立川市体育施設のあり方

検討の背景と目的

本市では、市民の体育、スポーツ及びレクリエーションその他社会体育等の普及振興を図り、もって市民の健康の増進に寄与するため、泉・柴崎市民体育館、練成館、各屋外体育施設といった体育施設を整備してきました。これらは、市民体育大会をはじめ各種大会の会場になるとともに、市民が日常的にスポーツを楽しめる場として、重要な役割を果たしてきました。
一方、今後ますます進む施設老朽化や人口減少、厳しさの続く財政状況等を踏まえ、市では、「公共施設再編計画」（平成28年度）、「公共施設再編個別計画」（平成30年度）を策定し、市全体の公共施設の整備の方向性を示しています。この中では、泉・柴崎市民体育館及び練成館の屋内体育施設も検討の対象となっていますが、屋外体育施設については対象外となっており、屋内・屋外全体を考慮した今後の体育施設の整備のあり方を示すことが必要となっています。
また、国からは社会体育施設の個別施設毎の長寿命化計画を策定することも求められています。
こうしたことから、この先20年間を見据え、令和16（2034）年度までの施設の存廃及び維持管理を含めた方向性を示す「立川市体育施設のあり方」を策定することとします。

位置づけ

本市では、第4次長期総合計画(平成27年度～令和6年度)における市の将来像「にぎわいとやすらぎの交流都市立川」の実現のため、「前期基本計画」（平成27年度～31年度）及び「後期基本計画」（令和2年度～6年度）が定められ、スポーツ分野の個別計画として、「第2次スポーツ推進計画」（令和2年度～6年度）に取り組んでいるところです。
第2次スポーツ推進計画では、国の「第2期スポーツ基本計画」（平成29年4月）及び東京都の「スポーツ推進総合計画」(平成30年3月)を踏まえ、スポーツ実施率70％を取組目標としています。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とするスポーツ熱の高まりと実現、超高齢社会を見すえた健康寿命の延伸と生涯スポーツの推進などから、「スポーツ環境の充実」を計画の基本方針の1つに掲げており、その具体的な取組みの1つとして、「屋外体育施設のあり方」を検討することとしています。これに、屋内体育施設の市民体育館や練成館、民間スポーツ施設等の状況も踏まえ、市内の体育施設全体を視野に入れ、立川市の体育施設のあり方を示すこととします。

関連ファイル

立川市体育施設のあり方（PDF：3,187KB）