納税証明書

ページ番号1002430　更新日 2025年8月7日

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【ご注意ください】　令和7年7月1日より証明書発行手数料が1通300円となりました。

申請できる方

ご本人または代理の方

ただし、ご本人(同居の配偶者を含む)以外の申請の場合は委任状が必要になります。詳しくは下記委任状記載例を参照してください。

法人の場合

「代表者印（法務局に登録した会社実印）」または「代表者印を押印済みの納税証明書交付申請書」をお持ちいただければ委任状は必要ありません。（下記「関連ファイル」から「納税証明交付申請書」を印刷してご利用ください）

また、下記のオンライン申請で「商業登記法に基づく商業登記電子証明書を用いた認証」をなされた場合も委任状は必要ありません。

軽自動車税の継続検査用（車検用）納税証明の申請についても委任状は必要ありません。

軽自動車税の継続検査用（車検用）納税証明については、「軽自動車税納付確認システム（通称：軽ジェンクス）」により、軽自動車検査協会がオンラインにより納付状況の確認ができるようになったため、車検時の紙の納税証明書の提示が原則不要となりました。詳しくは「軽自動車税の車検で納税証明書の提示が原則不要になりました」をご覧ください。
軽自動車の継続検査（車検用）納税証明書が必要な場合は下記の方法でご申請ください。

軽自動車の車検で納税証明書の提示が原則不要になりました

受付時間、場所

受付場所　立川市役所収納課、窓口サービスセンター、東部連絡所、西部連絡所、富士見連絡所、錦連絡所
受付時間　月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）の午前8時30分～午後5時

ただし、窓口サービスセンターでは、平日午後5時～8時と、土曜日、日曜日の午前8時30分～午後5時にも、軽自動車税の継続検査用納税証明（納付済みのものに限る）については受け付けます。ただし、直近年度の賦課期日（4月1日）後に取得した車両や減免車両については、上記の『受付時間』内の取扱いとなります。

申請に必要なもの

納税証明書交付申請書
代理人の場合は委任状
申請者の本人確認書類(代理人の場合は代理人の本人確認書類)
法人の場合は代表者印（法務局に登録した会社実印。納税証明書交付申請書または委任状のどちらかに代表者印が押してある場合は不要）

注意

納付後20日ぐらいの間に納税証明を交付申請される方は、その領収証書をお持ちください。
市都民税を勤務先から特別徴収で納付されている方は、納期限の毎月10日頃から納付データが届くまでの一定期間、未納の表示となる場合があります。お急ぎの場合は特別徴収の領収書をお持ちください。
口座振替の方で、振替後2週間くらいの間に交付申請をされる場合は、記帳した振替口座の通帳をお持ちください。
3の本人確認書類について、詳しくは下記の「本人確認書類」の項目をご覧ください。

手数料

納税証明書1通300円（手数料の改定により、令和7年7月1日から変更となりました）

　軽自動車税の継続検査用（車検用）納税証明は無料です

一税目・一年度につき1通の証明となります（ただし、軽自動車税の納税証明書は一台・一年度につき1通）

新型コロナウイルス感染拡大の影響による、貸付や融資等のご申請のための交付手数料無料の取扱いにつきましては、令和5年5月7日をもって終了となりました。

オンラインによる申請のご案内

専用の交付申請フォームからスマートフォン等で申請していただき、クレジットカード等でのお支払い後に、数日で証明書が郵送で届きます。

申請用のフォーム

ご用意いただくものなど

(1)申請に必要なもの

　個人名義の納税証明書を申請する場合　

スマートフォン（ICカード読取機能付）
マイナンバーカード（署名用電子証明書が有効なもの）
本人確認用アプリ「マイナサイン」(事前にインストールが必要です)
署名用電子証明書暗証番号（6桁以上）
クレジットカードまたはPayPayアプリ

※「マイナサイン」のインストールは、以下をご参照ください。

（1）上記の申請用のフォーム「【収納課】納税証明書(個人)」から、申請に進む。

（2）メールアドレスを入力。

（3）届いたメールからアクセスした「入力フォーム」の画面にてご確認ください。

　法人名義の納税証明書を申請する場合　

パソコン
商業登記法に基づく商業登記電子証明書
クレジットカード

　以下については事前にインストールが必要です。　

LoGoフォーム電子署名用ブラウザ拡張機能
LoGoフォーム電子署名ソフト
NET6.0Desktop Runtime

※詳しくは、以下をご参照ください。

（1）上記の申請用のフォーム「【収納課】納税証明書(法人)」から、申請に進む。

（2）メールアドレスを入力。

（3）届いたメールからアクセスした「入力フォーム」の画面にてご確認ください。　

　軽自動車税（車検用）納税証明書を申請する場合　

スマートフォンまたはパソコン
クレジットカードまたはPayPayアプリ（パソコンでの申請はクレジットカードのみ使用可能です）

(2)委任状

代理で納税証明書を申請する場合は、電子データ（委任状の写真データ）を添付してください。（軽自動車税の車検用納税証明書は委任状は不要です）
同居の配偶者の方が申請される場合は委任状は不要です。ただし、立川市外に在住の方は、同居の確認のために、納税義務者の方が自署した委任状、又は納税義務者の方の本人確認書類（運転免許証等）の写真データを添付してください。

(3)申請者確認書類

法人名義の納税証明書を取得する場合に必要となります。
申請者される方の運転免許証等の写真データを添付してください。（このページ下記に記載の「本人確認書類」を参照して下さい。）

(4)手数料

　1通300円：一税目、一年度につき1通の手数料になります。
　（軽自動車税の譲渡・廃車用の証明書は一台、一年度につき1通の手数料。
　なお、継続検査用（車検用）納税証明書は無料です）

(5)郵送料

別途、郵送料がかかります。（郵便種別や請求通数により料金が異なります。）
郵便料は手数料と一緒にお支払いいただきます。

(6)決済方法

クレジットカード（VISA、マスター、JCB、Diners Culb、アメリカンエクスプレス）
スマートフォン決済アプリ（PayPay）

　※法人名義の納税証明書の場合はクレジットカードのみとなります。

(7)注意事項

領収書は発行できません。領収書が必要な場合は窓口または郵送で申請してください。
申請してからお手元に証明書が届くまでに1週間程度かかります。お急ぎの場合は窓口で申請してください。

郵送による申請のご案内

以下の書類等を郵送してください。郵便事情もありますので余裕をもって送ってください。

ご送付いただく書類等

（1）交付申請書

関連ファイル「納税証明書交付申請書（郵送用）」に記入してください。
電話番号欄には平日昼間に連絡の可能な番号（携帯電話でも可）を記入してください。
本人の生年月日は必ず記入してください。

（2）委任状

本人（同居の配偶者含む）以外が請求する場合に必要です。（下記見本を参考にしてください）
法人の場合、申請書に「代表者印」が押印してあれば、委任状は不要です。
但し、送付先が本店所在地と異なる場合は納税義務者から送付先（支店等）への委任状が必要となります。

（3）手数料

1通300円（令和7年7月1日から手数料改定により金額が変更になりました）：一税目、一年度につき1通の証明となります。（軽自動車税の継続検査用（車検用）納税証明は無料。また軽自動車税の納税証明書は一台、一年度につき1通となります）
手数料は郵便定額小為替でご用意ください。（つり銭の無いようお願いします。）

郵便定額小為替はゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で販売しています。

郵便定額小為替には何も記入せずそのまま送付してください。

（4）本人確認書類のコピー

申請者（代理人が申請する場合は代理人）の運転免許証等のコピー
→現住所が確認できるもの

（5）返信用封筒

本人の現住所を記入し、切手を貼ってください。

注意

納付後20日ぐらいの間に納税証明の交付申請をされる方は、その領収証書のコピーを同封してください。
軽自動車の継続検査用納税証明書（車検用）を郵送申請する場合は（1）交付申請書、（5）返信用封筒の2つを送付してください。委任状、手数料等は必要ありません。

証明の請求先、問い合わせ先

〒190-8666　立川市泉町1156番地の9
立川市役所収納課管理係
電話：042-523-2111(内線1240)

委任状

委任状記載例

イラスト：委任状記載例

ご注意

申請者が本人(同居の配偶者含む)以外は、委任状が必要です
個人の方による委任の場合は、委任者本人が必ず自筆署名をしてください
委任者本人が自筆署名をされた場合、押印は不要です
法人の場合は委任者欄に法人名、所在地を記入し、代表者印（法務局に登録した会社実印）が必要です

本人確認書類

1種類の提示でよいもの

マイナンバーカード（個人番号カード）
運転免許証
旅券（パスポート）
住民基本台帳カード（Bタイプ）※有効期限にご注意ください
船員手帳
海技免状
猟銃・空気銃所持免許証
戦傷病者手帳
宅地建物取引主任者証
電気工事士免状
認定電気工事従事者認定証
特殊電気工事資格者認定証
耐空検査員の証
航空従事者技能証明書
運航管理者技能検定合格証明書
動力車操縦者運転免許証
教習資格認定証
検定合格証（警備員）
無線従事者免許証
身体障害者手帳
療育手帳（愛の手帳）
精神障害者保健福祉手帳
官公庁の職員の身分証明書
在留カード又は特別永住者証明書又はこれらと同等の書類

2種類の提示が必要なもの

健康保険の被保険者証（※下記参照）
健康保険の資格確認書
健康保険の資格情報のお知らせ
介護保険被保険者証
後期高齢者医療被保険証（※下記参照）
後期高齢者医療被保険の資格確認書
後期高齢者医療被保険の資格情報のお知らせ
各種年金証書(手帳)
恩給証書
生活保護受給者証
住民基本台帳カード（Aタイプ）（有効期限にご注意ください）
顔写真のある社員証及び学生証その他公の機関が発行した資格証明書又はこれらと同等の書類
顔写真のない社員証及び学生証
預金通帳
キャッシュカード
クレジットカード
診察券
消印のある本人あての郵便物
各種会員証又はこれらと同等の書類

※令和6年（2024年）12月2日以降、従来の保険証は「マイナ保険証（マイナンバーカードの健康保険証）」を基本とする仕組みに移行されましたが、経過措置として次の期日までは引き続き使用が可能です。

健康保険証、共済組合保険証　：令和7年（2025年）12月1日
国民健康保険証　：令和7年（2025年）9月30日
後期高齢者医療保険証　：令和7年（2025年）7月31日

このページに関するお問い合わせ

市民部収納課管理係
〒190-8666 立川市泉町1156-9
電話番号（代表・内線）：042-523-2111（内線1240～1244）
電話番号（直通）：042-528-4313
ファクス番号：042-522-9805
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