立川市介護施設等におけるPCR検査等補助金について

立川市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止を図るため、市内の介護サービス事業所が勤務する職員、利用者等に対しPCR検査又は抗原定量検査を実施した場合、検査に要する費用を助成します。

下記の内容、またページ下部の関連ファイル「介護施設等におけるPCR検査等補助金の申請手続きについて」をお読み頂き、期限内の申請をお願いいたします。

補助の内容

下記の補助対象となる市内の介護サービス事業所が、事業所で勤務する職員、並びに事業所が提供する介護サービスの利用者、入居者及び入所者（以下、職員又は利用者等という。）に対し新型コロナウイルス感染症のPCR検査又は抗原定量検査（以下、PCR検査等という。）を実施した場合、介護サービス事業所を運営する法人に対し、検査に要する費用（検査費用、検体採取、検体輸送代及び結果診断料）を助成します。

ただし、感染症法第15条に基づく調査として実施される検査は対象外とし、原則、補助は職員及び利用者等一人につきPCR検査等1回までとします。

補助対象となる介護サービス事業所

立川市内に所在する以下の介護サービスを提供する事業所

サービス種別

通所介護

地域密着型通所介護

短期入所生活介護

認知症対応型共同生活介護

認知症対応型通所介護

小規模多機能型居宅介護

短期入所療養介護

通所リハビリテーション

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

看護小規模多機能型居宅介護

訪問介護

訪問入浴介護

訪問看護

訪問リハビリテーション

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

夜間対応型訪問介護

居宅介護支援

介護予防支援

補助上限額

PCR検査：1検査当たり20,000円
抗原定量検査：1検査当たり7,500円

その他

他にPCR検査等の補助を受けていないか、事前に職員及び利用者等に確認をしてください。他の補助制度を利用している場合、本補助事業の対象外となります。また、本補助事業によるPCR検査等の補助は一人につき1回を限度とします。
消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合、速やかに立川市に第5号様式を用いて報告をしてください。
令和3年4月より特定施設入居者生活介護事業所に対する本補助制度は対象外となりました。
令和3年7月より地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び認知症対応型共同生活介護の職員に対する本補助制度は対象外となりました。上記2施設の職員のPCR検査等については東京都の集中的検査実施事業等をご活用ください。

申請の手順

事前に職員及び利用者等が他にPCR検査等の補助等を受けていないか確認
PCR検査等を実施する前に、介護保険課事業者係に連絡をくださるようお願いいたします。
職員及び利用者等に対するPCR検査等を実施
立川市に補助交付申請書を提出（領収書、診療明細書（検査内容及び単価が確認できる書類）等を添付）
立川市が補助交付決定通知書を郵送
立川市に請求書を提出（振込口座を記載）
指定された口座に補助金を振込
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書を立川市に提出

確定申告の結果、還付金が生じた場合、当補助金の一部を返還していただくことがございます。

様式はページ下部の関連ファイルからダウンロードできます。

申請期間

令和5年4月1日から令和6年3月31日まで

申請書の提出先

190-8666

立川市泉町1156番地の9

立川市福祉保健部介護保険課事業者係

郵送若しくは窓口（本庁舎1階4番窓口）に直接ご提出ください。