たちかわ創生総合戦略(まち・ひと・しごと創生)

ページ番号1006568　更新日 2025年7月7日

令和7年度から令和11年度の総合戦略（立川市第3次総合戦略）

本戦略は、地域の人口問題に関しデジタルの力を活用しながら施策を展開し、持続可能な地域を形成していくことを目的に、立川市第5次長期総合計画を基本としつつ、第5次長期総合計画前期基本計画の中の人口減少対策や地方創生に関連する施策を分野横断的に相互に連携させながら構築し直し、戦略的に推進していくための計画です。

総合戦略の概要について

第1章　総合戦略の策定にあたって

国の政策動向や社会潮流等の背景、国の総合戦略改訂を踏まえた本市総合戦略策定の目的、第5次長期総合計画との関係、計画期間を記載しています。

第2章　総合戦略を取り巻く状況

これまでの総合戦略の振り返り、本市の人口推計や人口に関する特徴的傾向等について記載しています。

第3章　総合戦略の構成と基本目標

総合戦略の構成と、地域ビジョンと基本方針、5つの基本目標について記載しています。基本方針については、「若者世代が立川で結婚し、生み育て、住み続けたくなるまちへ変革し、持続可能なまちとしていく」ことを掲げています。

第4章　具体的な取組施策

5つの基本目標と、基本目標ごとの数値目標、主な取組施策について記載しています。

基本目標1　多様な産業の集積を生かし、仕事をつくる

基本目標2　まちの魅力を創造・発信し、多様な主体と連携することにより人の流れをつくる

基本目標3　結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標4　安全・安心で、快適に暮らし続けられる地域をつくる

基本目標5　デジタルにより市民サービスの利便性を高める

第5章　総合戦略の推進体制

推進体制と進行管理について記載しています。

総合戦略の詳しい内容について

総合戦略の詳しい内容については、下記関連ファイルからダウンロードできます。

立川市第3次総合戦略（PDF 2.5MB）

令和2年度から令和6年度の総合戦略（まちづくり戦略）

人口減少問題の克服と交流を中心に据えた「たちかわ創生」を目的とする「たちかわ創生総合戦略」と「立川市第4次長期総合計画」の基本的な考えが一致していることから、たちかわ創生総合戦略に定める理念等を後期基本計画の構成の一部として位置づけ、「まち・ひと・しごと創生」に係る施策の実効性の向上を図るものとします。

また、本戦略は持続可能な社会の実現を目指すものであり、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）とその考え方や方向性は共通するところが多くなっています。SDGsは、国際社会全体の目標ではありますが、その実現には基礎自治体も役割を果たすことが期待されており、立川市においても本戦略に基づき取組を推進することで、SDGsの実現に貢献していきます。

平成27年度から平成31年度の総合戦略

人口減少問題の克服に「オール立川」で取り組みます!

本市は急速に進む少子高齢化などを背景に、今後、人口減少局面に突入すると予測されています。2060年には、総人口が2010年に比べ約3割（約5万6,000人）も減少し、12万3,800人になると見込まれます。

そこで、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、人口の現状と将来展望を示す「人口ビジョン」と、その実現に向けた今後5か年の戦略を定める「総合戦略」を「たちかわ創生総合戦略」として一体的に策定しました。

戦略の詳しい内容については、下記関連ファイルからダウンロードできるほか、市役所本庁舎3階「市政情報コーナー」や各市立図書館などでご覧いただけます。

たちかわ創生総合戦略のポイント

人口ビジョン

たちかわ創生で目指す将来の姿として、2060年の総人口14万人超を目指します。
合計特殊出生率を2040年までに1.62（立川市民の希望出生率）まで向上させます。
転出超過傾向の強い25～39歳の若い世代の転出抑制を図ります。

総合戦略

本市の大きな強みである「交流」を中心とした、立川ならではの創生「たちかわ創生」に市民や地域団体、事業者、行政などの力を結集した「オール立川」の体制で取り組みます。
地方同士の人口の取り合いに陥らないよう、地域間の垣根を越えた連携、交流を促進し、多摩地域全体の活性化に貢献しながら、人口減少問題の克服を目指します。