市対策本部への質問と回答（質問日が5月28日から6月1日のもの）

市議会各会派は、市対策本部に対して「新型コロナウイルス感染症対応に関する質問等」を随時行っております。

ここでは、そのうち5月28日から6月1日に行った質問で6月10日までに回答があったものについて、質問の日付が新しい順に掲載しています。

6月1日（たちかわ自民党・安進会）

問

○各種補助金、給付金等の申請に対する相談体制について

本市では、新型コロナ対応としてコールセンターを設置し、各種相談を受け付けている。一方、現在行われている補助金・給付金等の申請には電子申請が主になっており、パソコンがなければ申請自体できないことや、書類の煩雑さなどにより、申請自体を諦めてしまっている市内事業者が多く存在している。
立川市では、商店街連合会や商工会議所が相談にあたっているが、各々の団体に属していない個人商店などは受付していること自体を知らない、情報が届かないといった状況が続いている。
加えて、今後施行される第二次補正予算（国）に含まれるとされる学生支援なども、現在公表されている資料を見るだけでも、余りに書類が多く、学業・生活を継続しながら、大学生が一人で申請まで辿り着くには、大きな障壁になることが予想される。
都のロードマップがステップ2に移りフェーズが変わってきたことからも、これまで耐え忍んできた事業者が様々な申請に着手しようとしていくことが考えられる。そこで、電話受付とは別に、パソコンを持たない方や、申請方法がわからない方を対象に、実際にパソコンを並べて申請の手伝いができる支援策が必要と考える。他機関で行っているとはいえ、相談場所が増えることは、市民にとって大きなメリットとなることから、各種機関と協力をして市が率先して体制を作ることは重要なことである。
対象者が広くなるので、市職員の負担も考慮しなければならないが、国の相談窓口が設置されるまでの間、できる範囲から始め、行政書士会や社労士会などへの協力要請を行いながら、個人、事業者を助け、生活を継続してもらうことは、将来の立川市にとって必要不可欠なことである。立川として、不安解消のため独自相談体制の確立を求めます。

答
現在、新型コロナ対応についての様々な支援策が打ち出されており、コールセンターにおいては、市民や事業者の方からのお問い合わせに対して、適切な窓口につなげる支援を行っております。また、特別定額給付金につきましては、詳細な記入方法のご相談等を受けて対応しております。
確かに、ご要望の通り、各種支援策の内容に踏み込み、具体的な記入方法等の適切な支援が行えることは大切なことと考えております。また、総務省から「新型コロナウイルス感染症に係る行政書士の活用について」（令和2年4月8日）におきましても、行政書士の積極的活用の依頼もございます。本市でも、行政書士の方との連携は行っており、市民相談等を実施しているところでございます。現状において、直接、市民の皆様から各種支援策における電子申請への具体的な対応についてのお声はございませんが、さらに市民の皆様が相談しやすい体制づくりについて、今後検討してまいりたいと考えてございます。

5月29日（立憲民主・たちかわ）

問

保育園、小、中学校の長期休園、休校に伴う家庭生活において様々なストレスから虐待やDV等の件数が増加傾向にあることが指摘されています。
立川市における現状はどのようになっているのでしょうか？
子ども相談窓口の設置で対応いただいている状況において、相談件数、その主な内容等お聞きします。児童相談所へ繋いだ件数、シェルター支援等もお聞きいたします。

答
令和2年1月から4月までの児童虐待の状況について、厚生労働省の公表によると、東京都の児童相談所への通告件数は前年同時期よりも増加しております。本市では、子ども家庭支援センターの虐待通告受理件数は、令和2年1月から4月までは70件で前年同時期よりも13件減少し、通告の経路別でみると学校からの通告が減少している状況です。立川児童相談所とは、子どもや家庭の状況に応じて、日頃から情報共有を行っているほか、必要に応じてケース会議を開催しております。
なお、令和2年1月から3月までに子ども家庭支援センターで受けた子どもや家庭に関わる相談件数は前年同時期よりも減少しておりますが、相談内容では、「保護者のイライラや不安感の訴え」や「きょうだい同士のけんか」のほか、「親が新型コロナウイルスに感染した場合、子どもの預け先があるのか」などがあり、学校の休業や外出自粛等による生活環境の変化が家庭内でのストレスに影響しているものと考えております。

問
学校再開に向けて子どもたちの体調管理に努めることが、今後の感染拡大防止に必要となってきます。検温出来る簡易な機器の設置や手洗い、うがいの実践指導、感染リスクの高い状況等丁寧な対応を求めます。状況をお聞きします。

答

学校再開にあたっては、登校時に児童・生徒の家庭での検温を指示しており、家庭での検温を忘れた児童・生徒については、各学校で、非接触型体温計による検温を実施いたします。また、教職員も同様に検温し、記録は3週間保存することとしています。
教育活動は、3密を避けるための分散登校から段階的に再開してまいります。その際には、1日1回以上の校内の消毒と併せ、外から室内に戻るときや給食前、トイレの前後などの手洗い指導を徹底するとともに、密着したり、密集したりする活動は当面の間見合わせ、3密を避けた活動を中心に行うなど、感染拡大防止に努めてまいります。

問

4月から新たにスタートしている審議会等が開催できない状況でした。
緊急事態宣言が解除されたとはいえ、今後の第二波に備えた対策が様々な視点で必要になってきます。
オンライン会議による情報共有が市民間での会議としても便利に活用され、会議のあり方の発想転換にもなり、多様なスタイルで情報共有、交換等ができることも確認されました。
立川市が関わる市民、専門家等参加の会議におきましても、機器の設置、、、
市の大事な情報が詰め込まれたパソコンではなく、会議ができる専用iPad等をストック(職員用)し、緊急事態等でも会議や情報交換等できるような制度を早急に確率すべきと考えます。子ども若者支援ネットワークの会議においてテストを行なっていた状況を拝見しました。
今後のコロナ感染の動向を考慮し、必要、相当数の機器設置を求めます。
検討などされているのか？お聞かせください。

答
本市でも、外部の方々と会議など行うため民間の提供する仕組みを利用してオンラインによる会議等を行える端末は用意しております。
また、議事録作成支援システムのためにタブレット端末を予定よりも前倒しで発注し、オンラインによる会議等にも利用できるよう考えておりますが、新型コロナの影響で調達が遅れ納品を待っている状況です。
今後の利用状況に応じた台数整備等を検討してまいります。

問

特別定額給付金のオンラインシステムにおける二重交付が報道されています。
立川市における状況はどのようになっていますか？
チェック方法等どのように行っているのかお聞かせください。

答

本市における特別定額給付金給付事務につきましては、申請者個人を番号等により一元管理するなど、給付金システムで厳格な管理を行っているほか、入力内容については職員による二重チェックも行っており、適正な運用が行われていると認識しております。

5月28日（たちかわ自民党・安進会）

問

緊急事態宣言解除を受けて、文化的な活動が再開を見込まれるなか、会場となる公共施設の衛生管理に対する関心が高まっています。委託業務を行っている業者からも、一定のガイドラインを市の主導で協議をし、情報共有したいという要望があがっています。今後どのような対応をされるのでしょうか。

答
国の「公民館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（公益社団法人全国公民館連合会）」、「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（公益社団法人日本図書館協会）」、「劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（公益社団法人全国公立文化施設協会）」や、東京都の「事業者向け東京都感染拡大防止ガイドライン」の中で、各業種に共通する感染拡大防止の主な取り組み例や施設の特性に応じた感染拡大の主な取り組み例が示されておりますので、これに基づき各施設で事業者と情報共有を図り、対応してまいります。