公共施設再編の目的

現在、公共施設の多くは老朽化が進み、今後10年から30年の間には多くの施設を建替える必要があります。一方で、今後、少子高齢化がますます進み、社会の担い手が減っていくとともに、段階的に人口減少傾向に転じていくことが見込まれています。また、すべての公共施設を改修し続けた場合、10年後、20年後に施設の建替えを進めることとなり、現在の約1.7倍の財政負担を将来世代に残すこととなるほか、現状の大きさで施設を建替えても、将来の人口構造に合わない余剰な床面積を生み、維持コストの負担がさらに増す恐れがあります。このような背景を踏まえ、市は再編に取り組むこととしています。