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更新日：2019年7月18日
平成31(2019)年度立川市使用料等審議会答申
立川市使用料等審議会では、市長の諮問に応じ、使用料、手数料及び措置費の改定並びに受益者負担金の負担について必要な事項を審議します。
平成31(2019)年度では、多子世帯に対する認可保育所、認定こども園及び地域型保育事業の保育料について諮問され、全2回の審議の結果、答申がされました。
答申日
令和元年7月8日（月曜日）
概要
多子世帯に対する認可保育所、認定こども園及び地域型保育事業の保育料について
多子世帯における認可保育所等の保育料について、多子計算における年齢上限と世帯収入の要件を撤廃し、別表1のとおり、利用者負担額を第2子は第1子の半額、第3子以降は0円とする。
付帯意見
東京都の補助制度の動向を注視し、保育料負担の軽減が継続できるよう、市補助制度
等による最大限の配慮をすること。
審議の経過、別表1などの詳細は添付の答申書をご覧ください。
答申書
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