令和5年度国民健康保険料

令和5年度の保険料は、物価高騰に伴う市民生活への影響を考慮し、所得割率と均等割額を令和4年度水準に据え置きました(平成31年度から据え置きです)。なお、賦課限度額については、法定額から乖離が大きくなっていた医療給付費分のみ引き上げました。

令和5年度の保険料率等

保険料率等は下表の通りです。

医療給付費分

所得割率

6.58％

均等割額

32,100円

賦課限度額

630,000円

後期高齢者支援金分

所得割率

2.24％

均等割額

11,700円

賦課限度額

190,000円

介護納付金分（40～64歳の方のみ）

所得割率

1.69％

均等割額

14,500円

賦課限度額

160,000円

未就学児は均等割額が5割軽減となります

軽減判定所得について

国民健康保険料には、世帯主を含めた加入者の総所得金額等の合計（軽減判定所得）が、一定の基準を超えない場合、保険料の均等割額が自動的に軽減されるという制度があります。なお、未就学児については、下記の軽減後の額から5割軽減となります。

軽減判定基準

軽減判定所得が以下の基準を超えない世帯	軽減割合
43万円＋10万円×(給与所得者等の合計数ー1)	7割軽減
43万円＋29万円×加入者数＋10万円×(給与所得者等の合計数ー1)	5割軽減
43万円＋53.5万円×加入者数＋10万円×(給与所得者等の合計数ー1)	2割軽減

関連リンク

• 令和5年度の国民健康保険料の計算例
• 国民健康保険料の納付方法と納期限
• 保険料の軽減・減免