入札・契約制度改革などの変遷（平成26年度以降）
平成26年度以降の入札・契約制度改革などの取り組みです。平成25年度以前の取り組みについては下記の関連のリンクをご覧ください。
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施行等年月 |
主な内容 |
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| 平成26年4月 | 建設工事等における現場代理人の兼任等に関する取扱試行基準の策定（現場代理人の常駐義務緩和） |
| 平成26年4月 | 条件付き一般競争入札実施基準の一部改正（建設工事の地域要件に関する時限措置の延長） |
| 平成26年4月 | 施工能力等審査型総合評価方式試行実施要綱の一部改正（評価項目・配点区分の見直し、対象の拡大等） |
| 平成26年4月 | 条件付き一般競争入札参加要件への工事成績評定の試行活用基準の一部改正（成績評定の活用方法の見直し） |
| 平成26年10月 | 工事成績評定要領の一部改正（各評価項目を3段階から5段階に改める等） |
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平成27年4月 |
条件付き一般競争入札実施基準の一部改正（建設工事の地域要件に関する時限措置の延長） |
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平成27年4月 |
プロポーザル方式による契約事務運用ガイドラインの一部改正（審査委員会への学識経験者等参加の原則義務付け、審査方法の見直し等） |
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平成27年4月 |
工事費積算内訳書取扱要領の一部改正（「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正に伴い工事内訳書提出の取扱い変更） |
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平成27年4月 |
電子入札実施要綱の一部改正（「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正に伴い工事内訳書提出の取扱い変更） |
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平成27年4月 |
郵便入札実施要綱の一部改正（「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正に伴い工事内訳書提出の取扱い変更） |
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平成27年4月 |
工事成績評定要領の一部改正（「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正に伴い施工体制台帳等の取扱い変更） |
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平成28年2月 |
発注工事における技術者等の配置マニュアルの一部改正（工事系リース契約における技術者の配置について一部見直し） |
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平成28年2月 |
設計等委託約款の一部改正（設計等委託における照査技術者の規定について一部見直し） |
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平成28年4月 |
条件付き一般競争入札実施基準の一部改正（建設工事の地域要件に関する時限措置の延長） |
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平成28年11月 |
プロポーザル審査委員会における外部審査委員選任基準の一部改正（外部審査委員の対象の明確化） |
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平成29年4月 |
条件付き一般競争入札実施基準の一部改正（建設工事の地域要件に関する時限措置の延長） |
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平成29年4月 |
社会保険未加入対策の取り組み（社会保険加入促進チラシの市ホームページ掲載） |
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平成30年4月 |
条件付き一般競争入札実施基準の一部改正（建設工事の地域要件に関する時限措置の延長） 変動型最低制限価格制度試行実施要綱と変動型最低制限価格制度試行運用基準の一部改正（建設工事における予定価格金額要件の廃止、有効参加者数の拡大） |
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平成31年4月 |
条件付き一般競争入札実施基準の一部改正（建設工事の地域要件に関する時限措置の3年間延長） 優秀工事表彰実施要綱の全部改正（優秀工事表彰及び最優秀工事表彰の変更等） 工事成績評定要領の一部改正（評定説明期限の設定及び評定実施時期の明確化等） |
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令和2年4月 |
施工能力等審査型総合評価方式試行実施要綱の一部改正（優秀工事事業者表彰受賞点の対象の変更） 優秀工事事業者表彰実施要綱の一部改正（最優秀工事事業者表彰の変更、特別表彰の新設） 施工体制等点検実施要領の策定（抜き打ち検査要領を全部改正） |
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令和3年4月 |
電子入札実施要綱及び工事費積算内訳書取扱要領の一部改正（電子入札における工事内訳書の提出方法の変更） |
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令和4年4月 |
入札及び契約手続に係る苦情処理手続要綱の一部改正（入札・契約過程に関する苦情処理手続きに、参加停止等の措置について不服がある場合を追加） 条件付き一般競争入札実施要綱の一部改正（入札参加者が1者のみでも入札を有効とする取組を3年間試行） 条件付き一般競争入札実施基準の一部改正（建設工事の地域要件に関する時限措置の3年間延長） |
| 令和5年4月 |
工事成績評定要領の一部改正（手続きの明確化） 談合情報等対応マニュアルの一部改正（調査方法の変更） |
| 令和5年12月 | コンペティション方式による契約事務運用ガイドラインの制定 |
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