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更新日:2020年5月29日

市対策本部への質問と回答(質問日が5月1日から23日のもの)

市議会各会派は、市対策本部に対して「新型コロナウイルス感染症対応に関する質問等」を随時行っております。

ここでは、そのうち5月1日から23日に行った質問で5月26日までに回答があったものについて、質問の日付が新しい順に掲載しています。

5月23日(たちかわ自民党・安進会)


10万円給付は、立川市は5月28日(木曜日)、昭島市は5月25日(月曜日)に、申請書発送ということのようです。隣接市でのこの3日間の違いについては、どういった見解を持っておられるのか問合せをお願いする次第です。


ご指摘のとおり、本市と昭島市の違いに限らず、全国をみても、各自治体で申請書発送日はまちまちです。
これは、それぞれの自治体の実情による、というのがお答えになりますが、例えば、人口規模のほか、体制整備やシステム開発、DV避難者や施設入所者への対応などの準備に要する時間等が影響していると推察されます。
本市は、申請書の発送は決して早いほうではないと理解しておりますが、現在他の自治体で問題になっているオンライン申請につきましては比較的スムーズに処理が進んでおりますので、今後の郵送申請の処理と合わせ、1日でも早く給付が進むよう全力で取り組んでまいります。

5月22日(たちかわ自民党・安進会)


本年1月から直近までの景気動向が分かる資料(例えばJR立川駅の1日当たりの乗降者数など)を教えてほしい。


令和2年度JR立川駅のゴールデンウィーク期間中(4月24日~5月6日)の1日あたりの乗降客数は、前年度比25.7%となっております。

5月19日(日本共産党)


1、ガイダンス日の対応について

1.生徒は2メートル以上の間隔で整列し、日陰に入れない子も出ています。熱中症などに配慮した対応に改善すること(指導課)
2.ガイダンス日だけでもお弁当を支給すること(指導課)
3.感染防止対策として、アルコール消毒液やレーザー体温計の確保、マスク対応等を十分行うこと(指導課、学務課)


1. 熱中症に関する暑さ指数等の情報を提供し、気候に応じた対応を図るよう各学校に周知いたします。
2. 児童・生徒の来校時間を各学校の状況に応じて分散化させており、1単位時間程度の指導としております。このことから、すべての児童・生徒にお弁当を衛生的に配布することが難しく、お弁当を提供する予定はございません。
3. 消毒液については各学校に定期的に配布しております。また、児童・生徒、教職員のマスク着用を徹底してまいります。マスクについては、白地以外の布製マスクも可としております。非接触型体温計については現在、準備を進め、5月下旬に各学校に配布する予定です。

2、学校再開に向けての対応について

1.十分な感染予防対策を行うこと(指導課)
2.クラス人数の分散化や時間差授業などを行うこと(指導課)
3.少人数対応(少人数学級)を行うための教職員体制と施設の確保を行うこと(指導課)
4.学校給食の再開を行うこと(学校給食課)
5.授業時間数を確保するために学校行事等を中止する場合には、保護者や児童・生徒にていねいな説明を行うこと(指導課)
6.学校の学習指導・生活指導などの教育課程の編成については、各学校の自主性を尊重すること。そのための具体的な援助や予算の確保を行うこと(指導課)
7.授業時間数の確保のために、教育課程の見直しや工夫を行うこと(指導課)
8.夏休みの保障を一定行うこと(指導課)


1. 感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減する対応を図ってまいります。
2. 分散・時差登校を発達段階に応じて段階的に行う予定です。
3. 各学校において指導体制の工夫・検討を進めているところです。
4. 学校再開後の状況等を踏まえ、学校給食を再開していく予定です。
5. 学校にて、今後の教育活動についての説明等を行っていく予定です。
6. 教育課程の再編成については、校長会と連携し各学校での対応を進めております。具体的な援助や予算の確保についても、校長会と連携を図って、検討してまいります。
7. 現在、2か月間の臨時休業期間を踏まえて、学校行事等を校長会と見直したうえで、各学校において教育課程の再編成を行っております。
8. 一定の夏季休業期間は設定する予定です。

3、児童・生徒、保護者のメンタルケアについて

1.気軽に相談できる窓口を、臨床心理士などの専門家の配置を含めて行うこと(指導課)

学校再開時には、担任等による児童・生徒の観察を丁寧に行うとともに、保護者との連絡を密にし、児童・生徒の心のケア等を行う予定です。また、必要に応じて養護教諭やスクールカウンセラー等による支援を行ってまいります。

4、保護者の経済的な負担の軽減について

1. 子どもたちを対象に、市独自で「図書購入費助成」(小・中学生1人1万円、3~5歳児1人5千円)を行うこと(教育総務課、指導課、子育て推進課)
2. ひとり親世帯への支援として、児童扶養手当を受給する世帯に市独自で「ひとり親世帯緊急支援給付金」(0~5歳児1人5万円、6歳児以上1人2万円)を行うこと(子育て推進課)
3. 就学援助世帯への「就学援助世帯緊急支援給付金」(小・中学生1人2万円)をつくること(学務課)
4. 就学援助の収入基準を緩和し、対象となる児童・生徒を増やすこと(学務課)
5. 就学援助の対象となる品目を増やすこと(学務課)


1. 臨時休校期間が長期にわたる中で、児童・生徒の学習支援及び読書活動については、大切な取組であるととらえております。現在、学校におけるガイダンス日を設定し、児童・生徒の健康観察及び学習支援等を実施しております。当該ガイダンス日の中で学校図書館における本の貸し出し等、児童・生徒に対する読書活動の支援の方策について検討を行っておりますので、現時点で「図書購入費助成」を行う予定はございません。(教育総務課、指導課)
外出自粛要請が続く中で、乳幼児への読み聞かせなど本に親しむ機会であると考えておりますが、現時点で「図書購入費助成」を行う予定はございません。(子育て推進課)

2. 緊急事態宣言の発令を受け、経済基盤の弱いひとり親世帯が影響を受けていることは認識しております。このことを踏まえ、市独自の取り組みとして児童育成手当を受給する世帯に対して、児童一人当たり3万円を支給する取組を実施するため、6月議会での予算化に向け準備を進めてまいります。
3. 就学援助世帯への支援として、臨時休業期間中の学校給食費に相当する額を、保護者に支給することといたしました。また学びの保障のため、家庭学習の通信環境の整備として、就学援助世帯へモバイルルーターと、端末のない家庭に学校端末の貸出を行う準備を進めるなど、就学援助世帯への支援を行ってまいります。
4. 国からの通知にあるとおり「新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変し、年度の途中において認定を必要とする者については、速やかに認定し、必要な援助を行うこと」を受け、年度途中の申請についても、収入等が減少した家庭については、状況を確認した上で速やかに対応をしてまいります。
5. 上記3.4.にもあるとおり、家庭学習の通信環境の整備として、モバイルルーターと、端末のない家庭に学校端末の貸出を行う準備を進めるとともに、収入等が減少した家庭については、状況を確認した上で速やかに対応をすることとし、支援を行ってまいります。

5月18日(日本共産党)


【質問1】
米軍横田基地での新型コロナウイルスの感染情報の正確で速やかな提供と、立川市をはじめとした関係自治体・住民に情報公開を行うように米軍及び国に求めること

【質問2】
新型コロナウイルスに感染した米兵等の厳格な隔離、感染症対策に実施、及び治療状況などの情報公開を行うように米軍に求めること

横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会は、本年3月27日、米海軍横須賀基地において感染が確認されたことを受け、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、迅速かつ万全な措置を講じるとともに、措置状況について情報提供すること、感染者が発生した場合は、直ちに通報すること」を在日米軍横田基地第374空輸航空団司令官並びに北関東防衛局長及び横田防衛事務所長に口頭要請いたしました。
さらに、米軍の運用上の懸念から基地ごとの感染者数等について非公開とする方針が米国防総省から示されたことを受け、4月3日に、「横田基地内で感染者が発生した場合における具体的な公表方法及び公表内容について、改めて本協議会に情報提供すること」、「本協議会が3月27日に行った要請を踏まえ、地元自治体に対し、横田基地における感染者発生状況など、周辺の住民が安心して生活するために必要な情報提供を速やかに行うこと」を口頭要請しております。
引き続き、東京都及び周辺市町と連携し、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、国及び米軍に対し、迅速かつ正確な情報の提供を求めてまいります。
なお、横田基地のホームページに、横田基地における新型コロナウイルス感染症の対策状況が掲載されておりますので、お知らせいたします。

【質問3】
米兵等の入国検疫を通常の場合と同様に扱うように米国政府・米軍に求めること

【質問4】
米軍関係者や施設に日本の法令が適用されるように、日米地位協定の抜本的改定を求めること

昨年12月に横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会が国及び米軍に対し行った総合要請において、「基地に関する諸問題を解決するためには、日米地位協定の適切な見直しが必要であり、施設及び区域周辺の生活環境の保全並びに安全の確保のため、人及び動植物の検疫並びに人の保健衛生に関して、国内法を適用する旨を明記すること、米軍構成員等の感染症に関する情報を的確に把握し、地元自治体へ速やかに情報提供のうえ連携して対処すること」を求めております。今後も引き続き周辺住民の安全と生活に支障をきたすことがないよう、東京都及び周辺市町で連携して国や米軍に働きかけてまいります。

【質問5】
米軍横田基地での新型コロナウイルス感染が明らかにされた以降、立川市及び東京都、周辺市町でどのような協議を行い、米軍司令官の発表した情報の正確性、国や米軍に対して行動・要望などを行ってきたのか、情報を市民に明らかにすること


【回答5】
在日米軍横田基地第374空輸航空団司令官より基地関係者に対して発信された情報の仮訳が、基地広報部より4月28日及び5月8日に東京都及び周辺市町に提供されました。この情報提供を受け、東京都と周辺市町では、更なる対応について協議いたしましたが、横田基地における感染者の発生状況、感染拡大防止のための措置状況について情報提供を受けていることから、更なる要請は行わないこととなりました。
今後も適時適切に基地周辺の住民が安心して生活するため必要な情報の提供を求めてまいります。

【質問6】
米軍の対応、市の取り組みなどについて広報・ホームページ等で市民に明らかにすること


【回答6】
国及び米軍から提供された情報につきましては、ホームページへ掲載し、市民の皆様への周知を図ってまいります。

5月11日(公明党)


○妊婦サポート面接について

妊婦サポート面接を受けた方に、令和2年度より育児パッケージの贈呈(とうきょうママパパ応援事業)が始まりましたが、新型コロナウイルス感染症への対応としてタクシーチケットを追加して交付することとなりました。このことについて以下お尋ねいたします。
(1)対象は?
(2)対象者への連絡はどのようにしているのか?
(3)チケットの受け渡しはどのようにしているのか?
(4)ホームページには掲載しないのか?


(1)5月8日現在における妊婦および令和2年度末までに妊婦サポート面接を実施した妊婦
(2)
1.昨年度妊娠届けを提出した方には、お手紙とアンケートの送付。
2.今年度妊娠届けを提出して、育児パッケージを差し上げている方には電話による聞取り
3.今後、健康会館で妊娠届けを出される方には、その場で面接後に交付。
4.今後、健康会館以外で妊娠届けを出される方には、面接の勧奨をして、面接後に交付。
(3)郵送の場合は、書留郵便。それ以外は、手渡しすることを予定している。
(4)現在、作成作業を進めています。

○母子栄養食品の支給について

以前より、経済的な理由で生活に困っている妊産婦及び乳児の健康保持と増進のため、一定期間乳製品(粉ミルク)を無償で支給する「母子栄養食品の支給」事業を行っていると思いますが、このことについて以下お尋ねいたします。
(1)対象要件は?
(2)新型コロナの影響で収入減でも対象となる?
(3)必要書類は?
(4)支給される一定期間とは?
(5)周知方法は?
(6)要件や必要書類をホームページに記載すべきでは?


(1)
1 生活保護受給世帯の妊産婦・乳幼児
2 市(都)民税非課税世帯の妊産婦・乳幼児
3 市(都)民税均等割のみの世帯
(2)(1)の対象世帯となれば可能
(3)母子栄養食品支給申請書(窓口にも用意があります)
印鑑
母子健康手帳
対象1、2の方については、生活保護の受給または世帯全員の市(都)民税非課税の確認が必要となります。対象3の方については、世帯全員の市民税課税証明書が必要となります。
(4)妊婦…出産予定日の属する月とその6か月前から
産婦…出産した日の属する月の翌月から3か月
乳幼児…生後4か月目から1歳の誕生月まで
※合計18か月間
(5)ホームページ、妊娠届出時等による面接、こんにちは赤ちゃん訪問時、乳児健診時、その他個別訪問時
(6)現在、変更作業を進めています。

5月7日(立憲民主・たちかわ)


○学校休校延長等コロナ対策における状況変化に合わせた対応及び今後の取り組みについて

1、緊急事態宣言がさらに5月末まで延長され、小学校、中学校の休校が5月末までとなりました。
教科書の配布も大幅に遅れ、学校の登校を相談日として、それぞれの学校で決め事を行なって来た状況です。
「相談日の予約をし、登校する」「電話で約束し、決められた日時に子どもが行く」「予約をするのが面倒だから行かない」「学年ごとに決められた日時に、子どもが行く」「相談日は親が利用するもので子どもが利用するものではない」等、学校により異なることや、家庭での受け取り方で理解が異なる等様々であることを聞いてきた。
また、学校ごとで日常の子どもたちへの対応の周知が異なり、学校区域での子どもたちの動きが異なることも聞いた。
今後の取り組みとして、学校に「登校していい日」「登校できる日」(登校可能日)を定め、「感染予防、感染拡大防止策」として教室に入る人数を少なくする工夫、グループ入れ替えで椅子の消毒や、換気の徹底を行う等で対応し、「参加については家庭の判断、対応を優先する」等保護者に示し、週1〜2回の実施ができないでしょうか?
また、学童に行けず、自宅待機としながらも家庭に事情を抱える子どもたちには学校を居場所として対応できないでしょうか?
(上記は、日野市で行っている事例。)

質問】
1. さらに伸びる学校休校に向けての今後の取り組みは、具体的にどのようなプログラムで進めて行くのでしょうか?
日野市同様な取り組みを全学校で実施願いたい。
校庭開放の再開も工夫をしてできないのでしょうか?


1. 臨時休業の延長に当たり、各学校で5月11日の週に児童・生徒に対する学習ガイダンス日を設け、健康観察を実施するとともに臨時休業期間中の学習の進め方の説明及び課題配布を行います。また、18日以降の週については、すべての児童・生徒に対して週に1回の健康観察を行うとともに学習相談等に応じてまいります。また、学校図書館及び校庭開放については4月10日に発出された「新型コロナウイルス感染拡大防止における東京都における緊急事態措置等」の期間が5月31日まで延長されたことに伴い、使用を停止することとしております。

2. オンライン授業の導入には時間がかかります。
アンケートに答えた保護者から「家にある機器は、パソコンと携帯。子どもが3人いれば、しっかりとした機器がなければオンライン授業などできない。
機器の状況を尋ねることなどはないが、何を目的として聞いているのかわかりづらい」とアンケート内容の不備が指摘され、このアンケートから集めた情報をどのように整理し、補正予算で組んだ内容をどう活かして、どこまでの到達点を目指して進めて行くのでしょうか?


2. インターネット上の教材や動画を活用した学習支援、インターネットを活用した調べ学習支援を行っていく予定です。

3. オンラインでの対応は、今回のコロナ感染防止のための休校時の状況に対応は難しいと捉えています。
ならば、先生が子どもたちへ電話でのやりとりを行うために携帯電話等専用電話(レンタル)を用意して、対応できるようにすることなど新たな子どもとの双方向での対応が必要と考えます。1.の要望と重なりますが、検討願いたい。


3. 各学校において、週に1回のガイダンス日により、対面で児童・生徒の健康観察を行うとともに、来校しなかった児童・生徒に対しては、確実に家庭訪問や電話連絡で健康観察を行うよう依頼しております。また、学務課から各学校に対してPHS1台の貸し出しを行う準備を進めております。

4. 家庭訪問の実施は、どのように進められ、今後はどのようにどのような形で進めていくのでしょうか?
長引く休校は学習面のみならず、虐待、栄養面等子どもの身体、メンタル面も不安定になってきていることを不安視する。
子どもたちの家庭的な背景を見立て、財政的な支援の必要性、フードバンク等当面の支援の必要性、虐待に至る前の相談体制が一体的につながるよう、教育委員会と、子ども家庭部、福祉保険部等との連携により、子どもたちの困難な状況をしっかりと把握し、対応願いたい。
どのように行っているのでしょうか?現状の課題が有ればお聞かせください。


4. 各学校による家庭訪問は、ガイダンス日に来航しなかった児童・生徒に対して家庭の了解を得て行う予定です。家庭生活での状況等については、子ども家庭支援センターや福祉保健部のケースワーカーからの情報提供や要請に応じて対応を進めてまいります。

5月1日(たちかわ自民党・安進会)


東京都は緊急事態措置宣言によって休業要請を出しているが立川市では風俗店、特に「朝キャバ」などの店舗が全く要請に応じておらず駅前の感染リスクが高まっている。パチンコ店と同様にこういった店舗も公表できないか


事業者への休業要請や公表については東京都の権限であり、市が行うものではありません。公表する業種につきましても東京都が判断基準を持っていることから、市としては現状を都へ報告することなどを検討したうえで、地域団体や警察と連携して客引き行為等に対するパトロールを継続して実施してまいります。

学校教育について伺います…緊急事態宣言が延長されました。立川市でも5月末まで休校です。保護者のあいだでは、民間活用しながらオンラインおうち学習をしている…との情報もあります。立川市では学校再開までの学習をどのように展開していくのか…伺います


本市においては、臨時休業の延長に当たり、各学校で5月11日の週に児童・生徒に対する学習ガイダンス日を設け、健康観察を実施するとともに臨時休業期間中の学習の進め方の説明及び課題配布を行います。また、18日以降の週については、すべての児童・生徒に対して週に1回の健康観察を行うとともに学習相談等に応じてまいります。併せて、国及び都の補助制度を活用してオンライン学習の実施に向けて必要な機器の調達を進めているところです。

5月1日(日本共産党)


発熱外来を実施している医療機関への財政支援を行うこと


市内において、発熱外来をホームページ等で公表している医療機関は見当たりませんが、医療機関独自で実施されている場合は、運用も含めまして、医師会とも協議しながら市としての対応について検討して参りたいと考えております。

訪問介護職(ホームヘルパー)に最低限必要な感染症に対する知識を徹底させるため、具体的かつわかりやすいマニュアルを作成し、事業所に周知徹底すること


訪問介護職等を対象とした感染症対応マニュアルについては、随時、厚生労働省から情報が発出されており、その内容は、本市ホームページもしくはメールにて各事業所に最新情報として周知しております。そのため、市独自によるマニュアル作成は考えておりません。

特別定額給付金について一日も早く給付できるようにすること。また、DV、ストーカー、虐待などの暴力から避難している被害者が、安全・安心に受け取れるよう対応をすること。さらに生活保護利用者、居住する外国人の方など丁寧な相談と対応を行うこと。路上生活者でも住民票をつくれば給付されることなどを正しく周知すること。障害をもった方々、独居の高齢者など申請が困難な人に対して訪問するなど丁寧な対応で、必ず給付金が届くよう市として努力すること


DV避難者や外国人、ホームレス、福祉施設入所者等への給付につきましては、庁内関係部署や東京都、福祉施設等と連携して取り組んでまいります。

中小企業、個人事業主、NPO法人を対象にした固定費支援などを行うこと。東京都の「感染拡大防止協力金」の対象から外れる業種で休業・営業時間を短縮した事業主に家賃などの助成を行うこと


家賃や人件費等、事業を継続していくうえで必須となる固定費の支援については、国も東京都も様々な形で支援策を実施、もしくは検討中の状況と把握しております。
一方で、制度が具体的に動き出し、実際に支給が行われるまでに時間を要してしまうことや制度の狭間で対象とならない事業者が生じることなど、課題も多いと認識しております。市としては、国や東京都の動向を見据えつつ、他自治体における取り組みや本市の事業者の特徴等を総合的に判断し、より効果的かつ迅速な支援の方法について検討を進めており、なるべく早期の実施を目指してまいります。

通常は前年の収入により判定している就学援助の所得基準について、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯については、申請時の収入状況で判断するなどの柔軟な対応を行うこと


収入等が減少した家庭からの年度途中の申請については、収入の状況を確認した上で速やかに対応をしてまいります。

住宅に困窮する市民や路上生活者には、相談者の人権への配慮、感染拡大防止の視点から無料定額宿泊所ではなく東京都が確保した緊急一時宿泊所(ビジネスホテル)等の個室につなぐことを基本とすること


今後も生活困窮者自立支援制度及び生活保護法に基づき、関係機関と連携しながら適切かつ迅速に対応してまいります。

新型コロナウイルス感染症の影響で内定取り消しや雇止めとなった方を対象に、市職員として募集するなど、市として雇用対策を検討すること


今後、必要となる人員に応じて募集を検討していきます。

路上生活者などに新型コロナウイルス感染症に関するチラシを配布するなど、予防法や相談窓口、給付金の受け取りなどの情報を周知すること


駅周辺及び多摩川河川敷を中心にチラシを配布する等、関係機関とも連携しながら情報提供に努めてまいります。

DV被害者や児童虐待等の相談窓口について、自粛期間中も出かけることができる食料品店や薬局などに協力を依頼してチラシやポスター掲示などを行うこと。また、相談のための外出は自粛要請の対象外であることを発信すること


・新型コロナウイルスによる外出自粛要請に伴い家庭内のDVや虐待について増える懸念があり、国も「DV相談+(プラス)」などの対応を始めております。市としましてもカウンセリング相談を通常通り行うとともに、国や都と連携しながら対応してまいります(男女平等参画課)

児童虐待など子どものことやそのご家庭からの相談は、子ども家庭支援センターを窓口としており、電話でも来所による相談も通常通りお受けしております。
市民の皆さんへの周知については、「広報たちかわ」や市の公式ツイッターを活用して相談先について紹介しております。新型コロナウイルス感染症防止による外出自粛要請が出されておりますので、市の公式ツイッターでは電話やLINEによる相談の活用を呼びかけておりますが、相談内容に応じた対応をさせていただいております(子ども家庭支援センター)

給付金等の支給に際にはDV被害により家を出ている方で、住民票を移さないままでいる配偶者や子どもは援助が受け取れない可能性がある。本来は個人単位で救済するべきだが、住民票上の世帯主でなくとも少なくとも下記の方が申し出た場合、対応をすること

・DVの相談証明がある人
・DV法の保護命令が出ている事件の被害者
・住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置がとられている人
・その他児童相談所、警察、配偶者暴力相談センター、自治体の相談窓口、民間団体などが相談を受けており、それらの機関が住民票所在地ではないところに居住しているDV被害者であることを証明する人


DV避難者への対応につきましては、市ホームページに申出手続き等についての案内を掲載するとともに、庁内関係部署や東京都、避難施設等を通じて、申出者からの相談や申請手続きを進めております。

新型コロナウイルス感染症対策の広報資料は、わかりやすい版のもの、点字、大活字、録音のものを作成するなど、あらゆる障害に配慮すること


広報紙については、配色、デザイン、文章表現など、健常者、障害者を問わず情報が確実に伝わるよう、見やすくわかりやすい紙面を作成することを心掛けております。新型コロナウイルス感染症に関する広報臨時号につきましても、通常号と同様の考えに基づき、作成しております。
点字版、大活字版については作成しておりませんが、市内の朗読サークルに委託し、「声の広報」を作成しており、新型コロナウイルス感染症に関する広報臨時号につきましても作成いたします。
また、市ホームページに文字サイズの拡大縮小や色合いの変更、音声読み上げなどのアクセビリティ支援機能を実装しているので、それらを使って新型コロナウイルス感染症に関する情報を収集することが可能となっております。

障害者福祉サービス等で新型コロナウイルスへの対応において、利用者が通所等を行わない場合に利用者の居室等において、健康管理や相談支援などできる限りの支援を行ったと市が認める場合は報酬の対象とできることが国から通知されている。柔軟な判断とともに事業者に丁寧な説明を行うこと


障害者の関連施設において、本市では在宅支援の方法を可能にするための取り組みを実施して、事業者の基本報酬が算定できるように運用を図っております。
事業者に電話やメールなどを通じて在宅支援等の内容を説明すると共に市のホームページなどでも周知させていただき、事業者及び利用者の支援を行っております。

臨時休校の長期化も想定される下で、子どもたちの学習権を保障する取り組みについて早急に検討すること


臨時休業の延長に当たり、各学校で5月11日の週に児童・生徒に対する学習ガイダンス日を設け、健康観察を実施するとともに臨時休業期間中の学習の進め方の説明及び課題配布を行います。また、18日以降の週については、すべての児童・生徒に対して週に1回の健康観察を行うとともに学習相談等に応じてまいります。併せて、国及び都の補助制度を活用してオンライン学習の実施に向けて必要な機器の調達を進めているところです。

新型コロナに関するコールセンターをフリーダイヤルにすること


以前にもお答え致しましたが、現在、本市の代表番号をコールセンターとして対応しておりますが、フリーダイヤル化につきましては、今後の課題と考えてございます。

社会福祉協議会の相談体制を強化すること


業務増による相談体制の強化については、新規雇用による人員増を行うとともに、社会福祉協議会内での応援体制をとっているところです。また、市からの応援体制につきましても、相談状況を見守りながら検討を進めているところです。

産業観光課・市民課等の体制拡充をすること


新型コロナウイルス感染症対策により業務が繁忙となっている部署については、他部署から職員を応援派遣するなどの全庁的な支援を進めています。

新型コロナウイルスに関するホームページをわかりやすい掲示にすること


新形コロナウイルス感染症に関する市ホームページへの情報掲載に関しては、状況の変化に応じた迅速な更新を心掛けております。ここで情報量が多くなってまいりましたので、他自治体のホームページなどを参考に「知りたい情報へのたどり着きやすさ」を第一に考え、掲載ページを整理してわかりやすい掲示になるよう適宜修正してまいります。

お問い合わせ

議会事務局 庶務調査係

電話番号:042-528-4343

ファックス:042-526-6369

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