令和6年度国民健康保険料
令和6年度の保険料は、物価高騰に伴う市民生活等への影響を鑑み、令和5年度から引き続き、所得割額の料率と均等割額を据え置きました(平成31年度から据え置きです)。なお、賦課限度額については、法定限度額から乖離が大きくなっているため、後期高齢者支援金分のみ引き上げました。
立川市の独自制度で未就学児の均等割額を無料としました
国制度で5割軽減、残りの5割を立川市独自に軽減します。
令和6年度の保険料率等
保険料率等は下表の通りです。
医療給付費分
- 所得割率
- 6.58％
- 均等割額
- 32,100円
- 賦課限度額
- 630,000円
後期高齢者支援金分
- 所得割率
- 2.24％
- 均等割額
- 11,700円
- 賦課限度額
- 210,000円
介護納付金分（40～64歳の方のみ）
- 所得割率
- 1.69％
- 均等割額
- 14,500円
- 賦課限度額
-
160,000円
軽減判定所得について
国民健康保険料には、世帯主を含めた加入者の総所得金額等の合計（軽減判定所得）が、一定の基準を超えない場合、保険料の均等割額が自動的に軽減されるという制度があります。
|
軽減判定所得が以下の基準を超えない世帯 |
軽減割合 |
|---|---|
| 43万円＋10万円×(給与所得者等の合計数ー1) |
7割軽減 |
|
43万円＋29.5万円×加入者数＋10万円×(給与所得者等の合計数ー1) |
5割軽減 |
|
43万円＋54.5万円×加入者数＋10万円×(給与所得者等の合計数ー1) |
2割軽減 |
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