市対策本部への質問と回答（質問日が4月28日から5月7日のもの）

市議会各会派は、市対策本部に対して「新型コロナウイルス感染症対応に関する質問等」を随時行っております。これまでの取り組みを掲載いたします。

ここでは、そのうち4月28日から5月7日に行った質問で5月14日までに回答があったものについて、質問の日付が新しい順に掲載しています。

5月7日（たちかわ自民党・安進会）

問
コロナ禍による外出自粛が続いておりますが、図書館の利用制限の緩和をご検討頂ければと思います。STAY HOMEだからこその図書館だと思います。
答
国は5月4日に、特定警戒地域の指定の有無を問わず、徹底した感染防止対策を前提に、地域の感染状況等を踏まえ、各都道府県において図書館施設の使用制限等の緩和や解除を検討することとしました。
しかし、都は5月5日に、都内全域を対象とした緊急事態措置等の期間を5月31日まで延長したため、都の緊急事態措置等では、図書館施設は使用停止となっています。
このような状況の中、都内自治体においても数市において、感染防止対策を講じながら電話やインターネットで予約した本の貸出や、自宅への宅配・郵送サービスに取り組み始める自治体も出てきています。
本市としましても、感染防止対策の徹底を前提としたサービス開始に向けて検討を進めてまいります。
問
この自粛ムードの中、立川駅周辺で居酒屋の客引きが絶えない。しかも、距離を取ってマスクをして真面目に外を歩いている方に向かって、客引きの方はマスクもせずに近寄って行き「居酒屋どうですか？」と話しかけ、ひどい時には路上喫煙したまま、手を後ろに組んでたばこを隠して客引きをしている。最近では怒っている歩行者も見かける。そして、毎日20時以降も営業しており、どこも自粛して営業してないので客引きのお店は結構店内は混んでいるよう。このままでは立川でクラスターが発生しかねない状況である。真面目に自粛して、お弁当販売に移行しているさまざまなお店があるなか、両極端になっているのが現状である。一日も早い収束をするためにみなさん自粛要請に応じているので、この機会に客引きも取り締まりを強化していただいて、歩行者に近寄らないようにしていただきたいが見解を伺いたい。

答
立川駅周辺の客引き行為等については、職員や委託事業者がパトロールしており、条例に基づく指導等を平時と同様に行っています。マスクを着用しない客引き等には、マスクを着用したうえで、客引き等をやめるよう指導をしております。引き続き、立川警察署や地域と連携して客引き等対策に取り組んでまいります。

5月7日（公明党）

問
手話通訳者の感染予防対策としてフェイスシールド着用ができないか。
これまでにコロナ感染症予防に関する市民への呼びかけとして、3回にわたり立川市長自らが動画配信に臨まれました。この間、立川市聴覚障害者協会からの要望に応え、動画への字幕導入と手話通訳者配置を実現して頂いたことを高く評価いたします。
ご存じのように、手話通訳者が相手方に情報を伝えるためには、手ぶりだけでなく口の動きや表情が重要なことから、透明なマスク「フェイスシールド」が注目されています。手話通訳者が安心して仕事ができる体制として、現在、国や都においても手話通訳者へのフェイスシールド着用が進んでいます。こうした事から立川市においても、立川市長の会見動画などの配信の際には話通訳者へのフェイスシールドの着用が出来ないものかと考えます。この事についての市のお考えをお聞かせください。
答
フェイスシールドにつきまして、政府会見や知事会見での手話通訳に活用が進んでいることは承知しております。本市における市長動画メッセージにつきましても、手話通訳者へのフェイスシールド導入に向け手配を進めてまいります。

5月1日（日本共産党）

問
新型コロナウイルスの感染者が広がり、感染経路の分からない感染者が多数となっています。病院での院内感染も発生し、救急搬送を受け入れられない状況も発生しています。こうした状態が続けば、多数の市民の生命と健康が脅かされることになります。市として、市民の生命と健康を守るために、市医師会や市内の病院、多摩立川保健所とも協力し、PCR検査実施体制の拡充と、感染者の入院できる病床や療養できる施設の確保を行うとともに、連携体制をつくるべきと考えます。
PCR検査の実施数が伸びない原因が、「新型コロナ受診相談窓口（帰国者・接触者相談センター）」を通さなければ検査が受けられないという仕組みにあることから、東京都医師会は、「（仮称）PCR検査センター」を地元自治体と協力して、都内47カ所に開設し、かかりつけ医が必要と判断した場合には、「新型コロナ受診相談窓口」を通さなくても検査が受けられるようにすることを提案しました。すでに、墨田区や杉並区、新宿区などでは、「PCR検査センター」の設置や病床の確保を行っています。
したがって、立川市でも、PCR検査ができる体制をつくり、検査で「陽性」と判定された人が入院できる病床や療養できる施設を確保すべきと考えます。また、連休中でも困難をかかえた市民が相談できる体制をつくることが必要です。
よって、以下の点について、検討・具体化していただくことを要請します。

【質問1】
PCR検査ができる体制を早急に整備すること
答
PCR検査センターにつきましては、区部を中心に設置または設置の方向での検討がされており、多摩地域におきましても、保健所設置市や公立病院が設置されている市などで、設置または設置に向けた検討がされていると認識しております。保健所を市が設置していない本市におきましては、PCR検査センターを設置する場合には医師会が東京都と契約しなければならないことなどから、周辺市の状況把握に努めるとともに、医師会や保健所等と連携を密にしながら協議してまいりたいと考えております。
【質問2】
PCR検査で「陽性」と判定された人で、重度及び中等度の人が入院できる病床を市内の病院に確保するために、市としての財政支援を行うこと
答
新型コロナウイルス感染患者対応につきましては、東京都が一元的に入院調整等の対応を行っており、本市において、財政面も含めて実体は把握してございません。相談等がございましたら、他市や東京都の状況も把握しつつ、検討してまいりたいと思います。
【質問3】
PCR検査で「陽性」と判定された人で、軽度の人が療養できる施設を確保すること

答
軽度の患者の入所先については、東京都が一元的に交渉等をしているものと認識しております。各自治体への要請等があれば、対応については検討してまいりたいと思います。
【質問4】
感染者や一般医療の受け入れができるよう、協議の枠組みや連携体制をつくり、財政支援を行うこと
答
現在、医師会や保健所と連携をとっているところで、必要な協議等が生じる状況があれば、対応について検討してまいりたいと思います。
【質問5】
不足している防護服などの医療物資を確保すること

答
折に触れ、三師会を通じて医療資材の提供に努めており、今後もできうる支援をしてまいりたいと考えております。
【質問6】
PCR検査や病床確保などにかかった費用については国や都に財政負担を要求すること
答
今後PCR検査センター等、各種対応について市費負担が生じる場合は、補助金等の活用を図るとともに、様々な状況を注視しつつ、適切な財政運用に努めてまいりたいと思います。
【質問7】
ゴールデンウイーク中も、「総合コールセンター」だけでなく、市民が相談できる体制をつくること
答
ゴールデンウイーク中も、市民からの一般健康相談に対応してまいりました。

4月30日（民主・市民フォーラム）

問
保護者が罹患した際の子供のケアについて
年齢が低い子供を育てる家庭において、保護者が新型コロナウイルスに罹患してしまった場合、保護者自身の健康問題はもとより、子供の生活維持にも甚大な問題が発生する。生活の全てに対して立川市単独で支援をすることには限界があると考えるが、市としてできる支援体制を予め準備しておくことが必要である。そのことによって、必要だが足りないことを近隣市や国や都へ協力要請ができるものと考える。またこのことは、今後PCR検査対象が拡大した場合に発症していなくても子供から離れる必要が出てくることも考えれば、「今発生していないから」ではなく、発生してしまった場合に備えることが求められる。よって、まずは市として出来る体制構築に着手することと共に、問題点を洗い出し相談及び受け入れ体制を整備することを求めます。
答
保護者が新型コロナウイルスに罹患してしまった場合は、子どもの生活維持にも大きな影響が出ます。保護者が入院や宿泊療養になってしまった場合、子どもショートステイや一時保護が検討されます。子どもショートステイは、同居している子どもは濃厚接触者と考えられ、他の子どもへの感染も予想され、また、施設の職員体制や設備面を考えると利用は困難と考えております。一時保護については、子ども家庭支援センターと児童相談所、保健所で連携して対応をしてまいります。
子育てにより保護者が自宅から離れない場合は、ご家庭の感染管理対策のほか、保護者や子どもの健康管理や生活支援が課題となり、保護者の状況や子どもの年令・所属、さらには障害の有無までを含めて検討し、ご家庭ごとに個別の対応が必要となります。保護者の自宅療養については保健所等との連携、また、子どもが保育園や学校等に在籍している場合は、保育園や学校等と連携、ご家庭によってはさらに障害福祉部門とも連携して支援を行なってまいります。
問
発熱外来の設置、専門家による相談体制の強化について
市民の不安を少しでも軽減するため、医師会との連携のもと、PCR検査体制確立を含めた、発熱外来や医療専門家による相談窓口の設置を求めます。
答
発熱外来は、都内でも実施している状況があることは認識しております。しかしながら現状は、東京都医師会が各地区医師会においてPCR検査センターを設置していくものとされており、PCR検査センターについての検討が急がれております。
PCR検査センターにつきましては、区部を中心に設置または設置の方向での検討がされており、多摩地域におきましても、保健所設置市や公立病院が設置されている市などで、設置または設置に向けた検討がされていると認識しております。保健所を市が設置していない本市におきましては、PCR検査センターを設置する場合には医師会が東京都と契約しなければならないことなどから、周辺市の状況把握に努めるとともに、医師会や保健所等と連携を密にしながら協議してまいりたいと考えております。
問
自宅保育要請に伴う学童保育所の取り扱いについて
国、都をはじめ、市からも発出された自宅での保育要請に対し、多くの家庭が要請に従い家庭での保育を行っています。同様に要請を行った保育園では日割り計算で返金の対応を行っていますが、学童では行われていません。4月については1日でも通所した場合、1か月分の保育料が徴収され、その後要請に従った場合も返金がありません。緊急事態での対応であり、家庭も収入が減っているなかでも協力をしています。市として、学童にも保育園同様の措置を求めます
答
学童保育所においては、小学校臨時休業に合わせ、3月から1か月を休所する場合に「休所届」の提出により、保育料の徴収をしない措置を実施していたため、減免を途中から始めることにより不平等になってしまうこと、厚生労働省からの減免実施の通知がないことなどの状況を踏まえ、減免を実施しないことを決定いたしました。
なお、「休所届」については通常、該当月の前月15日までの締切期限を延長するとともに（3月分は3月6日まで、4月分は4月8日まで、5月分は5月11日まで）、新年度を迎えた4月は1日から4日までを周知期間としてこの間は登所日数に含めないこととし、可能な限り利用者の判断する時間が確保できるよう対応いたしました。

4月28日（たちかわ自民党・安進会）

問
市内または、里帰り出産をされている妊婦の方々がいらっしゃいます。新コロナ感染に不安を抱きながら毎日を過ごしていると思います。さて、無事に出産をされ子育てに追われていると思います。これから乳幼児の検診があります。平常時は、集合する検診ですがこの現状ではとても不安に思う母親の声が多く届いています。
産後うつの問題もあり個人的に今までお世話になった産院に行くことを望んでいる方々がいらっしゃいます…出来る限りの対応をお願いしたいと思いますが見解を伺います。
答
乳幼児健診につきましては、3月から休止している状況でございます。国からの通知も出され、集団による健診は再開のめどが立ってございません。しかしながら成長や発達等につきましては、親御様としましては非常に気になるところがあると考えております。現在、早期対応策について、医師会とも相談しておりまして、個別に医療機関において実施できるような体制について検討しております。決まり次第、早急に周知できるよう努めてまいります。
また、今年度から、産後の援助などが受けられない方等に産後ケア事業を実施するとともに、不安を抱える方などの支援についてはこれまでも実施しているところであり、引き続き、妊産婦の方への必要な対応は実施してまいります。
問
立川市の清掃工場及びリサイクルセンターにおけるゴミ収集の際、輩出されるゴミからの感染等を考慮し、(感染者の自宅待機の可能性も鑑み)適切なゴミ出しの徹底を市民に周知するとともに、収集員の感染防止策の徹底を図ること
答
市民への周知につきましては、市ホームページ及びごみ分別アプリで、4月7日には、感染者やその疑いのある方のごみの出し方をお知らせする「感染症対策としてのご家庭でのマスク等のごみの出し方」を掲載するとともに、4月28日には、粗大ごみなどの持ち込み件数が増加傾向にあり、感染防止のために持込を控えていただくことをお知らせする「資源とごみのお持ち込みはお控えください」を掲載いたしました。
また、収集作業員への対応につきましては、班長会議等を通じて委託業者に対し、班分けによる時差出勤や作業時のマスク着用、手洗いうがいの徹底、就業時間外や夜間の外出自粛要請を依頼するなど感染予防に努めています。