立川市いのち支える自殺総合対策計画

自殺の背景には、多様かつ複合的な要因があることを踏まえ、保健、医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策との有機的な連携を図り、地域における自殺対策を推進するため、「立川市いのち支える自殺総合対策計画」を策定しました。内容は下記関連ファイルをご覧ください。

計画の位置づけ

平成28（2016）年に4月に改正された「自殺対策基本法」第13条2項に基づく、「市町村自殺対策計画」として、国の定める自殺対策大綱、平成30（2018）年6月に策定された「東京都自殺総合対策計画」と地域の実情を勘案して策定しました。

計画の期間

国の自殺総合対策計画は、おおむね5年を目途に見直すこととされ、また、東京都自殺総合対策計画も平成30（2018）年度から平成34（2022）年度までの5年間としています。本計画も5年間とし、令和2（2020）年度から令和6（2024）年度までの計画期間とします。

計画の数値目標

国の自殺総合対策大綱における数値目標は、令和8（2026）年までに自殺死亡率を平成27（2015）年と比べて30％以上減少させることとしています。東京都自殺総合対策計画における数値目標も、国と同様としています。本市においても、令和8（2026）年までに自殺死亡率を、平成27（2015）年と比べて30％減少させることを目標とします。

計画の構成

第1章計画策定の趣旨等

第2章立川市における自殺の現状と特徴

第3章立川市における自殺対策の課題と方向性

第4章立川市における取組

第5章立川市における施策

第6章自殺対策の推進体制等

第7章資料編