指定管理者制度を導入している施設のモニタリング・評価
指定管理者制度は、公の施設の管理において、民間事業者等のノウハウを活用することにより、市民サービスの質の向上とコストの縮減を図るために、平成15年に創設され、立川市でも平成18年度より導入しています。
指定管理者制度の大きな目的である市民サービスの向上を進めるには、指定管理者の管理運営業務に関して、定期的にモニタリングを行い状況を把握し、評価により改善すべき点を明らかにし、その結果をフィードバックする仕組みが必要です。
そのため立川市では、定期的なモニタリングとともに、指定管理者の自己評価、施設所管課による評価の後、市に設けた評価委員会での最終評価を行い、その評価結果を改善に結びつけるよう取り組んでいます。
この評価結果については、9月頃に前年度の実績を公表しています。
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