米国の関税措置等に関する中小企業への支援・特別相談窓口について

米国の関税措置等の影響を受ける中小企業への支援や特別相談窓口の情報をお知らせします。

詳細については、各支援機関にお問い合わせください。

経済産業省

経済産業省では、米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施しています。

• 米国関税対策ワンストップポータル（外部リンク）

東京都

経営に関する相談窓口

米国の企業との取引への影響や、サプライチェーンにおける適切な価格転嫁などのご相談に対応するほか、必要な専門家の派遣や都の支援メニューの紹介などを行います。

問い合わせ先：公益財団法人東京都中小企業振興公社　電話03-3251-7881

相談時間：平日午前9時から11時30分まで、午後1時から4時30分まで

資金繰りに関する相談窓口

米国と貿易を行う取引先からの受注の変動など、経営の安定化に向けた資金繰りのご相談に対応するほか、都の支援メニューの紹介などを行います。

問い合わせ先：産業労働局金融部金融課　電話03-5320-4877

相談時間：平日午前9時から午後5時まで

• 米国の相互関税等の影響を受ける中小企業の経営や資金繰りに関する特別相談窓口を設置します（外部リンク）

米国関税措置の影響を受ける中小企業への支援

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、米国の関税措置の影響を受ける中小企業を支援するため、販路開拓や設備投資、資金繰り支援の対象を拡充しています。

• 米国関税措置の影響を受ける中小企業を支援します！！（外部リンク）

立川商工会議所

立川商工会議所では、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置し、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される市内中小企業者からの相談を受付しています。

問い合わせ先：立川商工会議所中小企業相談所　電話042-527-2700

相談時間：平日午前9時から午後5時まで

 

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫では、米国自動車関税措置等に伴う影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等からの融資や返済に関する相談に対応を行っています。

問い合わせ先：日本政策金融公庫立川支店　電話0570-032591

相談時間：平日午前9時から午後5時まで

• 米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口（外部リンク）

東京信用保証協会

東京信用保証協会では、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置し、米国自動車関税措置等により、経営に支障が生じる可能性のある中小企業・小規模事業者からの、資金繰り等に関するご相談・お問い合わせを受け付けています。

問い合わせ先：東京信用保証協会立川支店　電話042-525-6621

相談時間：午前9時から午後5時10分 （土曜日・日曜日・祝日、年末年始（12月30日正午から、新年1月3日まで）を除く）ただし、8月のみ終了時間が午後5時となります

• 「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」の設置について（外部リンク）