立川市内部統制基本方針

立川市は、住民との距離が最も近い基礎自治体として、住民福祉の向上のために、職員一人ひとりが日々業務に取り組んでいます。行財政資源が限られる中で、質の高い行政サービスを提供していくためには、組織運営を阻害する要因（リスク）に対する職員の不安を軽減し、安心して働ける環境を整備することが必要不可欠です。

そのため、業務上のリスクを想定し、対応策を講じることで市長によるマネジメントを強化する「リスクマネジメント」を一層推進するとともに、立川市コンプライアンス基本方針に基づく業務執行を徹底することにより、効率的かつ効果的な行政運営を確立して、行政実務の適正化を推進します。

これらのことを実現するため、地方自治法第150条第2項の規定に基づく内部統制に取り組むこととし、令和7年4月1日に「立川市内部統制基本方針」を策定しました。

• 立川市内部統制基本方針 （PDF 187.7KB）

内部統制制度の概要

内部統制とは、組織目的の達成を阻害するさまざまな要因を「リスク」として把握・評価し、対応策を講じることで、事務の適正な執行を確保する仕組みです。地方自治法等の一部を改正する法律（平成29年法律第54号）により、都道府県及び政令指定都市は導入が義務付けられています。

本市は努力義務ではありますが、業務の適正な執行の一層の確保と、将来にわたり質の高い行政サービスを提供していくため、令和7年度から内部統制制度を導入することとしました。