会計年度任用職員（時給制・スクールソーシャルワーカー）の募集

市教育委員会は、令和8年度採用の会計年度任用職員（時給制・スクールソーシャルワーカー）を以下の通り募集しています。

募集内容

身分

地方公務員法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員

職種

スクールソーシャルワーカー（常駐型）

仕事の内容

いじめ、不登校など、学校における生活指導上の課題に対応するため、市立小中学校等に訪問して、次の各号に掲げる業務を行います。

• いじめ、不登校などの問題を抱える児童・生徒が置かれた環境への働きかけ
• 関係機関等とのネットワークの構築、連携・調整
• 学校内におけるチーム体制の構築、支援
• 保護者、教職員等に対する支援・相談・情報提供

必要な経験等

次の各号に掲げる要件を満たす方

1. 社会福祉士や精神保健福祉士等の資格を有する方
2. 福祉及び学校教育の両面に関して専門的な知識及び技能を有する方
3. 類似する職務経験を有し、主体的に活動できる方

採用人数

1名

任用期間

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

• 任用開始日については状況によって相談可
• 最初の1ヶ月は条件付採用となります。

勤務場所

立川市役所または立川市教育支援センター

• 上記勤務場所に常駐し、派遣依頼を受けた市立小中学校等へ訪問します。

勤務日・勤務時間

所属長が別途指定する日、指定日において指定する時間

• 基本的に月曜日から金曜日のうち週3日程度、午前9時30分～午後4時30分まで（休憩1時間）
• 教育委員会及び学校と日程を調整して勤務します。業務の都合により、勤務の曜日・時間数が変更となる場合があります。
• 時間外勤務は原則ありませんが、やむを得ず1日8時間を超えて従事した場合は、勤務の振替又は時間外勤務相当の報酬を支給します。

休日・休暇等

【週休日・休日】

所属長が別途指定する日

【有給の休暇】

年次有給休暇（一定の勤務日数等を超える方のみ）、事故休暇、妊婦の休息時間

【無給の休暇・休業】

病気休暇、公民権行使等休暇、ドナー休暇、産前産後休暇、妊娠症状対応休暇、早期流産休暇、母子保健休暇、妊婦通勤時間、育児時間、出産介護休暇、育児参加休暇、子どもの看護等休暇、子どもが伝染病に罹患した場合、生理休暇、慶弔休暇、災害休暇、育児休業、部分休業、子育て部分休暇

報酬・手当

1時間につき2,420円（令和7年度実績）

• 規定により、別途通勤費を支給します。

社会保険

健康保険の加入：原則なし

厚生年金保険の加入：原則なし

雇用保険の加入：原則なし

• 災害補償については、労働災害補償又は公務災害補償を適用します。

選考方法

一次試験：書類選考（履歴書）

二次試験：面接試験

面接日程等

日時：一次試験合格者にお電話でご連絡します。

場所：立川市役所

応募方法

【提出書類】

応募用紙（写真貼付。下記「添付ファイル」からダウンロードができます。）

 

【郵送申込】

（1）提出期限

令和7年12月10日（水曜日）【必着】

※簡易書留で送付してください。簡易書留によらない事故については、責任を負いません。

（2）郵送先

〒190-8666　立川市泉町1156-9

立川市教育委員会事務局　指導課指導係　採用担当宛

 

【持参申込】

（1）受付期間及び時間

令和7年12月10日（水曜日）まで

平日の9時～17時（時間厳守、12時～13時は除く）

（2）受付場所

立川市役所　指導課窓口（2階62番窓口）

その他

• 試験結果については、合否に関わらず全員に通知します。ただし、辞退の場合は省略させていただきます。
• 試験に関する提出書類は、一切お返しできません。
• 申込書の記載事項に虚偽があると、職員として採用される資格を失う場合があります。
• 営利企業への従事等については、職務専念義務に支障を来すような長時間労働や信用失墜行為に抵触し得る兼業（業務と利害関係のある場合等）は行わないことを前提とします。
• 災害が発生した場合、職務実態に応じて災害対応の職務を行うものとします。

【注1】次の各号の一つに該当する方は受験できません。（地方公務員法第16条の欠格条項）

(1) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(2) 立川市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

(3) 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

【注2】地方公務員法上の服務に関する規定（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止等）が適用され、一定の義務違反に対しては懲戒処分の対象となります。

【注3】勤務条件は応募開始時点の予定であり、改定があった場合はその定めるところによります。