生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定について

市では、生産性向上特別措置法の施行に伴い、市全体の事業者の生産性向上を促進するための先端設備等導入促進基本計画を策定し、平成30年6月19日付で国の同意を得ました。

これにより、中小企業等が、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が市の「先端設備等導入促進基本計画」に合致する場合には、本市の認定を受けることが出来ます。

なお、制度の詳細及び対象事業者については、関連リンク先でご確認ください。

立川市先端設備等導入促進基本計画

立川市先端設備等導入促進基本計画（PDF：165KB）
- 対象区域　立川市内全域
- 対象業種・事業　全ての業種及び事業
- 計画期間　国が同意した日から3年間

中小企業等が先端設備等導入計画の認定申請する際の手続きの流れ

次の必要書類を揃えたうえで、産業観光課にご提出ください。「立川市先端設備等導入促進基本計画」に沿った内容であるか審査したうえで、適合する場合に認定書を発行いたします。

先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画（ワード：24KB）
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画(記載例)（PDF：229KB）
先端設備等導入計画に関する確認書（ワード：25KB）
- 認定経営革新等支援機関により、事前に先端設備等導入計画の確認を受ける必要があります。
市税の完納証明書（立川市役所収納課窓口等で取得できます。詳しくは、関連リンク先の「納税証明書」をご覧ください。なお、立川市内に事業所がない場合は、ご連絡ください。）
返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返信用の宛先を記載し、切手（「認定申請書・先端設備等導入計画」と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。）
事業者の概要が分かるもの(パンフレットやホームページの写し等)
導入予定の設備等に関する資料(認定申請時に工業会等の証明がない場合のみ)

固定資産税の特例を利用するための資料の提出

平成33(2021)年3月31日までの期間内に、先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業が一定の設備投資により取得した償却資産について、固定資産税の課税標準の特例（特例割合はゼロになります）を受けることができます。この特例を利用する場合は、認定申請の書類に加えて下記の書類が必要となります。なお、先端設備等導入計画の申請・認定前までに、工業会等の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日（1月1日）までに追加で提出することで、固定資産税の特例を受けることができます。

先端設備等に係る誓約書（ワード：23KB）（認定申請の提出時に工業会等の証明書をご提出いただいている場合は不要です）
工業会等による先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し

固定資産税の特例を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、下記2点の種類も必要となります。

リース契約見積書（写し）
リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）

認定経営革新等支援機関

認定経営革新等支援機関については以下のリンク先をご確認ください。なお、業態、支援可能な分野、支援の特徴など様々ですので、相談の内容によって認定支援機関をお選びいただき、直接、ご依頼ください。

認定経営革新等支援機関（別ウィンドウで外部サイトへリンク）

提出先

立川市役所産業観光課（2階48番窓口）に原則、直接お持ちください。事業所が立川市内にない場合等は、郵送でも受け付けておりますのでご相談ください。

変更申請の手続き

先端設備等導入計画の認定後に計画内容の変更が生じる場合は、下記の変更申請書をご提出ください。

変更認定後に工業会等による証明書を提出する場合は必要となります。

変更申請に係る実施状況（様式自由）（ワード：24KB）

市税の完納証明書（立川市役所収納課窓口等で取得できます。詳しくは、関連リンク先の「納税証明書」をご覧ください。なお、立川市内に事業所がない場合は、ご連絡ください。）※事前にご相談ください。
返信用封筒（A4の変更認定書を折らずに返送可能なもの。返信用の宛先を記載し、切手（「先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書」と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。）

固定資産税（償却資産）の特例を受けるための手続き

先端設備等導入計画の認定を受け、固定資産税の賦課期日（1月1日）までに工業会等の証明の産業観光課提出後、課税課（償却資産係）で手続きを行う必要があります。詳細は、下記の関連リンク先「生産性向上特別措置法による固定資産税（償却資産）の特例について」をご覧ください。