立川市下水道事業経営戦略
立川市下水道事業経営戦略を改定いたしました。
中長期的な経営の基本計画である経営戦略については、策定した経営戦略に沿った取組等の状況を踏まえつつ、PDCA サイクルを通じて質を高めていくため、3年から5年内の見直しを行うことが重要として、経営戦略の見直し率を令和7年度までに100％とすることが示されました。一方、社会資本整備総合交付金について「公営企業会計を導入済みの地方公共団体について、令和2 年度以降、少なくとも5 年に1 回の頻度で、下水道使用料の改定の必要性に関する検証を行い、経費回収率の向上に向けたロードマップを策定し、国土交通省へ提出するとともに、検証結果を公表していることを、7 年度以降の（社会資本整備総合交付金の）交付要件とする。」とされたことから、立川市下水道事業経営戦略を改定しました。なお、様式につきましては総務省の様式に基づいたものとなっています。
本戦略の収支計画の期間は、令和7年度から令和16年度までの10年間となり、構成については、事業概要、将来の事業環境、経営の基本方針、投資・財政計画（収支計画）及び経営戦略の事後検証、改定等に関する事項となっています。
これまで策定（改定）した計画の詳しい内容について
計画の詳しい内容については、下記関連ファイルからダウンロードできるほか、市役所本庁舎3階「市政情報コーナー」や各市立図書館などで計画書（冊子）の閲覧ができます。
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このページに関するお問い合わせ
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