会計年度任用職員（月額報酬制・学校事務員）を募集します。

地方公務員法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員

学校事務員

支払業務、文書業務、データ入力、窓口・電話対応、および学校事務関連業務

ワード、エクセル等のパソコンの基本的な操作（文書作成・簡単な表計算）およびデータ入力業務ができる方

不問

1名

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

　※　任用開始日については状況によって相談可

　※　最初の1ヶ月は条件付採用となります。

　※　翌年度に同一の職がある場合は、人事評価による勤務成績などを踏まえて、公募によらない再度の任用が可能です（任用年度末時点で満64歳まで）。

　※　再度任用の上限到達後においても、その後の採用試験に合格すれば改めて採用されることが可能です。

立川市内小中学校

年間215日勤務

8時15分～16時45分（休憩1時間）

時間外勤務：有り（従事した場合は、振替又は時間外勤務手当相当の報酬を支給します。）

【週休日・休日】

土曜・日曜・祝日、年末年始（12月29日から1月3日）

※学校行事等で土曜・日曜・祝日が勤務日となる場合もあります。

【有給の休暇】

年次有給休暇（初年度10日）、病気休暇、公民権行使等休暇、ドナー休暇、産前産後休暇、妊娠症状対応休暇、早期流産休暇、母子保健休暇、妊婦通勤時間、育児時間、出産介護休暇、育児参加休暇、子どもの看護等休暇、生理休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇、短期の介護休暇、事故休暇

【無給の休暇・休業】

介護休暇、介護時間、育児休業、部分休業、子育て部分休暇

報酬月額221,600円（令和7年度実績）

　※　規定により、別途通勤費及び時間外勤務手当相当の報酬を支給します。

　※　一定の条件を満たす場合、期末勤勉手当を支給します。（令和8年度は3.185月分の予定）

健康保険（共済短期）、厚生年金保険、雇用保険

　※　災害補償については、労働災害補償又は公務災害補償を適用します。

一次試験：書類選考（受験申込書）

二次試験：面接試験（一次試験合格者のみ）

一次試験通過者は以下の日程・会場で二次試験を実施します。

日程：令和8年2月6日（金曜日）午後

場所：立川市役所

　※　開始時刻などの詳細は、一次試験通過者に通知します。

　※　面接日程等は、都合により変更することがあります。

【提出書類】

（1）　受験申込書：受験申込書は市ホームページよりダウンロードができるほか市役所2階教育総務課窓口にて配布

必要事項記入、裏面に氏名を記載したタテ45mm×ヨコ35mmの写真（最近6ヶ月以内撮影、上半身、脱帽、正面向）を所定位置に貼付

（2）　返信用封筒：長形3号（120mm×235mm）の封筒に自己宛の住所・宛名を記入して110円切手を貼付（選考結果通知用）

【郵送申込】

（1）提出期限

　令和8年1月28日（水曜日）【必着】

　※　必ず簡易書留で送付してください。簡易書留によらない事故については、責任を負いません。

（2）　郵送先

　〒190-8666（宛先記載不要）

立川市教育委員会事務局　教育総務課　庶務係　採用担当宛

【持参申込】

（1）受付期間及び時間

令和8年1月28日（水曜日）まで

平日の9時～17時（時間厳守、12時～13時は除く）

（2）受付場所

　立川市役所教育総務課窓口（2階63番窓口）

• 試験結果については、合否に関わらず全員に通知します。ただし、辞退の場合は省略させていただきます。
• 試験に関する提出書類は、一切お返しできません。
• 申込書の記載事項に虚偽があると、職員として採用される資格を失う場合があります。
• 営利企業への従事等については、職務専念義務に支障を来すような長時間労働や信用失墜行為に抵触し得る兼業（業務と利害関係のある場合等）は行わないことを前提とします。
• 災害が発生した場合、職務実態に応じて災害対応の職務を行っていただくことがあります。

平日の9時～17時（12時～13時は除く）

教育総務課庶務係　担当：升田

電話042-523-2111　内線2464

【注1】次の各号の一つに該当する方は受験できません。

　（地方公務員法第16条の欠格条項）

　(1) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

　(2) 立川市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

　(3) 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

【注2】地方公務員法上の服務に関する規定（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止等）が適用され、一定の義務違反に対しては懲戒処分の対象となります。

【注3】勤務条件は応募開始時点の予定であり、改定があった場合はその定めるところによります。