介護保険料の算定について(令和3年度から令和5年度)

介護保険料は所得などに応じて決まります

令和3年度から令和5年度の第1号被保険者(65歳以上の方)の介護保険料は、この期間の介護サービス等の必要量・供給量の見込みやサービスを受けられる環境の整備などの見込み量等に基づき、算出しました。この結果、一人当たりの基準額を月額5,880円と定めました。この金額は第7期計画期間（平成30年度から令和2年度）の基準額と同額です。

65歳以上の方(第1号被保険者)

令和3年度から令和5年度までの介護保険料は、基準額を基に所得段階に応じて14段階に分かれています。それぞれの段階での介護保険料は、下記の一覧表のようになります。なお、第7段階と第8段階の所得段階の区分額を200万円から210万円に、第8段階と第9段階の所得段階の区分額を300万円から320万円に変更しています。（それ以外の所得段階では令和2年度までの区分額と同額です。）

令和2年度までの介護保険料につきましては、下記関連ファイルをご参照ください。

40歳から64歳までの医療保険加入の方(第2号被保険者)

本人が加入している医療保険(職場の健康保険や国民健康保険など)ごとに算定方法が定められており、健康保険料と共に納付することになっております。(算定方法は加入している医療保険の保険者にお問合せください。)

令和3年度から令和5年度の介護保険料の段階と区分（65歳以上の方、第1号被保険者）

所得段階	区分	保険料率	保険料年額
第1段階	生活保護を受けている方中国残留邦人等の支援給付を受けている方住民税非課税世帯で老齢福祉年金を受けている方世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の方等	基準額×0.27	19,000円
第2段階	世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円を超えて120万円以下の方等	基準額×0.35	24,600円
第3段階	世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額および課税年金収入額の合計が120万円を超える方等	基準額×0.61	43,000円
第4段階	本人が住民税非課税で、前年の合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の方等（世帯内に住民税課税者がいる）	基準額×0.83	58,500円
第5段階	本人が住民税非課税で、前年の合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円を超える方等（世帯内に住民税課税者がいる）	基準額×1.00	70,500円
第6段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方等	基準額×1.15	81,100円
第7段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上で210万円未満の方等	基準額×1.28	90,300円
第8段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上で320万円未満の方等	基準額×1.50	105,800円
第9段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上で400万円未満の方等	基準額×1.62	114,300円
第10段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上で600万円未満の方等	基準額×1.88	132,600円
第11段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が600万円以上で800万円未満の方等	基準額×2.16	152,400円
第12段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が800万円以上で1,000万円未満の方等	基準額×2.30	162,200円
第13段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が1,000万円以上で2,000万円未満の方等	基準額×2.45	172,800円
第14段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が2,000万円以上の方	基準額×2.60	183,400円

所得指標の見直しについて

平成30（2018）年度税制改正により、給与所得控除および公的年金控除の控除額が引き下げられたことに伴い、従前よりも被保険者の負担が増加しうることから、所得段階の算定においては、その影響が及ばないよう下記のように所要の調整を行います。

第1段階から第5段階の「合計所得金額」は税法上の合計所得金額から、公的年金等に係る雑所得を差し引き、当該合計所得金額に給与所得が含まれている場合にはその金額（所得金額調整控除が行われている場合は、その控除前の金額）から10万円を差し引いた額となります。さらに、租税特別措置法による特別控除の適用がある場合には、その特別控除額を差し引いた額になります。差し引き後の額が、0を下回る場合は、合計所得金額は0とします。
第6段階から第14段階の「合計所得金額」は税法上の合計所得金額のうち、給与所得と公的年金等に係る雑所得の合計額についてはその金額から10万円を差し引いた額とし、租税特別措置法による特別控除の適用がある場合には、さらにその特別控除額を差し引いた額になります。差し引き後の額が、0を下回る場合は、合計所得金額は0とします。