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更新日:2021年4月22日
人口減少問題の克服と交流を中心に据えた「たちかわ創生」を目的とする「たちかわ創生総合戦略」と「立川市第4次長期総合計画」の基本的な考えが一致していることから、たちかわ創生総合戦略に定める理念等を後期基本計画の構成の一部として位置づけ、「まち・ひと・しごと創生」に係る施策の実効性の向上を図るものとします。
また、本戦略は持続可能な社会の実現を目指すものであり、国連が提唱する持続可能な開発目標(SDGs)とその考え方や方向性は共通するところが多くなっています。SDGsは、国際社会全体の目標ではありますが、その実現には基礎自治体も役割を果たすことが期待されており、立川市においても本戦略に基づき取組を推進することで、SDGsの実現に貢献していきます。
本市は急速に進む少子高齢化などを背景に、今後、人口減少局面に突入すると予測されています。2060年には、総人口が2010年に比べ約3割(約5万6,000人)も減少し、12万3,800人になると見込まれます。
そこで、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、人口の現状と将来展望を示す「人口ビジョン」と、その実現に向けた今後5か年の戦略を定める「総合戦略」を「たちかわ創生総合戦略」として一体的に策定しました。
戦略の詳しい内容については、下記関連ファイルからダウンロードできるほか、市役所本庁舎3階「市政情報コーナー」や各市立図書館などでご覧いただけます。
庁内に設置している立川市まち・ひと・しごと創生推進本部及びたちかわ創生総合戦略推進委員会において協議、意見聴取を行い、以下のとおり対象事業の改訂を行いました。
平成31年度をもってたちかわ創生総合戦略の計画期間が満了することに伴い、総合戦略期間中の人口の変化や、4つの戦略(交流・まち・ひと・しごと)ごとの数値目標の達成状況を分析し、戦略の効果検証を行いました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、市民生活や地域の経済活動に影響を及ぼしているなかで、新しい生活や働き方への転換を図り、ウィズコロナ・アフターコロナ時代に対応していくため、今後の総合戦略の推進の方向性を示しました。
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