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更新日:2020年5月29日

市対策本部への質問と回答(質問日が4月22日から4月30日のもの)

市議会各会派は、市対策本部に対して「新型コロナウイルス感染症対応に関する質問等」を随時行っております。

ここでは、そのうち4月22日から4月30日に行った質問で5月26日までに回答があったものについて、質問の日付が新しい順に掲載しています。

4月30日(公明党)


○オンライン学習支援について

新型コロナウイルスにかかる国及び東京都の緊急対策に対応するものとして補正予算を編成され、その中に学校臨時休業期間中のオンライン学習支援が盛り込まれるものと思います。そこで、オンライン学習支援に関する次の項目についての考え方をお示しください

(1)いつから導入するのか(導入までのスケジュールは)

(2)どのような学習支援(内容)なのか

(3)教材・ソフトはどのようなものを利用するのか

(4)小学校低学年の児童、日中保護者不在の家庭、学童保育所へ通っている児童など、全ての児童生徒が享受できるものか

(5)きょうだいがいる場合にそれぞれ使えるPC・タブレットがあるかをどう把握されるのか(アンケートには説明がないので、家庭に1台しかないがそれぞれの児童名で「あり」と回答するケースはないのか)

(6)アンケートではwifi環境での容量制限の設問があるが、LTEの場合の容量制限は調査しなくていいのか(モバイルルーター貸与以外の家庭のLTE通信料が増加した場合は各家庭の負担となるのか)

(7)通信環境調査にあたって「臨時休業期間中の学習支援を目的として、ご家庭のインターネット環境を把握するためのアンケートを実施させていただきます。」と説明されており、保護者の中にはすぐにオンライン学習がはじまる、どのような内容か、ちゃんとついていけるのかと不安に思っている方がいる。保護者には丁寧に説明すべきと考える

(1)現在、国及び都の補助制度を活用してオンライン学習の実施に向けて必要な機器の調達を進めているところです。

(2)インターネット上の教材や動画を活用した学習支援、インターネットを活用した調べ学習支援を行っていく予定です。

(3)文部科学省ホームページ「子供の学びサイト」等に掲載されている教材や動画、教科書発行者などの民間事業者が提供する教材や動画を利用する予定です。

(4)ネット環境としては、在宅中は児童生徒全員が活用できるようにしたいと考えております。一人では難しい児童生徒に対しては学習ガイダンス等を活用して個別の支援を行っていく予定です。

(5)すべての児童生徒が同一時間帯に1人1台使用できる環境でなくても、時間等をずらした形での利用を想定しています。

(6)通信環境がない要保護・準要保護認定世帯を対象にモバイルwifiの貸し出しの準備を進めています。すでに通信環境をお持ちの世帯に対しては、通信料等の補助等は検討しておりません。

(7)スケジュール等の詳細な全容が決まり次第、各家庭に対し丁寧にオンライン学習支援内容の説明を行っていく予定です。


○くるりんを活用した広報・啓発について

手洗い、マスク着用、家で過ごそうなど、くるりんを活用したポスターを作成し、一層の感染予防の呼びかけができないでしょうか(大町市のおおまぴょんによる予防啓発ポスターのように)

感染症対策につきましては、関連性のある地域において広く、統一的に市民の行動変容に向けたキャンペーンなどが大切と考えられており、統一的なポスター等の普及が図られているものと認識しております。
立川市独自のポスターの制作は現時点では考えておりませんが、幼児や児童に大きな影響のあるくるりんのイラストについては、手洗い、うがい、マスク着用など、市の各施設が作成するチラシ、貼り紙等で感染症の予防啓発に使用できるデザインの作成を発注し、準備を進めております。


○ネットカフェ難民について

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受けて、インターネットカフェも休業要請の対象となりました。そのことにより、同施設を仮住まいとして生活していた多くの方が宿泊場所の確保に困っている、ということが報道されています。
本市にもインターネットカフェがいくつもあり、報道のような事態が生じていることが懸念されます。現状をどのように把握しているでしょうか


ネットカフェ等退去者から住居の確保について相談があった場合、東京都が期限付きで緊急一時宿泊場所としてホテルを借り上げ、ご用意しております。本市の状況については4月30日現在、ネットカフェ等退去者からの相談はございません。
また、4月30日に東京都保護課に状況をお聞きしたところ、都内23区内においてはネットカフェ等退去者から住居確保についての相談が多く寄せられていますが、多摩地区においては少ないとのことです。

○認可外保育施設等の負担軽減について

現在実施されている0~2才登園自粛に伴う保育料の負担軽減ですが、現行は「認可保育所や家庭的保育施設、小規模保育施設が対象」とされています。一方、認可外保育施設や企業主導型保育施設は対象とされておらず、保護者が子どもの登園自粛を行った場合でも負担が軽減されません。
認可外保育施設等を、認可保育所に入れなかったことからやむを得ず利用している場合も少なくありません。現在対象になっている保育施設以外を利用している世帯についても、登園自粛にあたっては保育料の負担軽減をすべきと考えますが、見解をお示しください。


認可外保育施設の利用者負担額については、施設と保護者の契約に基づいた取扱いとなっていることから、利用者負担額(保育料)の軽減につきましても、軽減するかどうかの判断は各施設によるものと考えております。
認証保育所については、都の新型コロナウイルス感染症による保育施設等の臨時休園等に対する支援事業の対象施設となっており、保育料を軽減した施設に市が補助を行います。
企業主導保育施設は、児童育成協会が運営している企業主導型保育のホームページにあるFAQによりますと、保育施設を休園した場合に保育料や給食費を減額する必要がありますかという設問に対し、減額の措置を講じるなどの配慮をお願いしますとの回答が示されております。


○他県(他地域)ナンバーの車両について

新型コロナウイルスの 感染拡大を防止する目的から、観光地をはじめとした全国の多くの地域が地域外からの車両の流入自粛を求めており、その意識は市民にも広がっています。そのような中で、他県(他地域)ナンバーの車両に対して嫌がらせを行うといったことが報道されています。
本市でそのような事態はみられるのか。見られた場合には、対応は考えているのかを伺います。


5月8日時点で、市内におけるご指摘のような状況は把握されておりませんが、今後そのような事態が報告された場合には、見守りメール等を活用し注意喚起を行ってまいります。


○市民相談について

緊急事態宣言発令下での外出自粛が求められるなか、市の相談事業は電話でも対応していると認識しています。たとえば法律相談についてはホームページで「新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、当面の間、電話による相談を行っています」と記載されています。一方でそのように明記されていない事業もあります。たとえば4月28日にホームページに掲載されました「就学相談」は、どのような形態で相談を行うかの明示がありません。
市への様々な相談について、対面以外での方法を積極的に活用するとともに、それを市民に分かりやすいように明記すべきと考えますが、見解を伺います


市の相談業務に関しては、原則電話相談で対応しておりますが、就学相談などどうしても対面での応対が必要なものについては、マスク着用、手指消毒など充分な感染症対策をしたうえで相談を行っています。各種相談方法の周知については、市ホームページにわかりやすく掲載するよう対応いたします。

4月27日(立憲民主・たちかわ)


市議会との情報共有及び意見集約を的確・速やかに行えるよう、市議会災害対策連絡会(仮称)を設置し、市長をはじめ三役の出席を行うこと。
あるいは、立川市新型コロナウイルス感染症対策本部への市議会議長や副議長をオブザーバーとして参加を認めること


・立川市新型コロナウイルス感染症対策本部につきましては、5月7日時点で23回の開催を行っておりますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく立川市新型インフルエンザ等対策本部の構成は、本部長である市長以下、理事者・各部長職に加えて、立川消防署長又はその指名する吏員となっており、現在はその構成員による対策本部会議を行っております。対策本部会議で決定した情報については、会議終了後速やかに市議会及び市民向けに情報発信しているところですが、今後も引き続き情報を適切に届けるよう努めます。(生活安全課)

市議会災害対策連絡会(仮称)の設置については、議会において検討願います。(議会事務局)


積極的な情報の提供、市民間の無用な混乱や誤解が生じないよう、情報開示基準を明確にし、感染者の最新情報と市が講じる対策や進捗状況を速やかに情報提供し、市民の不安を払拭する努力を行うこと。また、感染者について拡大防止につながるような最低限の情報は、市として把握するよう多摩立川保健所との連携を強化すること


・東京都が4月1日より感染者の居住地を区市町村名まで公表することになったことを受け、本市も新型コロナウイルス感染症対策本部会議の決定を経て、東京都が公表する市内患者数を市民の皆様にホームページでお知らせすることとしております。
また、感染者が本市の施設等で感染した場合や、市職員等の場合は、感染者のプライバシーの保護に十分配慮しつつ、関係者の同意を得た上で、感染者の年代、性別、居住地(市内・市外)など個人が特定できない範囲で必要情報を公表する基準を定めております。(広報課)

感染症患者については、都が一元的に積極的疫学調査等を行っております。
そうした中で、公表については自治体名と人数のみという条件で感染症者に調査を行っていると聞いております。感染防止の観点から、より詳細な感染者情報等を公表することの有効性もあるものと考えますが、風評被害や、感染者が自分の情報を見ることで罪悪感にさいなまれるとも聞いております。しかしながら保健所を持つ区部では、性別や年代などを公表しているところもあり、都内においてもばらつきがみられます。
今後、個人の特定や誹謗中傷に繋がらない範囲で、不安解消につながるような情報提供内容に工夫できるよう、都などへ機会を捉えて伝えてまいりたいと考えております。(健康推進課)


早急に市内で「発熱外来」の設置をし、コロナ感染の受診拒否をなくし、待機することなく「PCR検査」が実施できる体制を整えること。
市民がもしもの場合に速やかに対処できる体制づくり、情報提供を行うこと。そのために医師会等と「コロナ対策に関する協定」を結び、市民に周知すること。
自宅待機で重度化し、死亡例が相次ぐ事態、家族間による感染拡大も深刻となっています。PCR検査の判定が出るまでの間の居場所の確保、また、陽性確定後の医療ケアのできる軽度者の居場所確保、軽度~中度等身体状態の変化に合わせた病床確保について医師会、宿泊施設所有の事業者等と連携強化して感染拡大防止、生命救助に尽力すること。
子どもが感染した場合の病床確保、「介護、医療ケア等必要な支援者」が取り残された場合の支援体制を整えること。
医療、居場所、介護支援等必要に応じた財政支援も併せて行うこと。
また、市内公共施設の活用(自治大学校、リスルホール、健康会館等)を積極的に行うこと。


発熱外来は、都内でも実施している状況があることは認識しております。しかしながら現状は、東京都医師会が各地区医師会においてPCR検査センターを設置していくものとされており、PCR検査センターについての検討が急がれております。
PCR検査センターにつきましては、区部を中心に設置または設置の方向での検討がされており、多摩地域におきましても、保健所設置市や公立病院が設置されている市などで、設置または設置に向けた検討がされていると認識しております。保健所を市が設置していない本市におきましては、PCR検査センターを設置する場合には医師会が東京都と契約しなければならないことなどから、周辺市の状況把握に努めるとともに、医師会や保健所等と連携を密にしながら協議してまいりたいと考えております。
医師会とは、特段「コロナ対策に関する協定」は締結してございませんが、コロナ対応につきましては、日ごろから情報共有をはかっており、必要に応じて連携してまいりたいと考えております。
PCR検査の判定結果が出るまでの居場所や陽性確定後の居場所、あるいは子どもが感染した場合の病床確保等につきましては、基本的には保健所の指示によるものでございますが、保健所からの要請がございましたら、できうる対応については検討してまいりたいと考えております。そうした中で、市内の様々な施設の活用につきましても検討したいと考えてございます。


マスク・消毒液等が入手困難となり、医療、介護現場での深刻さが増している。保育園、学童保育所、アウトリーチを行う地域福祉コーディネーターやスクールソーシャルワーカー、地域包括支援センター等への配布を行い、在宅支援を行う医療、介護従事者への対応をしっかりと行うこと。
なお、医療、訪問看護ステーション、介護現場での防護服も含めた対策が深刻化している中で、その状況を把握し、市としてもマスク、消毒液、防護服等の確保ができるよう関係機関に実態調査を行い、対策を講じること


・介護保険事業所に対しては、3月26日から4月6日の間にマスク合計8,500枚を配布いたしました。各事業所への配布は、法人内で調整していただいております。
2回目のマスクの配布は合計132,500枚を予定しており、現在入荷待ちの状況です。
消毒用エタノールについては、3月に市が発注したものは、未だに入荷がない状況ですが、東京都から今後、手指消毒用エタノールの代替品として特定アルコール(高濃度エタノール)が入荷予定です。
また、東京都から介護事業者向けに配布の連絡がきており、希望した事業所に対しては、これから各事業所がオンラインで手続きを完了後に配布される予定です。
在宅医療・介護に携わっている関係事業者に対し、在宅医療・介護連携推進協議会会長名で実態調査を行い、状況把握をしたところです。市といたしましても、引き続きマスクやエタノール、防護服等の発注を行い、困っている医療・介護機関へお届けできるよう対応していまいりたいと考えるとともに、防災の視点からも備蓄についても検討してまいります。(高齢福祉課)

マスクや消毒液等、医療備品等については、各施設の在庫状況等を踏まえ、市で調達できたアルコール消毒液等を、在庫不足な施設へ一定程度配布する取り組みを実施し、支援に努めております。(保育課)

学童保育所においては、これまでマスクを3回配布し、消毒液(環境消毒用)は必要に応じて配布しております。今後も現場の保管状況を確認しながら対応を進めてまいります。(子ども育成課)

スクールソーシャルワーカーに対しては、各自にヒアリングを行い必要な分のマスクを調整できるよう対応する予定です。(指導課)

地域福祉コーディネーターにつきましては、マスクは社会福祉協議会で備蓄及び個人が購入したもので対応している状況で、消毒液は一時在庫不足が生じた際には、市で購入したものをお渡しいたしました。現在、活動に支障のない範囲で衛生用品を確保しているとのことですが、入手困難な状況ですので、情報共有、協力は継続してまいります。(福祉総務課)


個人事業主、中小企業等の貸付、給付申請が殺到している現在。
また、職を失った生活困窮、アルバイト収入が途絶えた学生等住居の確保・食の確保等必要な事態となっている。高齢者や障がい者、DV、子ども虐待等自粛生活、生活困窮等により家庭内での暴力が深刻化。また、感染者やその家族の心のケアの必要性も考慮しなければなりません。
そのための相談体制を整えるための「新型コロナウイルス感染 総合相談窓口」(仮称)を設置し、「ワンストップ」での対応の検討をすること。


現在、本市では「新型コロナウイルス感染症総合コールセンター」を設置し、土曜、日曜、祝日も運用をしております。しかしながら、国や都などの支援内容は非常に多岐にわたるため、市民の不利益にならないためにも、良く事情等を聴きとる中で、総合案内的に対応させていただいているところです。今後も、市民の皆様の新型コロナウイルス感染症に関する困りごとに関して、適切に対応できるよう、情報収集に努めてまいりたいと考えております。


市内にDV被害により居住している方が、コロナ感染も含めた安否確認の連絡ができる体制ができているのでしょうか。
児童相談所や母子相談員さんだけでは対応しきれない状況を懸念します。市議会議員、市民と連携、協力し安否確認、不安解消、情報提供に努めるよう求めます


新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外出自粛や休業要請などが行われている中、配偶者等からの暴力の増加が世界的にも増加しているとの報道があり、被害発生が懸念されます。
緊急事態宣言後の本市の状況は、宣言前から相談件数が増加しているという状況はございません。DV被害者の状況については個別の事情がありますので、状況を確認して、国や都等関係各所と連携を取り適切に対応してまいります。


広報による市民への伝達をインターネット配信に頼れない方たちへ配慮した取り組みが急がれます。広報宣伝カーで相談窓口設置、市長の市民への不安払拭に向けた政策、感染拡大を抑えるための対策、支援のあり方等具体的なことを「声」で届ける「お知らせ」、また、ポスターも掲示し、周知に努めること。市民向け、事業者向け等政策をわかりやすくまとめたチラシの配布を積極的に行い、スーパーやコンビニ、個人商店等へのご協力をいただき、チラシを置かせていただく等積極的に周知のための協力を求めていくことに合わせて障がい者、外国人への情報保障の配慮を行うこと


広報宣伝カーを使った新型コロナウイルス対策及び支援策の周知についてですが、生活安全課職員が平日の1時間程度、青色パトロールカーで市内北口地区、南口地区を日替わりで回り、外出自粛などのお知らせを行っております。周知内容については、今後さらに検討してまいります。また、ポスターについても現在作成する予定はございません。インターネット環境のない方向けには、広報たちかわの通常号(5月10日号、5月25日号)及び5月20日発行予定の臨時号で、市民への不安払拭に向けた各種政策、支援策等を掲載するとともに、紙面で感染拡大防止の呼びかけを行ってまいります。
そして、市民向け、事業者向け等政策をわかりやすくまとめたチラシの配布についてですが、5月20日発行予定の臨時号で、市民向け、事業者向け等各種支援情報をわかりやすくまとめ、全世帯へ配布いたしますので、現時点ではチラシを作成しスーパーやコンビニ、個人商店等へ配布の協力を求めることは考えておりません。
また、障害者、外国人への情報保障の配慮ですが、引き続き「声の広報」の発行はもとより、障害者、外国人の方が読んでもわかりやすい広報紙の発行に努めてまいります。そして、市ホームページのみの対応となりますが、文字サイズの拡大縮小や色合いの変更、音声読み上げなどのアクセビリティ支援機能、自動翻訳サービスを利用した外国語版サイトの案内など、障害者や外国人にもやさしい共通機能を実装しております。また、外国人向けのページで、やさしい日本語を使った新型コロナウイルス情報も掲載しております。


休校が長引く見込みとして、子どもや教員の双方向のやり取りができるような工夫をすること。アウトリーチ、電話かけ、プリント添削、交換日記等一人ひとりの子どもたちへの配慮に最善を尽くすこと。
ICTの活用の方向が示されているが、まずはそのための家庭でのネット環境等の調査を行い、民間への情報漏洩防止策も含めて今後の教育格差が生じない対策を講じること。子どもたちも含めて学校長期休校という未体験の事態を学校、教員の皆様も受け止め、今の資源を活用した子どもの受け皿を整えること(J:COMの放映も検討含む)。
学生さんや市民の協力も求め、自宅学習を応援する体制を立川方式として進めること


臨時休業期間を延長するに当たり、子どもたち一人ひとりの健康確認及び学習支援として、「ガイダンス日」を設けるとともに、家庭訪問や電話等により、毎週の児童・生徒の安否確認を確実に行っていきます。また、これまでの相談体制も引き続き実施し、児童・生徒並びに保護者の困り感に対応してまいります。
ICTの活用に関しては、現在、家庭のネット環境に関する調査を行っており、その結果を踏まえて対応を進めてまいります。
現在、各学校において、学校HPを活用した学習支援の充実を進めておりますが、5月11日以降は、ガイダンス日や相談日と併せて活用していくことにより、児童・生徒一人ひとりに応じた支援ができるよう引き続き取り組んでまいります。


放課後児童デイサービスを利用する児童・生徒は、学童保育所と同様に利用自粛が要請される一方、特別支援の必要な児童・生徒が増加している現状としては唯一の「居場所」として活用でき、在宅支援が難しい家庭への配慮としても必要な状況。
制度が、実態とそぐわない状況から事業継続が危ぶまれている。継続のための財政支援を検討すること


放課後等デイサービスは、東京都の指示により、感染拡大防止のため、家にいることが可能な保護者には利用を控えるようお願いし、特に支援が必要であり、家庭で過ごすことが困難な児童については、感染防止に努めた上で事業所に支援の実施をお願いしています。
感染拡大を抑制するため、通所に替わって電話(音声通話)やメール等で児童の健康管理や相談支援などの支援を行った場合には、通常の通所サービスと同等のサービス(以下、「在宅療育支援」)を提供しているものとして、報酬算定を認めています。多くの事業者が在宅療育支援を実施することで、減収を回避し事業を継続されている状況と認識しています。


フードバンク事業として社会福祉協議会と市民が連携して支援の必要な方への提供、また、支援できる側からの提供品確保等に日々尽力いただき、日常生活の困り感を少しでも払拭する大事な取り組みとなっている。
コロナ感染の影響によりあらゆる職種に経済的困窮が広がっている今、1人暮らしの学生・社会人・高齢者等生活困窮の実態に沿うため、「食品回収、必要者には提供」という仕組みを市民に周知し、活用してもらえれば急場をしのぐことができる。
現在の制度をさらに前に進めること


新型コロナウイルスの影響でイベントが中止となった事業者からお茶やお菓子の提供、多摩市給食センターから野菜の提供、また立川市の学校給食課からはお米ともち米合わせて約800kgの提供を受け、必要とする方々への支援につなげています。
経済的困窮が広がっている中、広くフードバンク事業に対する理解や協力、支援を進めるため、社会福祉協議会や関係団体と連携してまいります。


一人10万円の特別定額給付金は、DVや虐待などで夫や親から逃げ、住民票を移さずに暮らしている方々へは渡らない危険がある。世帯主による一括申請・給付ではなく、個人の申請・給付もできる仕組みとすべきです。
窓口となる自治体では、個人別の銀行口座や個人番号を記載しての申請とすることなど、早急な検討とわかりやすい広報をすること


特別定額給付金事業につきましては、国が示す交付要綱や実施要領等に基づき市区町村が実施するもので、申請・受給権者はその者の属する世帯の世帯主と位置づけられていることから、DV避難者等一部の者を除き、世帯員個々への振込等の対応は行いません。なお、事業内容につきましては、引き続き、市広報や市ホームページをはじめ、様々な媒体を活用して周知に努めてまいります。


臨時休校が長引き、就学援助受給家庭では給食がないため日々の食費負担が重くのしかかる声、また、子どもが家庭で食事を十分に与えられていないのではないかと、懸念する声も地域からあがっている。
給食費に相当する補助金の給付や、休止中の子ども食堂に代わる子どもへのお弁当支給の仕組みなど、早急に検討し実行するよう求めます


・国が生活保護被保護世帯(要保護世帯)に対し、「臨時休業期間中の学校給食費に相当する額を、教育扶助として被保護者に対して支給する」取扱いを各自治体に求めていることから、これを就学援助認定世帯(準要保護世帯)及び特別支援教育就学奨励費認定世帯に準用して、学校給食費相当額を保護者に支給することといたしました。3月分については4月に保護者指定銀行口座に振込を行い、4月分以降については認定が確定されたのち、速やかに振込を行うことを予定しています。(学務課、教育支援課)

子ども食堂につきましては、新型コロナウイルスの影響で活動を休止しており、お弁当等の調理をお願いすることも難しい状況です。そのような中で、食材や食品等の提供に関しては、必要な方へお届けできるよう、社会福祉協議会や関係団体がネットワークを通じて支援を続けております。(福祉総務課)

4月22日(公明党)


○小中学校の再開について

(1) 新型コロナウイルス感染症拡大の現状から、現在予定しているゴールデンウィーク明けの学校再開を疑問視する市民の声を多く聞きます。当初の予定では5月7日から学校を再開することになっていますが、市としての最終的な判断はいつの時点で行うことになっているのでしょうか。

(2) 全国的にマスク不足が常態化する中、今後の学校再開にあたっては学校として当面の間、児童・生徒及が着用するマスクについて、形状・材質・色を限定せずに柔軟な対応をとるべきと考えますが、見解を伺います。

(3) 新型コロナウイルスの蔓延を受けて、感染症対策の基本は手洗いという認識が市民の間に広く共有されていると認識しています。手洗いに際しては、石鹸を使うということが有効をされていますが、ウイルスを洗い流す効果を高めるためには石鹸を泡立たせることが重要です。現在、各学校の手洗い場に備えられている固形石鹸は泡立ちが悪くなることが少なくありません。今後の学校再開にあたっては液体石鹸の設置が感染症対策として必要だと考えますが、見解を伺います。

(1) 4月28日の第21回新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、5月31日(日曜日)まで臨時休業を延長することといたしました。

(2) 現在、文部科学省から各学校当てに配布されている布マスクを学校再開時に活用していくことを検討しております。

(3)小中学校全校に対して液体石けんを配布しております。しかし、児童・生徒の発達段階に応じて中学校などでは固形石けんを活用している場合もあります。


○医療従事者など市民へのメッセージについて

4月16日に東京都が呼びかけて、コロナウイルスの医療関係者等に感謝を示すこととしてスカイツリー、東京タワー、都庁などの応援ライトアップを5月6日まで実施されています。立川市も感謝の思いを表現してはどうでしょうか? 医療従事者、生活とインフラを支えてくださるかたたち、そして自粛を毎日頑張っている市民全員に感謝と応援の意味を込めて、夕方の防災無線夕焼けチャイムにメッセージを加えるなど、可能な媒体で感謝のメッセージを伝えてはどうでしょうか。

最前線で奮闘する医療従事者らに感謝の意を示す動きが広がる中で、本市におきましても防災無線や清掃車において、4月24日から4月27日まで、医療従事者への感謝をお伝えする放送を行い、感謝の思いをお伝えしております。今後も医療従事者の方への支援等実施してまいります。


○就学援助制度の一層の周知について

(1)一定の条件を満たす世帯に、就学に必要な費用の一部を援助する就学援助制度は、生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯、平成31年中の所得による認定のほか、予測不能かつ突発的な事情により経済的事情が急変し困窮している世帯も対象となります。この経済的事情の急変には、今回の新型コロナウイルス感染症の影響も予測不能かつ突発的な事情に当てはまると考えますがいかがでしょうか

(2)もし対象となるのであれば、市ホームページの新型コロナウイルス感染症に関する情報・各種支援のご紹介のページにも掲載してはいかがでしょうか。また、社会・経済のご家庭への影響は刻々と変わると思いますので、保護者への通知も繰り返しお知らせすることはできないでしょうか

(1) 今回の新型コロナウイルス感染による経済的事業の急変による困窮も、予測不能かつ突発的な事情にあてはまると考えています。

(2)市のホームページにおいて、新型コロナウイルス感染症に関する支援として、就学援助について掲載し、保護者への周知に努めてまいります。


○夜の外出自粛について

市も現在防災行政無線で外出自粛を呼びかけていますが、夜出歩いている人を多く見かけます。現在コロナ感染防止協力を呼びかける市内放送(防災行政無線)は午前11時の一回のみですが、午前に続き夕方にも(大人に対しての)夜の外出自粛を促す防災行政無線を流し、感染防止を徹底していただけますよう要望します。なお、同じ市内でも地域によっての違いがあると思われますので、可能ならば駅周辺エリア(錦町、柴崎町、曙町、高松町、羽衣町等)に限定しても構わないと思います

新型コロナウイルス感染症の感染者増加を抑制するため、外出自粛を根気強く要請し続ける必要性は市としても認識しております。夜間の外出に向けて準備をしていると想定される、午後5時にも放送をすることで、さらなる外出自粛につなげたいと考えております。

お問い合わせ

議会事務局 庶務調査係

電話番号:042-528-4343

ファックス:042-526-6369

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