森林環境譲与税の使途

森林環境税・森林環境譲与税の制度と、立川市における活用状況を掲載しています。本ページでは直近10年度分の資料(※)を掲載しています。

※制度が創設された平成31年度以降の資料のみ（令和8年度時点）

森林環境税・森林環境譲与税の概要

森林環境税

森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するため、令和6年度から、個人住民税均等割の枠組みを用いて、市町村が1人年額1,000円を国税として賦課徴収しています。

森林環境譲与税

森林環境税の収入額は、国から都道府県・市区町村に森林環境譲与税として譲与され、森林整備、人材育成・担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発などに活用されます。

森林環境譲与税の使途

• 令和7年度森林環境譲与税の使途 （PDF 69.1 KB）
• 令和6年度森林環境譲与税の使途 （PDF 53.6 KB）
• 令和5年度森林環境譲与税の使途 （PDF 53.6 KB）
• 令和4年度森林環境譲与税の使途 （PDF 56.9 KB）
• 令和3年度森林環境譲与税の使途 （PDF 46.1 KB）
• 令和2年度森林環境譲与税の使途 （PDF 40.3 KB）
• 平成31年度森林環境譲与税の使途 （PDF 46.9 KB）