新しいまちづくりのしくみ検討の経緯について

検討の経緯

立川市は昭和51（1976）年に立川市宅地開発等指導要綱を策定し、その後、平成5（1993）年からは「立川市宅地開発等まちづくり指導要綱」（以下「指導要綱」という。）を運用し、無秩序な宅地開発の防止や優良な生活環境の整備に努めてきました。

一方、多摩地域では、多くの自治体が開発事業者への指導の実効性を高めること等を目的に、いわゆる「まちづくり条例」を制定し、大規模開発事業の早期把握や住民参加の仕組みを制度化するなど、より実効性の高いまちづくりを展開しています。

本市においては、社会情勢の変化に応じて指導要綱の改定を行いつつも、次のような課題があります。

• 大規模な開発計画を目的とした土地の売買や土地利用の転換が生じた際に事業計画を早期に把握し、市の助言や指導を行うしくみや地域住民に周知するしくみ、事業計画に対して市民意見を反映させるしくみを持っていないこと
• 宅地造成に伴う開発においては開発区域内に行止りの道路敷設が多いことから道路ネットワークの改善につながらないほか、開発の機をとらえて駅周辺に駐輪施設を誘導するなどのしくみや、持続可能な公園管理の実現を図るしくみが無いこと等、民間活力を活用した合理的・効果的なまちづくりを進める手法を欠いている状態であること
• 都市計画法第21条の2では土地所有者等による都市計画提案制度が規定されているが、運用のしくみが整備されていないためまちづくりへの参加機会が十分に確保されていないこと

これらのような課題を踏まえ、市では新しいまちづくりのしくみが必要と考え、構築に向けた検討を進めることになりました。

※「新しいまちづくりのしくみ」とは、単に指導要綱の改訂若しくは条例化を実施することでなく、指導要綱、新規の条例制定あるいはそれ以外の手法を組み合わせることにより、本市のまちづくりに際して最大限の効果を発揮する一連の施策をいいます。