基地交付金及び調整交付金

1.基地交付金（国有提供施設等所在市町村助成交付金）について

基地交付金は、米軍の施設や自衛隊が使用する施設のうち、飛行場や演習場などが市町村の区域の多くを占めていることが市町村の財政に著しい影響を与えていることを考慮して創設されたもので、固定資産税の代替的なものとして交付されます。

2.調整交付金（施設等所在市町村調整交付金）について

調整交付金は、米軍が建設し、又は設置する資産に対する固定資産税が非課税となっていて基地交付金が交付されていないことや、米軍軍人等に係る市町村民税等の非課税措置による財政上の影響を考慮して創設されたものです。

3.交付対象資産と交付時期

立川市では、米軍横田基地及び自衛隊立川飛行場の土地、建物、工作物が交付対象資産となっています。交付金は市町村の財政状況を考慮して配分され、毎年12月に交付されます。

4.交付額について

基地交付金及び調整交付金の立川市への交付状況（過去5年分）

年度	基地交付金(千円)	調整交付金(千円)	合計(千円)
令和4	233,383	4,618	238,001
令和3	423,037	2,082	425,119
令和2	242,010	1,631	243,641
平成31	270,809	1,444	272,253
平成30	255,190	1,244	256,434

基地交付金制度は、対象資産の増減や、財政力により一定の限度まで交付金を控除する「政令控除制度」の適用があるため、年度により交付額が変動します。

5.基地交付金に対する要望行動

 

	基地交付金は固定資産税の代替的な性格といわれていますが、その交付額は固定資産税相当額と比較すると低く抑えられています。さらに、立川市は普通交付税の不交付団体であることから、政令控除の適用により交付額が減額されています。そのため、毎年、横田基地と立川飛行場周辺の5市1町(昭島市、福生市、武蔵村山市、羽村市、瑞穂町及び立川市)で組織する「基地関係税務協議会」として総務省に対して基地交付金の増額要望を行うとともに、立川市単独においても交付金の増額と政令控除廃止の要望を行っています。
立川市単独要望の様子 (令和4年7月4日)