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ホーム > くらし・環境 > 税金 > 固定資産税・都市計画税 > 家屋について > 長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額制度
更新日:2023年8月3日
一定の要件を満たすマンションのうち、令和5年4月1日から令和7年3月31日までに、長寿命化に資する大規模修繕工事が完了したマンションについて、工事が完了した年の翌年度分の翌年の固定資産税を減額する制度です(都市計画税は減額されません)。
1.築後20年以上経過している10戸以上のマンションであること
2.大規模修繕工事を過去に1回以上適切に行っていること
3.長寿命化に資する大規模修繕工事を適切に実施するために必要な修繕積立金が確保されていること。具体的には、以下の場合です。
修繕積立金の引き上げについての具体的な基準額については、国土交通省のホームページをご覧ください(リンクは本ページ下部「関連リンク」に記載しています)。
4. 令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に工事が完了したものであること
5. 対象となる次の工事を全て一体で行ったこと
屋根防水工事、床防水工事、外壁塗装工事等
6. 改修後3か月以内に申告いただくこと(3か月を超えて申告した場合においても、期間内に申告書の提出がされなかったことについてやむを得ない理由があると認められるときは適用を受けることができます。)
制度の詳細は国土交通省のホームページ(別ウィンドウで外部サイトへリンク)もご覧ください。
1. 減額期間は改修工事が完了した年の翌年度分に限ります。
(例:令和6年1月1日までに完了の場合は令和6年度分、令和6年1月2日から令和7年1月1日までに完了の場合は令和7年度分)
2. 当該住宅の固定資産税額のうち、1住戸あたり100平方メートルまでを限度に3分の1が減額されます。
3. 減額は1回限りの適用となります。
固定資産税の減額申告書に、証明書等を添付してご提出ください。
マンション管理組合において各区分所有者の減額申告書を取りまとめてご提出いただく場合は、証明書等およびその他の添付書類は全体で1部のみ添付してください。
※各区分所有者ごとにご記入いただく必要があります。
下記のうち1・3・4・5・6の書類が必要です(写し可)。
下記のうち2・4・5・6の書類が必要です(写し可)。
No. | 証明書 | 発行者 |
1 | 管理計画の認定通知書 | 立川市 |
2 | 助言・指導内容実施等証明書 | 立川市 |
3 | 修繕積立金引上証明書 | マンション管理士又は登録を受けた建築士事務所に属する建築士 |
4 | 過去工事証明書 | マンション管理士又は登録を受けた建築士事務所に属する建築士 |
5 | 大規模の修繕等証明書 | 登録を受けた建築士事務所に属する建築士又は住宅瑕疵担保責任法人 |
6 | 総戸数を確認できる書類(設計図書) |
証明書等の様式については、国土交通省のホームページ(別ウィンドウで外部サイトへリンク)をご覧ください。
なお、市が認定をする前提となるマンション管理適正化推進計画は、立川市では現時点で未策定であり、今後策定する予定です。助言・指導、管理計画の認定については、住宅課住宅対策係(電話042-523-2111 内線2558)へお問い合わせください。
それぞれ減額の適用を受けるための要件が異なります。
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