令和6年度介護報酬改定等
令和6年度介護報酬改定に向けた情報について、順次掲載していきます。
【重要】令和6年度から新設又は改正される加算等の届出について
令和6年度介護報酬改定等に伴い、一部のサービスに加算等の新設や改正(要件の変更等)があります。
これらの加算等の算定に当たって提出が必要な届出様式等は以下の【各サービスの加算届様式掲載ページ】のリンク先から取得してください。
また、加算届は通常、加算を取得する前月の15日までに提出が必要ですが、4月から算定を開始する加算等に係る届出の提出期限は令和6年4月15日(月曜日)まで(必着)となりますので、報酬告示案等をよくご確認の上、ご準備いただきますようお願いします。
【加算届の提出の要否について】
令和6年度介護報酬改定において新設された加算または要件変更等によって、加算届の提出が必要かどうかサービス毎に一覧にしましたので、以下のファイルを必ずご確認ください。特に地域密着型サービス事業所においては、新設された高齢者虐待防止措置、業務継続計画策定についての加算届出がない場合、自動的に「減算型」とみなされます。基準を満たしている場合は必ず「基準型」の加算届の提出をお願いいたします。
【各サービスの加算届様式掲載ページ】
令和6年度介護報酬改定等の内容について
加算の要件等について
加算の要件等については、以下の厚生労働省のホームページのリンク先の介護報酬改定に関する省令・告示・通知等をご確認ください。
概要
- 令和6年度介護報酬改定の概要
- 令和6年度介護報酬改定に関する省令及び告示の改正
- 令和6年度介護報酬改定に関する通知等の改正
- 令和6年度介護報酬改定に関する通知等の改正(個別事項の通知その1)
- 令和6年度介護報酬改定に関する通知等の改正(個別の通知その2)
- 令和6年度介護報酬改定に関する通知等の改正(個別の通知その3)
- 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A
主な資料抜粋
改定事項一覧
省令・告示
- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省省令第16号) (PDF 3.4MB)
- 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示(令和6年厚生労働省告示第86号) (zip 9.8MB)
報酬告示に関する通知(留意事項通知など)
- 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について (PDF 1.6MB)
- 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について (PDF 1.5MB)
基準省令に関する通知(解釈通知など)
- 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について (PDF 1.0MB)
- (別紙3)協力医療機関に関する届出書 (Excel 48.7KB)
- 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について (PDF 520.6KB)
- 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について (PDF 547.9KB)
- 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第3条の37第1項に定める介護・医療連携推進会議、第34条第1項(第88条、第108条及び第182条において準用する場合に限る。)に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について (PDF 117.0KB)
- 居宅介護支援等に係る書類・事務手続きや業務負担等の取扱いについて (PDF 50.1KB)
- (別添)居宅介護支援・介護予防支援・サービス担当者会議・介護支援専門員に係る項目及び項目に対する取扱い (Excel 31.6KB)
Q&A
関連リンク
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このページに関するお問い合わせ
保健医療部 介護保険課 事業者係
〒190-8666 立川市泉町1156-9
電話番号(代表・内線):042-523-2111(内線1441・1442・1451)
電話番号(直通):042-528-4370
ファクス番号:042-522-2481
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