地域未来投資促進法に基づく「東京都立川市基本計画」を策定しました

 このたび、東京都と立川市が共同で、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法）」に基づく「東京都立川市基本計画」を策定し、平成30年12月21日付けで国から同意を得ましたのでお知らせいたします。

「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法）」とは

地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものとして、平成29年7月に施行された法律です。
同法のもと、都道府県と区市町村が基本計画を作成して国の同意を得たうえで、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を都道府県が承認すると、事業者は、課税の特例をはじめ、国による各種支援措置が受けられるようになります。詳細は、下記の関連リンク先の経済産業省ホームページにてご覧ください。

東京都立川市基本計画の概要

計画の概要

本市では、国営昭和記念公園をはじめ、ファーレ立川アートやプロスポーツによるホームゲーム開催など、多種多様な観光資源を活用した観光・文化・スポーツ・まちづくり分野と世界的なトップシェアを誇る技術力の高い生産用機械器具製造業等の技術を活用した成長ものづくり分野等の多様な事業に取り組む地域企業を支援し、地域経済の好循環を目指してまいります。

• 立川市基本計画（概要）（PDF：513KB）
• 立川市基本計画（PDF：981KB）

計画期間

平成30年12月21日から平成35年度末日まで

地域特性

1. 立川市内の国営昭和記念公園等の観光資源を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり分野
2. 立川市内の生産用機械器具製造業等の技術を活用した成長ものづくり分野