入札・契約制度改革などの変遷(平成15年度から平成25年度まで)
平成15年10月に職員が2名逮捕され、さらに平成16年1月に職員2名が逮捕されるという競売入札妨害・贈収賄事件を重く受け止め、市政への信頼回復のために透明性・競争性のより高い入札・契約制度改革などに取り組んでいます。これは事件以後10年間の取り組みについて市民の方々にお知らせするものです。なお、平成26年度以降の取り組みについては下記の関連リンクをご覧ください。
施行等年月 |
主な内容 |
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平成15年10月 | 庁内に入札事件再発防止調査委員会の設置(弁護士、市民なども参加) |
平成15年11月 | 市議会に入札事件原因究明と再発防止調査特別委員会を設置 |
平成16年2月 | 制限付き一般競争入札で設計図書等の購入義務付け |
平成16年4月 | 庁内に契約制度等検討委員会の設置(入札制度検討委員会を改組) |
平成16年5月 | 入札事件再発防止調査委員会報告書の策定 |
平成16年6月 | 市議会議員政治倫理条例の制定(8月1日施行) |
平成16年7月 | 不落随意契約の廃止(入札等における不落随意契約の取扱い基準の策定) |
平成16年8月 | 郵便入札の試行(制限付き一般競争入札と参加希望型指名競争入札が対象) |
平成16年8月 | 参加希望型指名競争入札の対象を予定価格5百万円以上の工事請負契約に拡大 |
平成16年9月 | 総括報告書(競売入札妨害・贈収賄事件)及び総括追加説明の策定 |
平成16年10月 | 職員倫理条例の制定(11月1日施行) |
平成16年10月 | 庁内に公正入札調査委員会を設置 |
平成16年10月 | 競争入札等予定価格事後公表に委託契約やリース契約を加えるなど |
平成16年10月 | 談合情報対応マニュアルに談合等防止のための措置等を加えるなど |
平成16年10月 | 設計・積算に関する文書情報セキュリティ要綱の施行 |
平成16年10月 | 公共調達基本方針の策定 |
平成16年10月 | 特命随意契約のガイドラインの一部改正 |
平成16年11月 | 入札事件再発防止施策評価委員会の設置 |
平成16年11月 | 入札等監視委員会の設置 |
平成16年11月 | 契約・倫理制度改革評価委員会の設置 |
平成16年11月 | 特命随意契約のガイドラインの一部改正 |
平成17年4月 | 工事施行要綱の施行 |
平成17年4月 | 検査事務要綱の施行 |
平成17年4月 | 工事成績評定の試行実施 |
平成17年4月 | 郵便入札の実施(制限付き一般競争入札と参加希望型指名競争入札が対象) |
平成17年4月 | 入札等監視委員会からの第1次意見具申(立川市の入札・契約制度改革の方向について) |
平成17年6月 | 競争入札参加事業者倫理綱領の策定 |
平成17年6月 | 談合情報110番を開設 |
平成17年6月 | 談合情報対応マニュアルの一部改正(談合情報110番に対応) |
平成17年8月 | 競争入札業者選定委員会規程の一部改正(委員会の名称を競争入札参加資格等審査委員会に改めるなど) |
平成17年8月 | 条件付き一般競争入札の試行(制限付き一般競争入札と参加希望型指名競争入札は廃止) |
平成17年8月 | 条件付き一般競争入札試行実施基準の策定 |
平成17年8月 | 郵便入札実施要綱の一部改正 |
平成17年8月 | 電子入札の試行 |
平成17年8月 | 競争入札参加者心得の全部改正 |
平成17年11月 | コンプライアンス・業務点検週間の実施 |
平成18年4月 | 検査事務要綱の一部改正 |
平成18年4月 | 工事成績評定試行要領等の一部改正 |
平成18年4月 | 談合情報対応マニュアルの一部改正(条件付き一般競争入札の対応などを明記) |
平成18年4月 | 検査の技術的基準の策定 |
平成18年4月 | 維持保全業務仕様書作成の手引きの作成 |
平成18年6月 | 入札及び契約手続に係る苦情処理手続要綱を策定 |
平成18年10月 | 条件付き一般競争入札の試行拡大(予定価格が50万円を超える委託案件を対象とする) |
平成18年10月 | 条件付き一般競争入札試行実施基準の一部改正 |
平成18年10月 | 委託案件に関する低入札価格調査の試行 |
平成18年10月 | 競争入札参加資格登録事業者実態調査の実施 |
平成18年11月 | コンプライアンス・業務点検週間の実施 |
平成18年11月 | 内部通報制度の施行 |
平成18年11月 | 職員コンプライアンス読本の作成 |
平成19年4月 | 工事成績評定試行要領の一部改正(工事請負者への評定結果通知を開始など) |
平成19年4月 | 工事成績評定苦情処理審査委員会の設置 |
平成19年10月 | 入札改革フォーラム2007の実施 |
平成19年10月 | プロポーザル方式による契約事務運用ガイドラインの策定 |
平成19年11月 | コンプライアンス・業務点検週間の実施 |
平成20年3月 | 競争入札等参加停止基準の一部改正(停止期間の最大を2年から3年へ拡大) |
平成20年4月 | 条件付き一般競争入札の試行拡大(80万円を超える物品買入れを対象とする) |
平成20年4月 | 物品契約に係る電子による条件付き一般競争入札に準ずる競争見積合せ試行実施基準の策定 |
平成20年4月 | 競争入札参加資格業者認定基準の策定(市内業者及び準市内業者の認定に必要な要件を規定) |
平成20年4月 | 工事成績評定試行要領の一部改正(優秀施工案件を市ホームページで公表) |
平成20年4月 | 工事成績評定試行結果の活用基準の策定(優秀工事や不良工事それぞれへの対応を規定) |
平成20年4月 | 優秀工事表彰実施要綱の策定 |
平成20年10月 | 入札事件より5年経過、冊子「5年目の新たなる決意~入札事件を風化させない~」作成(平成20年11月発行) |
平成20年11月 | コンプライアンス・業務点検月間の実施(以降、年度11月に実施) |
平成21年1月 | 変動型最低制限価格制度の試行実施 |
平成21年4月 | 条件付き一般競争入札実施要綱及び条件付き一般競争入札実施基準の本格実施 |
平成21年4月 | 電子入札実施要綱の本格実施 |
平成21年4月 | 工事成績評定要領の本格実施 |
平成21年4月 | 工事成績評定結果の活用基準の本格実施 |
平成21年4月 | 物品契約に係る電子による条件付き一般競争入札に準ずる競争見積合せ実施基準の本格実施 |
平成21年6月 | 入札等監視委員会からの第2次意見具申(立川市の入札・契約制度改革の方向について) |
平成22年4月 | 条件付き一般競争入札実施要綱及び条件付き一般競争入札実施基準の一部改正 |
平成22年4月 | 競争入札予定価格等事前公表実施要綱の一部改正 |
平成22年4月 | 変動型最低制限価格制度試行運用基準の策定 |
平成22年4月 | 条件付き一般競争入札参加要件への工事成績評定の試行活用基準の策定 |
平成22年4月 | 施工能力等審査型総合評価方式実施要綱の策定 |
平成23年4月 | 条件付き一般競争入札実施要綱及び条件付き一般競争入札実施基準の一部改正 |
平成23年4月 | 契約における暴力団等排除措置要綱の策定 |
平成23年11月 | 年度開始前準備行為に係る電子による条件付き一般競争入札に準じる競争見積合せ試行実施基準の策定 |
平成24年4月 | 条件付き一般競争入札実施要綱及び条件付き一般競争入札実施基準の一部改正 |
平成24年4月 | 電子入札実施要綱の一部改正 |
平成24年4月 | 工事費積算内訳書取扱要領の策定 |
平成24年4月 | 委託業務品質管理ガイドラインの策定 |
平成24年4月 | 抜き打ち検査試行要領の本格実施 |
平成24年10月 | 特定建設工事共同企業体取扱要綱の一部改正 |
平成25年4月 | 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の施行 |
平成25年4月 | 長期継続契約の締結に関する運用基準の策定 |
平成25年4月 | 条件付き一般競争入札実施基準の一部改正(建設工事の地域要件に関する時限措置の延長) |
平成25年4月 | 特定随意契約の公表に関する基準の策定 |
平成25年4月 | 建設工事における技術者等配置基準と発注工事における技術者等の配置マニュアルの策定 |
平成25年4月 | 談合情報対応マニュアルの一部改正 |
平成25年4月 | 施工能力等審査型総合評価方式試行実施要綱の一部改正(各種手続きの整備) |
平成25年10月 | 入札事件より10年経過、冊子「入札事件後10年の市の信頼回復に向けた取り組みについての総括」作成(平成25年12月発行) |
平成25年10月 | 請負工事に係る委託業務成績評定試行要領の策定(設計、測量等の工事系委託案件について成績評定試行開始) |
平成25年10月 | 条件付き一般競争入札実施要綱の一部改正(条件付き一般競争入札等の対象範囲拡大) |
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