事業用大規模建築物の所有者の方は「廃棄物の減量及び再利用計画書」等の提出をお願いします
『廃棄物の減量及び再利用計画書』等の提出について
立川市廃棄物処理及び再利用促進条例第18条に基づき、事業用大規模建築物(3,000平方メートル以上)の建物所有者または管理されている方は、標記の提出が義務付けられております。
これは、同条例第9条の規定で事業者の責務として、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進することにより、廃棄物を減量しなければならないと定められており、前年度の実績を踏まえ自己評価したうえで、今年度の排出量や再利用量の計画(目標)を提出していただくものです。
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廃棄物の減量及び適正処理に関する手引き (PDF 275.3KB)
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立川市廃棄物処理及び再利用促進条例(抜粋) (PDF 126.0KB)
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立川市廃棄物処理及び再利用促進条例施行規則(抜粋) (PDF 42.3KB)
1.提出書類
(1)廃棄物減量及び再利用計画書
本計画書は、年度(4月1日から翌年3月31日までとする。)ごとに作成し、毎年5月末日までに提出してください。
(注)テナントが独自に処理している分も含めて、一棟の建築物のものを提出してください。ただし、要領の第3条「対象建築物の単位の基準」の規定による場合は、一棟の建築物のものとみなします。
提出期日
毎年5月末日までに提出
提出方法
下記のデジタル化総合プラットフォーム(LoGoフォーム)より提出してください。
(注)上記より提出ができない場合は、「2.その他」をご覧いただき、様式をダウンロードの上ご提出ください。
(2)廃棄物管理責任者選任届
事業用大規模建築物の所有者の方は、以下の場合、その建築物についての廃棄物管理責任者を選任し、届け出てください。
- 新規事業所
- 事業用大規模建築物の所有者の変更(組織代表者変更を除く)
提出期日
事実が生じた後、すみやかに提出
提出方法
下記のデジタル化総合プラットフォーム(LoGoフォーム)より提出してください。
(注)上記より提出ができない場合は、「2.その他」をご覧いただき、様式をダウンロードの上ご提出ください。
(3)廃棄物管理責任者変更届
届出済の管理者に変更がある場合にご提出いただく書類です。
事業用大規模建築物の所有者の方は、その建築物についての廃棄物管理責任者変更や廃棄物管理責任者の所属変更等が生じたときは、下記期日までにご提出ください。
提出期日
その事実が生じた日から30日以内に提出
提出方法
下記のデジタル化総合プラットフォーム(LoGoフォーム)より提出してください。
(注)上記より提出ができない場合は、「2.その他」をご覧いただき、様式をダウンロードの上ご提出ください。
2.その他
(1)デジタル化総合プラットフォーム(LoGoフォーム)から提出ができない場合
該当の提出様式をダウンロードの上、下記の方法でご提出ください。
提出様式
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廃棄物減量及び再利用計画書(第3号様式) (PDF 76.1KB)
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廃棄物減量及び再利用計画書(第3号様式) (Excel 42.0KB)
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廃棄物管理責任者変更届(第2号様式) (PDF 56.3KB)
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廃棄物管理責任者変更届(第2号様式) (Word 37.5KB)
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廃棄物管理責任者選任届(第1号様式) (PDF 55.3KB)
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廃棄物管理責任者選任届(第1号様式) (Word 36.0KB)
- (注)提出書類は押印不要です。
提出方法1:電子メール
宛先
gomitaisaku☆city.tachikawa.lg.jp(☆を@に置き換えてご送信ください。)
- (注1)セキュリティの関係上受け取りができない場合がございますので、データはPDFでお送りください。
- (注2)お問い合わせフォームからは提出できません。
提出方法2:窓口又は郵送
受付場所・送付住所
〒190-0034立川市西砂町4-77-1立川市総合リサイクルセンター内
立川市環境資源循環部ごみ対策課事業系ごみ減量推進係
提出方法3:ファクスによる提出
立川市環境資源循環部ごみ対策課ファクス番号
042-531-5800(番号のお間違えにご注意ください)
(2)受理証明(控え)について
デジタル化総合プラットフォーム(LoGoフォーム)より提出した場合
電子申請後に送付される【送信完了メール】をもって代えさせていただきます。
上記以外の場合
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このページに関するお問い合わせ
環境資源循環部 ごみ対策課 事業系ごみ減量推進係
〒190-0034 立川市西砂町4-77-1 総合リサイクルセンター内
電話番号(代表・内線):042-523-2111(内線6756・6757)
電話番号(直通):042-531-5518
ファクス番号:042-531-5800
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