立川市市民防災組織災害対応力向上支援事業(Wi-Fi・非常用発電機・蓄電池)補助金の募集

ページ番号1008410  更新日 2024年5月13日

事業内容

市民防災組織が、Wi-Fi環境整備及び非常用発電機、蓄電池の購入費用を自己負担することで、購入費用の2分の1の補助(1組織75,000円が限度)を受けることができます。市民防災組織の活動拠点(公会堂、集会所、防災倉庫等)において、災害時でも通信の確保やスマートフォンの充電等、情報収集が可能となることを目的とする、東京都の制度を活用して行う事業です。

補助対象となるもの

いずれも可搬式に限ります。

  1. Wi-Fi機器(例:置くだけWi-Fi、ポケットWi-Fi。(設置型Wi-Fiルーターは対象外です。))
  2. 非常用発電機(通信確保を用途とするもの)
  3. 蓄電池(通信確保を用途とするもの)

非常用発電機においては、電池(蓄電池含む)及び充電器、交換用プラグ、並列運転コード、ケースやスタンド等の付属品、手数料や保険料及び運送料等の諸経費及び消耗品費、レンタル物品、ランニングコストは対象外です。

令和6年度より、蓄電池及びソーラーパネルが対象となります(いずれも可搬式に限ります)。

補助対象例については、関連ファイル「補助対象例について」をご覧ください。

対象者

市民防災組織が対象です。

補助金額

予算の範囲内において、対象商品の購入費用の2分の1(1組織75,000円が限度)を補助します。令和5年度に補助を受けられた組織につきましては、補助額が上限75,000円に至っていない場合に限り、残額分の補助が受けられます。例えば、令和5年度に50,000円の補助を受けた場合、25,000円分の補助が受けられます。

申請の流れ

関連ファイル「立川市市民防災組織災害対応力向上支援事業(Wi-Fi・非常用発電機・蓄電池)補助金について」及び、「申請時の注意点」をご覧ください。申請前に、事前相談が必要になりますので、必要なものをご準備の上、防災課窓口(55番窓口)までお越しください。

申請期限

令和6年8月30日(金曜日)

申請期限の延長は致しませんので、お早めにご相談ください。また、予算がなくなり次第、申請の受付は終了となります。

その他

申請期間中は、市から申請者様へ、ご連絡させていただくことや、市役所に直接来ていただくことが多くなります。予めご了承ください。

関連ファイル

関連リンク

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このページに関するお問い合わせ

危機管理対策室 防災課 地域防災係
〒190-8666 立川市泉町1156-9
電話番号(代表・内線):042-523-2111(内線2532・2531)
ファクス番号:042-528-4333
危機管理対策室 防災課 地域防災係へのお問い合わせフォーム

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