立川市一般廃棄物処理基本計画改定

ページ番号1006588  更新日 2024年4月17日

市は、平成27年度に策定した「立川市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」を見直し、計画の対象範囲と基本方針、後期目標、施策の体系等を改めて定めました。

平成27(2015)年度に策定した立川市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画(以下「現計画」という)では、清掃工場の老朽化・移転問題に対応するため、「ごみの排出量約30%減」、「燃やせるごみの量約50%減」、「資源化率約45%」、「埋立量70t/年」を目標に掲げ、ごみの減量と分別・リサイクルを推進してきました。

近年は気候変動、エネルギー問題、災害など、さまざまな問題が地球レベルで深刻化しており、脱プラスチックや食品ロス削減に対する意識の向上、それぞれに対するさまざまな取組への発展などが急速に進んでいます。海洋プラスチックをはじめとするプラスチックの問題への対応策として、アジア諸国では廃プラスチックなどの輸入禁止や制限が進められています。食品ロスに関しては、マスコミ報道などでその問題が大きく取り上げられ、令和元(2019)年10月には「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。

本市を取り巻く社会動向や廃棄物を巡る国内外の社会情勢に応じ、今後、ごみの減量と分別・リサイクルをさらに推進するため、ごみ処理基本計画の前期目標の達成状況を検証し、本市が抱える課題の対応に向け、必要な見直しを行いました。

なお、一般廃棄物処理基本計画は、ごみに関する計画である「ごみ処理基本計画」と、生活排水に関する計画である「生活排水処理基本計画」で構成されます。今回、現計画では組み込んでいなかった「生活排水処理基本計画」を組み入れ、「立川市一般廃棄物処理基本計画」とします。

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