立川市耐震改修促進計画の概要

地震による建築物の災害・損傷を最小限に止める減災の視点を基本に、市民の生命と財産を保護するとともに、都市機能を維持するため、建築物の耐震化を計画的かつ総合的に促進する施策をまとめた計画です。

本計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律第6条の規定に基づき策定します。また、立川市第4次長期総合計画を上位計画とし、東京都耐震改修促進計画（以下「都計画」という。）のほか、立川市第4次住宅マスタープランや立川市地域防災計画と整合を図ります。

計画の期間

令和3（2021）年度から令和12（2030）年度までの10年間を計画期間とします。なお、都計画に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の計画期間は令和17（2035）年度まで、組積造の塀は令和7（2025）年度までとします。

計画期間中の社会情勢の変化や計画の実施状況、関連計画の改定等に適切に対応するため、必要に応じて計画の改定を行います。

計画の目次

• 第1章：はじめに
  1. 計画の概要
  2. 地震による被害等
  3. 耐震化の必要性
• 第2章：耐震化の基本的な考え方
  1. 計画対象の建築物
  2. 耐震化の現状と課題
  3. 耐震化の目標
  4. 耐震化促進の基本方針
• 第3章：耐震化の促進施策
  1. 建築物の耐震化の重点施策
  2. 普及啓発
  3. 総合的な安全対策
• 第4章：市民が安心して暮らせる災害に強いまちの実現に向けて
• 用語の説明
• 参考資料

関連ファイル

• 立川市耐震改修促進計画 （PDF 3.1MB）