令和8年度国民健康保険料
立川市では、新型コロナウイルス感染症や物価上昇による市民生活への影響を考慮し、令和2年度から5年間、所得割率・均等割額を据え置いてきましたが、その間も医療費は増加しており、安定した国民健康保険事業を継続していくため、令和7年度から保険料率等を見直し、段階的に改定させていただきます。
また、令和8年度から子ども・子育て支援金制度が始まります。
すべての世代や企業の皆さまから支援金を拠出いただき、子育て施策の拡充に充てるもので、子どもや子育て世代を社会全体で支える制度です。医療保険（国民健康保険、後期高齢者医療保険、社会保険など）の保険料とあわせてご納付いただきます。
立川市の独自制度で未就学児の均等割額は無料となります
国制度で5割軽減、残りの5割を立川市独自に軽減します。
令和8年度の保険料率等
保険料率等は下表の通りです。
医療給付費分
- 所得割率
- 6.85％
- 均等割額
- 34,200円
- 賦課限度額
- 660,000円
後期高齢者支援金分
- 所得割率
- 2.29％
- 均等割額
- 12,200円
- 賦課限度額
- 250,000円
介護納付金分（40～64歳の方のみ）
- 所得割率
- 1.73％
- 均等割額
- 14,800円
- 賦課限度額
-
170,000円
子ども・子育て支援金分
- 所得割率
- 0.31％
- 均等割額（4月1日現在18歳以上の方のみ）
- 2,000円
- 賦課限度額
-
30,000円
軽減判定所得について
国民健康保険料には、世帯主を含めた加入者の総所得金額等の合計（軽減判定所得）が、一定の基準を超えない場合、保険料の均等割額が自動的に軽減されるという制度があります。
|
軽減判定所得が以下の基準を超えない世帯 |
軽減割合 |
|---|---|
| 43万円＋10万円×(給与所得者等の合計数ー1) |
7割軽減 |
|
43万円＋31万円×加入者数＋10万円×(給与所得者等の合計数ー1) |
5割軽減 |
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43万円＋57万円×加入者数＋10万円×(給与所得者等の合計数ー1) |
2割軽減 |
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