市対策本部への質問と回答（質問日が5月14日から5月20日のもの）

市議会各会派は、市対策本部に対して「新型コロナウイルス感染症対応に関する質問等」を随時行っております。

ここでは、そのうち5月14日から5月20日に行った質問で6月10日までに回答があったものについて、質問の日付が新しい順に掲載しています。

5月20日（日本共産党）

問

医療・介護に従事する労働者がPCR検査や抗体検査などが受けられるように財政支援を行うこと

答

基本的にはPCR検査は、保健所やかかりつけ医が新型コロナ外来を案内し、そこで医師が実施の判断をしております。あるいは、病院等での濃厚接触状況に応じて実施しているものと認識しております。またここで、手術前の患者や出産前の妊婦に実施していくという報道がございます。医療・介護従事者を対象とした検査が実施されていく場合には自治体における財政支援について検討してまいりたいと考えております。

問

引き続き、マスク・消毒液・防護服・精製水などを確保すること

答

マスクにつきましては一定流通してまいりましたが、その他の衛生資材につきましては、今後の再流行などに備えて、衛生環境が保持できるようできるだけの対応をしてまいりたいと考えてございます。（健康推進課）

東京都等から支給されたマスク・消毒液については、速やかに介護事業所に配布をしています。（介護保険課）

問

新型コロナウイルス感染の影響で減収している医療・介護の事業所の実態を調査し、補助を創設すること

答

現在、補助の創設及び減収している介護事業所の実態調査については考えておりません。

問

介護事業所の人材不足の実態調査を行うこと

答

介護事業所の人材不足の実態調査については、平成31年度に東京都が都内介護事業所と介護施設を対象にアンケート調査を実施し、約3,200件のサンプルを元に分析を進めています。

問
介護人材確保のため、手当を設ける事を国や東京都に求め、市としても『危険手当』を検討し、人材確保や募集に協力すること

答

新型コロナウイルスの感染者らに対応する介護現場を支援するため、厚生労働省は介護事業所が職員に「コロナ手当」を支給する場合に費用を助成する事業を始めたことで、『危険手当』については対応が施されました。また、介護人材確保や募集については、可能な範囲で協力してまいります。

問

感染者の移送体制をつくること

答

感染者に対する移送を含む対応は、東京都や保健所等が一律に対応していると認識しております。自治体にそうした要請がございましたら、検討はしてまいりたいと考えてございます。

問

介護を必要とする感染者の療養体制をつくること

答

厚生労働省はコロナ手当を創設し、利用者や職員に感染者が出た特別養護老人ホームやデイサービスを実施する介護事業所、訪問介護事業所等を対象として支援が行われています。在宅系サービスにおいては、感染を防ぐサービスの提供の仕方については、本市ホームページ上で情報提供をしています。一方、施設系については、施設内において療養体制が敷かれております。（介護保険課）

新型コロナウイルス感染症が明らかになった場合には、原則入院となります。新型コロナウイルス感染症対策としては、予防を徹底することが大切になります。立川市内の医療機関を崩壊させないためにも、介護施設においてクラスターを発生させないことが重要と考え、6月より市内の有料老人ホームやサービス付高齢者住宅等を訪問し、施設状況を把握するとともに感染症対策の重要性を再度認識していただくために、東京都が作成した新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ～「新しい日常」が定着した社会の構築に向けて～等のチラシや厚生労働省「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」を活用し、感染対策の普及・啓発に努めていく予定です。（高齢福祉課）

問

フレイル予防や改善のために、配食サービスの補助と充実を行うこと

答

高齢者が、「運動」「栄養及び口腔衛生」「社会参加」によるフレイル予防に取り組むことにより、要介護状態になることを防いだり、あるいは、一度要介護状態になっても、早期に適切なフレイル対策をとることにより身体機能を回復させることも可能といわれています。そのなかでも、「食」に関することは重要な柱のひとつと認識しております。
フレイル予防対応の配食サービスについては、健康寿命延伸のため、令和3年度からの第8次高齢者福祉計画の中で「運動」「栄養及び口腔衛生」「社会参加」の3つ柱の取組をいかに行っていくかが課題となっており、合わせて検討をおこなってまいります。

問
保健所体制の強化を国や東京都に求めること

答

市は保健所を設置しておりませんので、業務や権限等の全般的な内容や詳細については把握しておりませんが、日常的な連携や報道等を通じて、新型コロナウイルス感染症対応業務で非常に業務がひっ迫していることは認識しております。今回の新型コロナウイルス感染症対応につきましては特に感染症対応部門の業務は通状業務に加え多くの対応が求められ、厳しい状況にあると考えております。今後様々な機会の中で保健所体制の強化を国や東京都に求めてまいりたいと考えております。

問
公立病院の独法化をやめるよう国や東京都に求めること

答

東京都が高齢化の急速な進展など、医療を取り巻く環境が大きく変わる中でも、引き続き、行政的医療の提供や地域医療の充実への貢献など、都立病院が担うべき役割を安定的に果たし続けていくため、都立病院・公社病院を一体的に地方独立行政法人へ移行することとした方針を、3月の都議会で決定したものと認識しております。本事項は、都が総括的に推進等を図るもので、国を含めた医療改革の中で議論が進められております。本市としましては、そうした動向について注視してまいりたいと考えております。

5月20日（公明党）

問

○学校再開について

（1）学校を再開した際に、給食における感染防止対策をどのように考えているのか伺います。

（2）手洗い場の蛇口を経た感染症拡大が懸念されることから、この対策が必要であると考えます。東京都では有効な手段として都内小中学校の手洗い場の蛇口を自動水栓にすることを検討していると認識しています。そこで市の対策及び検討状況を伺います。

（3）感染症予防として、消毒液を市内全小中学校に配布していると認識しています。しかし現状は、児童・生徒が使用できる状況にない学校もあるようです。学校再開にあたっては、希望する児童・生徒が消毒液を使用できるように徹底が必要と考えますが、見解を伺います。

答

（1）給食時は児童・生徒の机を向き合わせないなど、配置の工夫等をしつつ、配膳前及び食事前後の手洗いを徹底いたします。また、配膳時も密集や密接を避けるようにするとともに、配膳しやすい献立（品数の少ない献立等）になるよう工夫いたします。（学校給食課、指導課）

（2）手洗い場の衛生管理については、都立学校の取り扱いと同様に、1日に1回以上の消毒を各学校で行っております。また、手洗い場の蛇口については、手のひら全体が蛇口に触れることがないように手回し式からレバー式に取り替えることを検討しております。しかしながら、体育館や校庭、特別教室等を含め、学校内の水道の蛇口は多い学校で300個以上ある状況であり、取り替えに係る費用面等については今後の課題と認識しております。（教育総務課、指導課）

（3）消毒用アルコールが入手しづらい中で、次亜塩素酸ナトリウム水を各校へ配布しております。使用には注意が必要で、目や口に入ると危険なため、教職員による消毒作業に使用してまいります。また、手指の衛生を保つためには、石鹸を使用した手洗いが有効であり、各学校においては児童・生徒のみならず、教職員に対しても手洗いの徹底を指導しているところです。（学務課、指導課）
問

○シルバー人材センターの状況について

本市シルバー人材センターの業務状況ついて、以下伺います。
（1）新型コロナウイルスによる施設の休業や外出自粛などにより、登録者の就業日数にどのような影響が出ているのでしょうか
（2） （1）によって登録者の収入状況にどのような影響が及んでいるのでしょうか

答

（1）シルバー人材センター会員の就業への影響については、3月以降、以下のような状況が生じているとの報告を受けています。

3月：競輪場の清掃や福祉会館の管理業務などが休止
4月：いずれも主なものを列記
公共施設
競輪場、福祉会館、健康会館に係る業務は全て休止
体育施設管理（陸上競技場、テニスコート）、交通ルール指導（登校日に合わせ5日間のみ就業あり）は4月8日以降休止
〇時間短縮
学校管理（2時間短縮）、学習館・アイム（いずれも4時間半短縮）
民間事業所
伊勢丹、ブルーミングブルーミー、グランデュオ、私立保育園は4月8日以降休止及び時間短縮
5月：概ね4月の状況が継続
※6月以降は、それぞれ就業再開に向けた動きとなる見込み

（2）就業日数、就業時間は、仕事によって異なるため、一律に影響を測ることは難しいですが、業務が全て休止となった職場に勤務されている会員は、ひと月で6万円程度あった収入がゼロになっている状況との報告を受けています。
※4月全体での配分金の影響は、マイナス1,100万円程度

その他
○業務が休止となったことによる会員への補償について
請負で就業している会員は、個人事業主として自己の責任で仕事を受けているものであり、発注者やセンターとの間で雇用関係は存在しないので、労働法上の休業補償の対象にはならない。
＊雇用調整助成金等の特別措置の対象になるかどうかは、全シ協（全国シルバー人材センター事業協会)からの情報待ちの状況

会員への安全対応
会員には、マスクの着用、検温、無理をしないこと等を指導。また、会員本人や家族から「休みたい、休ませたい」との申し出があれば、「健康が一番であり、この期間は休んでください」と伝えている。
また、人との接触、接近が多い職場で就業する会員には、適宜マスクを配布。

5月20日（日本共産党）

問

特別定額給付金等の申請手続きが困難な市民・事業者のために、申請書作成の手助けをする窓口を庁内や女性総合センター・窓口サービスセンターなどに設けること

答
申請書作成を支援する窓口につきましては、人との接触を避け、密集空間をつくらないためにも、設置の予定はありません。庁内に設けた「特別定額給付金コールセンター」を中心に、市民の問い合わせに対応してまいります。

問
給付金等の申請にあたって社会保険労務士や税理士などの専門家の協力が得られるように支援するとともに、利用料の助成を市として行うこと

答
給付金等の申請にあたっての専門家の協力につきましては、申請者個々の判断や選択によるものと認識しておりますので、市から直接支援することは考えておりません。
家庭保育・認可外保育施設などへの保育料の日割り減額による減収分の補助を行うこと
認可外保育施設の利用者負担額については、施設と保護者の契約に基づいた取扱いとなっており、利用者負担額（保育料）の軽減の有無は各施設の判断によることから、減収分の補助は行っておりません。
ただし、認証保育所は、都の新型コロナウイルス感染症による保育施設等の臨時休園等に対する支援事業の対象施設となっており、保育料を軽減した施設に市が補助を行います。
また、企業主導型保育施設は、内閣府より利用料の減額にかかる支援について、事業実施者が利用料減免を行う場合に助成の対象とすることが示されております。

5月18日（日本共産党）

問

市独自の支援として、個人商店等緊急支援金事業を創設し、コロナの影響のある事業者への50万円の現金給付を行うこと

答

市は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が著しく減少している中小事業者を支援するため、6月1日より中小事業者緊急家賃支援事業を行うこととしました。法人格を持つ中小企業のほか、個人事業主も対象としており、家賃等固定費の負担が大きい、賃貸物件を借りて事業を営む事業者を支援してまいります。事業の詳細は別紙のとおりです。【※別紙省略】

問

経営安定化特別補助金事業を創設し、コロナの影響で固定費等の資金繰りが悪化した事業者への家賃補助として3ヶ月分100万円の支給を行うこと

答

上記の中小事業者緊急家賃支援事業においては、令和2年3月から5月のいずれかの月の売上高等が前年同月比で50％以上減少していること、もしくは3月から5月の3か月の売上高等の合計が前年同月比で30％以上減少していることを要件として、令和2年4月及び5月に本来支払うべき家賃合計額の2分の1にあたる金額、1事業所あたりの上限40万円を支給することとしました。事業の詳細は別紙のとおりです。【※別紙省略】

問
国や都の制度から漏れた事業者に対して市が独自の支援を行うこと

答

上記の中小事業者緊急家賃支援事業においては、1事業所あたりの上限を40万円としつつ、複数の事業所を営む場合は最大200万円まで支給することとしています。東京都の感染拡大防止協力金では、2つ以上の事業所を営んでいる場合でも100万円を限度としているほか、支援の対象が特定の業種・業態に限られております。これに対し、本市の制度は中小企業信用保険法の指定業種を主たる事業としているという条件はあるものの、賃貸物件を借りて事業を営む中小事業者を広く対象としているため、都の制度ではカバーしきれなかった事業者の支援につながるものと考えています。

問

新型コロナの影響を受けた事業者に対して、水道料金の基本料金の免除を行うこと

答

水道料金につきましては、東京都が事業を行っております。

問

国や都の補助金、協力金等の制度を受けた事業者に1日も早く資金が届くように、一次的に市が肩代わりすることを検討すること

答
一部の自治体でそのような対応を行っていることは報道等で承知しております。市独自施策を展開する中で、その必要性について検討してまいります。

問

各種申請について事業者が相談できる相談窓口を設置し、きめ細かな対応を行うこと

答

事業者向けの支援策については、融資だけでも国・都・市と様々な制度の違いがあり、さらに雇用調整助成金や持続化給付金、東京都の感染拡大防止協力金など、申請方法も問い合わせ窓口も異なる制度が同時並行で進められていることに加え、内容が頻回に更新されていることから、事業者の皆様にとっては、非常にわかりづらい状況となっていることは承知しております。
市としては、それらの制度を全て理解し、お問い合わせいただいた事業者個々の状況を踏まえた最善の方法をアドバイスできる相談体制を敷けることが望ましいとは考えておりますが、そのためにはそれだけのスキルを持った専門相談員の常駐や、三密を避ける相談場所の確保等が必要となり、現実的には非常に困難な状況と考えております。
市としては、情報を必要としている方へ必要かつ十分な情報を正しくお伝えできるよう、ホームページや広報等を通じた情報提供に努めるとともに、わかりやすく丁寧なご案内を行い、必要とする情報につなげられるよう支援してまいります。

問

テイクアウトの半額を市が補助すること

答

売上の急減に苦しむ飲食店の方々がテイクアウトやデリバリーのサービスに力を入れ、落ち込んだ売上を少しでも補おうと取り組まれている状況は、市としても認識しております。4月より取り組んでいる、おうちでできる立川の食、盛り上げプロジェクト「＃立川エール飯」も、立川市商店街振興組合連合会はもとより、市内の地域メディアや市民の自主的な活動グループなどの協力を得ながら、多くの方にご賛同いただき、支援の輪を広げるべく活動しているところです。
一方でテイクアウト等の取り組みは、店内での提供に比べ諸経費が嵩むことや、そのための初期投資やノウハウが必要になるなど課題も多く、東京都としても新規参入する事業者向けの助成制度を開始し、その周知に取り組んでおります。
市としては、引き続きこれらの活動や周知を支援してまいりますが、ご要望のテイクアウトの半額を市が補助するという形での支援については、事業の仕組みの構築といった観点、また受益者負担の公平性の観点からも実現は困難と考えております。

問
食中毒など衛生管理の相談に乗れるように立川保健所と連携して行うこと

答

新型コロナウイルス感染症に関する相談につきましては、コールセンターを設けるなどして、市民や事業者の疑問や不安に対応しております。個人商店等の衛生管理につきましても、東京都多摩立川保健所と連携し対応してまいります。

5月14日（公明党）

問

○子どもの虐待について

本市における本年1月以降の児童虐待の状況について、以下伺います。

（1）通報件数（通報元別。市および児童相談所。）
（2）（1）のうち虐待と判断された件数
（3）（2）のうち一時保護に至った件数
（4）（1）～（3）各項目について前年同月との比較（増減数及び増減率）

答

（1）別紙のとおり【別紙省略】（児童相談所については調整中）。
（2）同上
（3）同上
（4）同上

問

○自殺対策について

本市における自殺対策の状況について、以下伺います。

（1）4月以降の市の自殺防止の取り組み状況
（2）相談事業における自殺念慮あるいは殺害念慮を含んだ相談件数

答

（1）自殺対策につきましては、令和2年3月に策定した「立川市いのち支える自殺総合対策計画」に基づき取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、事業自体の実施はまだ行っていませんが、研修実施やリーフレット作成、連絡協議会設置等の準備をしている状況でございます。

（2）相談事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、定例的に行っている対面の健康相談の実施は見合わせておりますが、電話での相談は随時行っております。その中で、令和2年4月以降に「自殺念慮あるいは殺害念慮を含んだ相談」はございません。

問

○生活困窮について

本市における生活困窮者の状況について、以下伺います。

（1）生活保護について本年1月以降の申請件数と保護開始件数及びそれぞれの前年同期比較（増減数及び増減率）

（2）ネットカフェ難民について（4月30日付質問に回答がないため再質問）
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受けて、インターネットカフェも休業要請の対象となりました。そのことにより、同施設を仮住まいとして生活していた多くの方が宿泊場所の確保に困っている、ということが報道されています。本市にもインターネットカフェがいくつもあり、報道のような事態が生じていることが懸念されます。現状をどのように把握しているでしょうか。

答

(1）

質問3(1)への回答

	1月31日	2月28・29日	3月31日	4月30日
平成31年	73（31）	60（24）	108（45）	78（28）
令和2年	84（38）	72（28）	96（47)	75（29）
対前年増減数(人)	11（7）	12（4）	△12（2）	△3（1）
対前年増減率(%)	15.0（22.6）	20.0（16.7）	△11.1（4.4）	△3.8（3.6）

件数については当該1か月分の件数。
件数の数字については生活保護制度等の相談件数、カッコ内数字は実際に申請した件数。

（2）ネットカフェ等退去者から住居の確保について相談があった場合、東京都が緊急一時宿泊場所としてホテルを借り上げ、ご用意する事業を5月9日まで実施しておりました。事業終了時において、本市についてはネットカフェ等退去者からの相談はございませんでした。
また、4月30日に東京都保護課に状況をお聞きしたところ、都内23区内においてはネットカフェ等退去者から住居確保についての相談が多く寄せられていますが、多摩地区においては少ないとのことです。