会計年度任用職員（月額報酬制、窓口一般業務職員<住民基本台帳事務支援措置等>）を募集します

この試験は、令和7年10月以降に会計年度任用職員（月額報酬制・窓口一般業務職員<住民基本台帳事務支援措置等>）を採用するために実施するものです。

くわしくは以下および添付ファイル（PDF）をご参照ください。

勤務条件

身分

地方公務員法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員

職種

窓口一般業務職員（住民基本台帳事務支援措置等）

仕事の内容

主に住民基本台帳事務支援措置（DV・ストーカー等住基被害者支援）にかかる事務、窓口・電話対応等

必要な経験等

次の（1）または（2）のいずれか及び（3）の要件を満たす方

（1）　社会福祉士もしくは精神保健福祉士の資格を有する方

（2）　福祉分野における実務経験、相談業務の経験が5年以上ある方

（3）　ワード、エクセル等のパソコンの基本操作ができる方

採用人数

1名

任用期間

令和7年10月1日から令和8年3月31日まで

　※　任用開始日については状況によって相談可

　※　最初の1ヶ月は条件付採用となります。

　※　翌年度に同一の職がある場合は、人事評価による勤務成績などを踏まえて、公募によらない再度の任用が可能です（連続4回かつ任用年度末時点で満64歳まで）。

　※　再度任用の上限到達後においても、その後の採用試験に合格すれば改めて採用されることが可能です。

勤務場所

立川市役所（立川市泉町1156番地の9）

勤務日・勤務時間

週5日（原則として月曜日から金曜日）

8時30分～17時（休憩1時間）※8時45分～17時15分勤務も有り

時間外勤務：不定期で有り（従事した場合は振替又は時間外勤務相当の報酬を支給します。）

休日・休暇等

 週休日・休日

土曜・日曜・祝日、年末年始（12月29日から1月3日）

有給の休暇

年次有給休暇（初年度5日※）、病気休暇、公民権行使等休暇、ドナー休暇、産前産後休暇、妊娠症状対応休暇、早期流産休暇、母子保健休暇、妊婦通勤時間、育児時間、出産介護休暇、育児参加休暇、子どもの看護休暇、生理休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇、短期の介護休暇、事故休暇

無給の休暇・休業

介護休暇、介護時間、育児休業、部分休業、子育て部分休暇

※年次有給休暇の付与日数は採用日により変動します。

報酬・手当

報酬月額 246,600円

　※　規定により、別途通勤費及び時間外勤務手当相当の報酬を支給します。

　※　一定の要件を満たす場合、期末勤勉手当を支給します。

社会保険

健康保険（共済短期）、厚生年金保険、雇用保険

　※　災害補償については、労働災害補償又は公務災害補償を適用します。

採用試験

選考方法

一次試験

書類選考（履歴書及び職務経歴書）

二次試験

面接試験（一次試験合格者のみ）

面接日程等

日程

随時

場所

立川市役所または窓口サービスセンター

　※　日程・時間・場所については、一次試験合格者にお電話で連絡いたします。

　※　面接日程等は、都合により変更することがあります。

応募方法

提出書類

（1）　履歴書：市販の履歴書（写真貼付）

（2）　職務経歴書：形式不問

（3）　返信用封筒：長形3号（120mm×235mm）の封筒に自己宛の住所・宛名を記入して110円切手を貼付（選考結果通知用）

提出方法

郵送のみ

送付先

〒190-8666（宛先記載不要）

立川市戸籍住民課　会計年度任用職員 採用担当宛

※必ず簡易書留で送付してください。簡易書留によらない事故については、責任を負いません。

 

備考

• 試験結果については、合否にかかわらず全員に通知します（辞退の場合は省略）。
• 試験に関する提出書類は、一切お返しできません。
• 申込書の記載事項に虚偽があると、職員として採用される資格を失う場合があります。
• 営利企業への従事等については、職務専念義務に支障を来すような長時間労働や信用失墜行為に抵触し得る兼業（業務と利害関係のある場合等）は行わないことを前提とします。
• 災害が発生した場合、職務実態に応じて災害対応の職務を行っていただくことがあります。
• 次の各号の一つに該当する方は受験できません（地方公務員法第16条の欠格条項）。
  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  • 立川市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  • 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
• 地方公務員法上の服務に関する規定（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止等）が適用され、一定の義務違反に対しては懲戒処分の対象となります。
• 勤務条件は応募開始時点の予定であり、改定があった場合はその定めるところによります。