令和7年度国民健康保険料

立川市では、新型コロナウイルス感染症や物価高騰に伴う市民生活への影響を考慮し、令和2年度以降の所得割率と均等割額を平成31年度水準に据え置いてきましたが、その間も医療費は増加しており、安定した国民健康保険事業を継続していくため、令和7年度は保険料率等を下記のとおり改定させていただきました。

立川市では市の独自制度で未就学児の均等割額を無料としています

国制度で5割軽減、残りの5割を立川市独自に軽減します。

令和7年度の保険料率等

保険料率等は下表のとおりです。

医療給付費分

所得割率

6.68％

均等割額

32,500円

賦課限度額

640,000円

後期高齢者支援金分

所得割率

2.24％

均等割額

11,700円

賦課限度額

230,000円

介護納付金分（40～64歳の方のみ）

所得割率

1.70％

均等割額

14,500円

賦課限度額

160,000円

軽減判定所得について

国民健康保険料には、世帯主を含めた加入者の総所得金額等の合計（軽減判定所得）が、一定の基準を超えない場合、保険料の均等割額が自動的に軽減されるという制度があります。

軽減判定基準

軽減判定所得が以下の基準を超えない世帯	軽減割合
43万円＋10万円×(給与所得者等の合計数ー1)	7割軽減
43万円＋30.5万円×加入者数＋10万円×(給与所得者等の合計数ー1)	5割軽減
43万円＋56万円×加入者数＋10万円×(給与所得者等の合計数ー1)	2割軽減

関連リンク

• 令和7年度の国民健康保険料の計算例
• 国民健康保険料の納付方法と納期限
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