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市では、立川市耐震改修促進計画に定めた目標の達成に向け、住宅の耐震化をさらに促進することを目的として令和2年4月、立川市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定しました。
立川市全域。
建築基準法における旧耐震基準(昭和56年5月31日以前に工事着手したもの)により建築された木造の戸建て住宅、共同住宅及び併用住宅(住宅以外の用途部分の面積が延べ面積の2分の1未満のもの)。
令和2年度から令和7年度まで。
本アクションプログラムに基づく支援目標、実績等について、毎年度終了後本ページで公表します。
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