郵送による戸籍謄本・抄本等の請求

戸籍謄本・抄本等を郵送により請求することができます。

郵送による請求では、請求者の現住所（住民登録地）以外に証明書を送付することはできません。

現住所が海外の場合は、関連リンク「海外からの戸籍謄本・抄本等の請求」をご覧ください。

請求書の内容に誤りがある場合などは、戸籍謄本・抄本等を交付できないことがありますのでご注意ください。

戸籍の受理証明や届書記載事項証明を除く戸籍に関する証明書は本籍のある市区町村でのみ発行できます。

立川市以外に本籍がある方は本籍のある市区町村に直接ご請求ください。

立川市では、平成14年1月19日に戸籍をコンピュータ化しました。
戸籍全部事項証明（戸籍謄本）・戸籍個人事項証明（戸籍抄本）には、平成14年1月18日までに届け出た事柄（死亡・離婚など）は記載されていない場合があります。
また、平成14年1月18日までにその戸籍から除かれた人は記載されていません。

戸籍の附票は除籍（平成26年3月31日以前）になってから5年を経過すると発行できない期間があります。
立川市では平成14年1月19日に戸籍をコンピュータ化したため、平成14年1月19日以前の住所の履歴が記載された戸籍の附票は発行できません。また、令和4年1月11日から住民基本台帳法の一部改正に伴い、申請者からの申し出がない限り戸籍の附票に記載されていた本籍地・筆頭者が省略されます。詳しくは関連リンク「戸籍の附票の交付について」をご参照ください。

郵送請求のご用意や窓口でのお手続きをする時間がない方は、現在立川市に本籍がありマイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちであれば戸籍謄抄本・戸籍の附票の写し（除籍や改製原戸籍は不可）を取得できますので、関連リンク「コンビニエンスストア等で証明書が取得できます」をご活用ください。

交付できる証明書の種類

• 戸籍の全部事項証明（戸籍謄本）
• 戸籍の個人事項証明（戸籍抄本）
• 除籍の全部事項証明（除籍謄本）
• 除籍の個人事項証明（除籍抄本）
• 改製原戸籍謄本・抄本
• 戸籍の附票の写し
• 身分証明
• 独身証明
• 受理証明
• 届書記載事項証明
• 不在籍証明

請求できる方

1. 戸籍謄抄本・除籍謄抄本・改製原戸籍謄抄本・附票の写しは立川市に本籍のある本人及び配偶者（夫・妻）、直系尊属（父母・祖父母等）、直系卑属（子・孫等）※本人以外の場合は本人とのご関係を証する戸籍謄本等のコピーの提出が必要な場合があります。
2. 戸籍の身分証明・独身証明は立川市に本籍のある本人、受理証明は届出人
3. 上記1.または2.の方からの委任状をお持ちの方（委任状（PDF：125KB）※必ず委任者本人が自筆署名・押印してください。）
4. その他、戸籍謄本等の利用を必要とする正当な理由のある方※本人とのご関係を証する契約書や請求事由に関する戸籍謄本等のコピーの提出が必要な場合があります。

不在籍証明はどなたでも請求できます。

戸籍の受理証明や届書記載事項証明については請求先（届出をした市区町村または法務局等）や請求できる方が異なりますので、事前にお問い合わせください。

請求方法

請求先

〒190-8666東京都立川市泉町1156番地の9

立川市役所市民課管理係（郵送担当）

(1)請求書を作成してください。

関連ファイル「郵送交付申請書（PDF：146KB）」をご利用ください。

ダウンロードできない方は、以下の内容を便箋等にご記載ください。

• 請求者の氏名（ふりがな）※自筆署名でない場合は押印が必要です。
• 請求者の住所
• 電話番号（昼間連絡が取れる番号）※不明点等を確認できなければ、ご返却させていただく場合があります。
• 証明書の本籍地（立川市）※受理証明や届書記載事項証明は本籍地が立川市でない場合もあります。
• 証明書の筆頭者の氏名、生年月日
• 抄本が必要な場合は載せる方の氏名、生年月日
• 証明書の種類と通数（例：戸籍謄本○通、戸籍抄本（必要な方の名前）○通）
• （戸籍の附票を取得される方のみ）本籍地・筆頭者の記載※第三者からの請求の場合、別途本籍地・筆頭者の利用目的の記載が必要になります。
• 証明書に記載される方から見た請求者の続柄
• 請求事由や提出先（例：○○年○○月○○日に死亡した弟○○の相続人で○○裁判所に遺産分割調停の申立て）
• 戸籍の受理証明や届書記載事項証明をご申請の方または最近（1ヶ月以内）に戸籍の届出をされた方は、以下の内容をご記載ください。
  • 届出種類：出生届・死亡届・婚姻届・離婚届・転籍届・その他の届出
  • 外国籍の方は国籍
  • 届出年月日
  • 届出先：○○区・市役所等
  • 届書に記載される方の氏名（例：婚姻届の場合は婚姻した2人の氏名）
  • 届書に記載される方の生年月日

請求者が除籍または記載されていない戸籍を請求される場合、本人とのご関係を証する戸籍謄本等のコピーを同封してください。（例：請求者である子が父の婚姻前の戸籍を取得する場合、請求者である子の戸籍謄抄本を添付していただくことにより、ご関係を確認します。）

本人、配偶者（夫・妻）、直系尊属（父母・祖父母等）、直系卑属（子・孫等）以外の方が請求するときは委任状や疎明資料（本人とのご関係を証する契約書や請求事由に関する戸籍謄本等のコピーや簡単な家系図を書いたものなど）の添付が必要な場合があります。

(2)返信用封筒をご用意ください。

請求者の現住所（住民登録地）の郵便番号・住所及び氏名を記載し、切手を貼ってください。

郵便事情により、投函から証明書がお手元に届くまで10日程度かかります。

※令和3年10月1日から郵便局がお届け日数の繰り下げ、および土曜日配達の休止を実施したことにより配達期間が変更になっております。お急ぎの場合は、往復の速達郵便をご利用ください。

(3)手数料を郵便局の定額小為替で釣銭の無いようご用意ください。

• 戸籍の全部事項証明（戸籍謄本）1通450円
• 戸籍の個人事項証明（戸籍抄本）1通450円
• 除籍の全部事項証明（除籍謄本）1通750円
• 除籍の個人事項証明（除籍抄本）1通750円
• 改製原戸籍謄本・抄本1通750円
• 戸籍の附票の写し1通200円
• 身分証明1通200円
• 独身証明1通200円
• 受理証明1通350円
• 届書記載事項証明1通350円
• 不在籍証明1通200円

定額小為替には、何も記入しないでください。（記入のあるものはお取扱いできない場合があります。）

定額小為替の有効期間は発行日から6ヶ月以内です。残りの有効期間が2週間程度ある定額小為替をご送付していただくようお願いします。

定額小為替の購入には、別途手数料がかかります。詳しくは、郵便局窓口でおたずねください。

（注意）定額小為替のほか、普通小為替も受け付けております。戸籍謄本等を複数枚お求めになる場合、定額小為替よりも手数料がお安くなる場合もあります。詳しくは、郵便局窓口でおたずねください。

(4)本人確認書類の写し(コピー)をご用意ください。

詳しくは下記本人確認の方法をご覧ください。

本人確認の方法

請求者の運転免許証等の本人確認書類のコピーを同封していただきます。

返信先は請求者の現住所（住民登録地）となります。
本人確認書類とする身分証明書・資格証明書等をお持ちでない場合または本人確認書類に記載された住所が返信先と異なる場合は、現在戸籍の附票または住民票の写しによる返信先の確認書類等をご案内しますので、あらかじめ市民課管理係（内線1360）へお問い合わせください。

請求者が除籍または記載されていない戸籍を請求される場合、本人とのご関係を証する戸籍謄本等のコピーを同封してください。

以下、本人確認書類の例示をご参照ください。

戸籍謄抄本・除籍謄抄本・改製原戸籍謄抄本・受理証明・届書記載事項証明

1点確認書類（1点の添付のみで可）

• 運転免許証
• 住民基本台帳カード
• マイナンバーカード（通知カードは不可）（写真がプリントされている表面のみコピーしてください）
• 在留カード
• 健康保険証
• 介護保険証
• 年金手帳

（注意）パスポート、学生証や社員証等の法人が発行した証明書は不可のため、ご注意ください。

当該書類の写しに記載された現住所が送付先となります。

国または地方公共団体の機関が発行した証明書の添付が必要ですが、本人確認書類に該当しない証明書もあります。ご不明な場合や返信先である現住所（住民登録地）が記載された本人確認書類をお持ちでない場合は、市民課管理係（内線1360）へお問い合わせください。

戸籍の附票の写し・身分証明・独身証明・不在籍証明

1点確認書類

• 運転免許証
• マイナンバーカード（通知カードは不可）（写真がプリントされている表面のみコピーしてください）
• 顔写真付き住民基本台帳カード
• 在留カード
• パスポート
• 国または地方公共団体の機関が発行した身分証で顔写真のあるもの

2点確認書類

• 顔写真無し住民基本台帳カード
• 健康保険証(注記)
• 介護保険証
• 年金手帳(注記)
• 学生証
• 社員証
• 国または地方公共団体の機関が発行した身分証で顔写真の無いもの

当該書類の写しに記載された現住所が送付先となります。

ご不明な場合や返信先である現住所（住民登録地）が記載された本人確認書類ををお持ちでない場合は、市民課管理係（内線1360）へお問い合わせください。

(注記)健康保険証および年金手帳のコピーを同封する際のお願い

法改正により、健康保険証および年金手帳に記載された事項の一部の取得が禁止されました。当該本人確認書類の写しを送付する際は、以下の記載事項をマスキングなどで目隠しをした上でご送付いただきますようご協力お願いいたします。

【健康保険証】保険者番号、被保険者番号・記号

【年金手帳】基礎年金番号

法人の請求方法

郵送による請求の際には、申請書や添付資料に以下の項目が網羅されていることが必要です。

1. 法人名
2. 法人所在地
3. 電話番号
4. 法人代表者名（営業所長名等）
5. 代表者印（社名入り印等）
6. 担当者名
7. 担当者の本人確認書類の写し（上記のとおり）
8. 担当者の社員証の写しまたは代表者が作成した委任状
9. 請求事由に関する疎明資料
10. 送付先である法人所在地や代表者等を確認できる資料（発行日から3ヶ月以内の代表者事項証明書等）

統一請求書による弁護士等職務上請求は、所属する会が容易に確認できる方法により公表している場合は、上記7.8.10.に該当する身分証明書・資格証明書等の写しは不要です。上記9.については所属する会の統一請求書の使用方法に基づいた疎明資料（成年後見登記事項証明書等）の添付が必要です。詳しくは市民課管理係（内線1360）へお問い合わせください。

コンビニエンスストア等での証明書取得

現在立川市に本籍のある方でマイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちの場合は、コンビニエンスストア等のマルチコピー機で戸籍謄抄本・戸籍の附票の写し（除籍・改製原戸籍は不可）を取得できます。

他市に住民登録している方は初回に別途利用登録が必要です。登録完了までに1週間程度かかる場合があります。

詳しくは関連リンク「コンビニエンスストア等で証明書が取得できます」をご覧ください。

関連ファイル

• 郵送交付申請書（PDF：146KB）
• 委任状（PDF：125KB）　必ず委任者本人が自筆署名・押印してください。

関連リンク

• 海外からの戸籍謄本・抄本等の請求
• コンビニエンスストア等で証明書が取得できます