防止等のため生活保護業務等における対応について」における「1保護の申請相談、訪問調査等における対応について(1)申請相談について」の中で「生活保護の申請相談にあたっては、保護の申請意思を確認したうえで、申請の意思がある方に対しては、生活保護の要否判定に直接必要な情報のみを聴取することとし、その他の保護の決定実施及び援助方針の策定に必要な情報については、後日電話等により聴取する等」との依頼がなされています。本市では従来より、申請者の申請権が侵害されることの無いよう、適切で迅速な対応をしており、今後も上記の通知を踏まえて適切迅速な対応をしてまいります。

市民が新型コロナウイルス感染症に伴って入院する医療施設への助成を行うこと


感染症に伴って入院する施設についての財政状況等については、国や東京都が適切に実施するものと考えております。市の緊急対応策の中でも検討してまいります。

医療や介護従事者の子ども達が保育園や学童に預けられない状況が市内で発生している。安心して仕事に従事できるように配慮すること


保育園では、医療従事や社会の機能を維持するための就業等により、家に1人でいることができない年齢の子どもが保育施設を利用するといった保育の必要性に鑑み、原則、開園とし、保育の必要な者に保育が提供されないことがないよう、保護者と十分な調整を踏まえた上で、保育の提供を行うよう、各施設長に対してお願いしております。
学童保育所においても保育園と同様の考え方で、児童を受け入れております。

中小事業者に緊急支援策として、市独自の支援金を支給すること


新型コロナウイルス感染症による中小事業者への減収の影響は、業種や規模等により多種多様であります。
市独自の支援金等の制度については、個々の状況に見合った支給額が一律でないうえ、対象とする業種や期間、減収率等の基準をどのように設けるのか、事業所の負担を増やさない申請方法があるのかなど、実施に向けては公平性・公正性の観点からも多くの課題があると考えております。基礎自治体では、御殿場市や川口市などにおいて独自の取り組みが発表されておりますが、国における助成金や給付金、東京都における協力金等の動きもあることから、当面は情報収集に努め、推移を見守ってまいります。今後、市の緊急対応策の中で検討してまいります。

「休業要請」に伴い、自粛と補償を一体で拡充するよう国に求めること


緊急事態措置に伴う、対応については、東京都が国とも協議をしながら実施しているものと認識しております。本市としましては、国や都などの動向について注視してまいりたいと考えてございます。

横田基地内での感染者の有無について、市として把握すること。また、詳細を国と米軍に明らかにするよう要請すること


横田基地内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策につきましては、本年3月27日、「迅速かつ万全な措置を講じるとともに、措置状況について情報提供すること」、「感染者が発生した場合には、直ちに通報すること」について、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会から在日米軍及び国に対して口頭要請を行いました。
一方で、3月30日付で、米国防総省から、米軍の運用上の懸念から基地毎の感染者数等について非公開とする方針が示されたことから、4月3日、「横田基地内で感染者が発生した場合における、具体的な公表方法及び公表内容について、改めて、本協議会に情報提供すること」、「本協議会が3月27日に行った要請を踏まえ、地元自治体に対し、横田基地における感染者発生状況など、周辺の住民が安心して生活するために必要な情報提供を速やかに行うこと」について、口頭要請を行いました。
引き続き横田基地に関する諸課題に、東京都及び基地周辺5市1町で連携して取り組んでまいります。

総合コロナコールセンター等をフリーダイヤルにして、利用者の負担をなくすこと


現在、本市の代表番号をコールセンターとして対応しておりますが、フリーダイヤル化につきましては、今後の課題と考えてございます。

インターネットなどを見れない人向けに紙媒体など、情報提供を行うこと。例えば、立川市広報のコロナ対策の特別号を発行すること


毎月2回発行の広報たちかわでは、新型コロナウイルス感染症に関する予防方法(手洗い、咳エチケット)や相談窓口の連絡先、市に寄せられた主な質問と回答などをお知らせしてまいりました。
コロナウイルス感染症対策の特別号については、ニュースや新聞等で取り上げない市民に特化した緊急的な情報を周知する必要がある場合には、発行を検討することとしておりました。先日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、国から緊急事態宣言が発出され、生活支援臨時給付金(仮称)として国民1人当たり10万円の給付が発表されるなど、市として市民の皆さまに給付制度をはじめとする、新型コロナウイルス感染症に関する国や東京都を含めた様々な情報を整理してお知らせするため、特別号の発行を予定しております。

医師が必要と判断した場合には、帰国者・接触者相談センターを通さなくてもPCR検査を受けられるようにすることを、国に求めること


現在、申し入れの内容のような形で、進められているものと認識しております。

年度途中に収入等が減少した家庭へ、就学援助を受けられるように柔軟に対応すること


市では、国からの通知にあるとおり「家庭や学校の状況等により、やむを得ず市町村等における申請期日までに申請書の提出が難しい場合には申請期間を延長するなど、可能な限り柔軟な対応を行うこと。また新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変し、年度の途中において認定を必要とする者については、速やかに認定し、必要な援助を行うこと」を受け、年度当初の申請締切日を4月20日から5月20日に延長しました。また年度途中の申請についても、収入等が減少した家庭については、状況を確認した上で速やかに対応をしてまいります。

臨時休校のもとで、虐待などから子ども達を守ること。家庭でのDVの急増に対応する体制を拡充すること


現在、学校が臨時休業になっておりますが、児童虐待については、子ども家庭支援センターでは、気になる家庭への電話連絡を行い、子どもや家庭の状況を把握して、必要に応じて家庭訪問を行っております。また、「子ども支援ネットワーク」を活用しながら、小・中学校と連携して対応しております。
なお、学校の休業による影響で、家庭内のストレスによる「保護者のイライラ」や「きょうだい同士」の喧嘩などの相談も寄せられており、家庭内での親子の過ごし方などのアドバイスを行っております。

DVや虐待の対応について、東京都と連携して相談窓口の拡充を強化すること


児童虐待の相談窓口としては、子ども家庭支援センターで家庭や関係機関等からの相談を受けております。東京都では、令和2年4月からLINE相談の時間を平日は時間延長して対応しております。相談支援については子ども家庭支援センターで引き続き実施しているほか、電話相談やLINE相談の窓口については、広報たちかわや市ホームページだけでなく、市の公式ツイッターも活用して多くの方に周知できるように取り組んでおります。

路上やネットカフェで生活している人の住まいを確保するために、市としても努力すること


路上やネットカフェで生活している人の住まい確保については、TOKYOチャレンジネット、生活困窮者自立支援制度及び生活保護法に基づき、関係機関と連携しながら適切かつ迅速に対応しております。なお、市として独自の制度等を実施する予定はございません。

高齢者・障害者・児童の関連施設において、感染者が発生した際、感染拡大を防ぎつつ利用者の負担を最小限に抑えるために、本来の事業を遂行するために市として支援すること


・障害者の関連施設において、感染者が発生し(予防も含む)、通所先が一時閉所した場合等、在宅支援の方法を可能にするための取り組みを実施して、事業者及び利用者の支援を行っております(障害福祉課)

東京都の指定を受けている有料老人ホームやサービス付高齢者住宅では、各々BCPについて準備されていると考えます。地域包括支援センター・福祉相談センターの運営に関することについては状況に応じ高齢福祉課が相談支援を行います。他区市町村では、地域包括支援センターを運営している法人の特別養護老人ホームに感染者が出たところがあり、そこの対応状況も参考にして準備しています(高齢福祉課)

学童保育所で、新型コロナウイルスの感染者が発生した場合は、保健所等に確認の上、感染拡大を防止するため、原則として休所の対応をとることとしています。この際、濃厚接触者の判定にもよりますが、利用者の集団保育については感染拡大防止の観点から実施できないと考えております(子ども育成課)

都立病院、公社病院の地方独立行政法人化の準備は停止し、病院現場が新型コロナウイルス感染症対策に対応できるよう東京都に求めること


東京都が高齢化の急速な進展など、医療を取り巻く環境が大きく変わる中でも、引き続き、行政的医療の提供や地域医療の充実への貢献など、都立病院が担うべき役割を安定的に果たし続けていくため、都立病院・公社病院を一体的に地方独立行政法人へ移行することとした方針を、3月の都議会で決定したものと認識しております。本事項は、都が総括的に推進等を図るもので、国を含めた医療改革の中で議論が進められております。本市としましては、そうした動向について注視してまいりたいと考えております。

高齢、障害、児童の福祉施設において、利用者の人数の変動があった場合でも、運営に必要な財政を維持できるように支援すること


・今のところ市としての財政支援は考えておりませんが、国や都の動向、他市での取り組み状況など注視してまいります(高齢福祉課)

障害者施設(通所、居宅介護、移動支援、入所施設、地域活動支援センター等)様々な施設において通所利用者の人数の変動があった場合でも、在宅での支援等に切り替える等、事業者の基本報酬が算定できるように運用を図っております(障害福祉課)

保育園では、登園自粛による園児数が減少した場合にも、施設に対する給付費の減額等は行わず、これまで通り保育運営の支援を継続してまいります。学童保育所においても児童数の減少に関わらず、民間事業者への委託費等の減額は考えておりません。一方で小学校の臨時休業により一日保育となっているため、臨時的にかかった運営費については追加して支払うこととしております(保育課、子ども育成課)

利用者が減っているデイサービスなどの介護事業所を継続させるための経済支援を国に求めること


介護従事者全体の処遇改善等、経済支援については、引き続き全国市長会を通して国に要望して参ります。

潜在看護士・潜在介護職の確保や手当の創設などを行い、人材を確保することを国に求め、市でも支援策を検討すること


潜在介護職の確保等の人材確保については東京都市長会に要望してまいります。支援策についても検討してまいります。
潜在看護師の確保につきましては、国や東京都に復職支援等の充実を要望してまいりたいと考えております。また、本市としましても、潜在看護師再教育・就職支援事業を実施しておりますが、今後、東京都ナースプラザ等との連携を深め、市内医療機関の看護人材の支援策について検討してまいります。

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