市町村下水道強靭化計画

東京都の市町村下水道強靭化事業制度要綱第3の要件に基づき、市町村下水道強靭化事業として認定を受け、都の財政支援を受けるため、市町村下水道強靭化計画を策定しましたので公表します。

なお、同要綱第2第3項において、市町村下水道強靭化計画とは、市町村が強靭化事業を計画的に推進するために定める「雨水管理総合計画」、「雨天時浸入水対策計画」、「下水道総合地震対策計画」又は「上下水道耐震化計画」とされています。

立川市下水道総合地震対策計画

本市の下水道施設の多くは、兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）以前の基準によって建設しているため、大規模地震に対応した耐震性能の不足が懸念されます。このため、大規模地震に対応した耐震化が必要となりますが、すべての重要な施設の耐震化を実施するためには、多くの時間と多額の費用がかかります。そこで、重要かつ緊急性の高い下水道管を優先して対策すること、避難所のトイレ機能を確保することなどを目的として、平成21年度に「立川市下水道総合地震対策計画」を策定しました。平成23年度には東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の経験を踏まえ、計画の見直しを実施し、この計画に基づき対策に取り組みました。

上記計画に位置づけた対策として、一次避難所下流等の下水道管の耐震化については、平成30年度に目標とした115箇所の耐震化が完了し、鉄道横断部における緊急性の高い下水道管は、平成25年度に耐震化が完了しました。また、柏町汚水中継ポンプ場の流入下水道管は、平成22年度に耐震化が完了し、一時避難所のマンホールトイレ設置は、平成28年度に市内全小中学校等（30施設）に、合計258基の設置が完了しました。

今回、下水道の長寿命化事業として下水道ストックマネジメント計画に基づく調査を行ったところ、市町村下水道強靭化補助の対象となる、避難所や緊急輸送路周辺等の老朽化した下水道管の改築箇所が見つかったため、その対策を行う「立川市下水道総合地震対策計画（変更）」を策定しました。

• 立川市下水道総合地震対策計画（変更）（令和8年度～令和11年度） （PDF 646.9 KB）