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住宅耐震改修証明書について
住宅において一定の耐震改修を行った場合、所得税の住宅耐震改修特別控除や、固定資産税の減額措置の優遇措置があります。住宅課では、市の助成（木造住宅・緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成制度）を受けて耐震改修工事を実施した方に限り、この優遇措置の申請に必要な住宅耐震改修証明書を発行（原則、工事完了日から3か月以内の申請が必要）しています。
優遇措置のくわしい内容は、関連リンクをご覧ください。
必要書類
- 住宅耐震改修証明申請書
関連ファイル
（両面印刷してください）
関連リンク
耐震改修に関する特例措置について
所得税について
固定資産税について
注意
- 住宅課で本証明書を発行できるのは、市の助成を受けて耐震改修工事を行った方に限ります。それ以外の方は、改修工事に携わった建築士等に「増改築等工事証明書」の発行を依頼してください。
- 所得税、固定資産税の両方の優遇措置を受ける場合は、申請書を2通ご用意ください。
- 証明書の発行には1週間程度かかります。
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