物価高騰対応重点支援給付金（調整給付）―計算例―

このページは、物価高騰対応重点支援給付金（調整給付）の計算例についてご案内しています。

立川市の物価高騰対応重点支援給付金（調整給付）の概要につきましては、下記リンク先をご覧ください。

• 物価高騰対応重点支援給付金（調整給付）

例1　納税義務者本人が一人暮らしをしている場合

納税義務者本人の令和6年分推計所得税額（減税前）を13,500円、令和6年度分個人住民税所得割額（減税前）を20,100円とした場合

定額減税可能額

• 所得税分定額減税可能額：3万円×（本人）＝3万円

• 個人住民税分定額減税可能額：1万円×（本人）＝1万円

算出方法

(1)所得税分定額減税可能額（3万円）－令和6年分推計所得税額（13,500円）＝16,500円

(2)個人住民税分定額減税可能額（1万円）－令和6年度分個人住民税所得割額（20,100円）＝－10,100円→0円（住民税は減税のみとなります。）

給付金の支給額

(1)16,500円＋(2) 0円＝16,500円

支給額は、20,000円（1万円単位での切り上げ）となります。

 

例1の計算チャート

所得税 （定額減税可能額－令和6年分推計所得税額）			住民税 （定額減税可能額－令和6年度住民税所得割額）
定額減税可能額（所得税） 3万円×（本人）＝30,000円			定額減税可能額（住民税所得割） 1万円×（本人）＝10,000円
令和6年分推計所得税額 13,500円	減税しきれない額（1） 16,500円		令和6年度住民税所得割（定額減税前） 20,100円			減税しきれない額（2） 0円※
			※令和6年度住民税所得割額が定額減税可能額を上回る場合は0とする
給付金の算出方法
減税しきれない額（1） 16,500円	＋	減税しきれない額（2） 0円		⇒	給付金支給額 20,000円※
※（1）と（2）の額を合計して1万円単位で切り上げて支給

例2　納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養している場合

納税義務者本人の令和6年分推計所得税額（減税前）を28,500円、令和6年度分個人住民税所得割額（減税前）を14,300円とした場合

定額減税可能額

所得税分定額減税可能額：3万円×（本人＋扶養親族数3人）＝12万円

個人住民税分定額減税可能額：1万円×（本人＋扶養親族3人）＝4万円

算出方法

(1)所得税分定額減税可能額（12万円）－令和6年分推計所得税額（28,500円）＝91,500円

(2)個人住民税分定額減税可能額（4万円）－令和6年度分個人住民税所得割額（14,300円）＝25,700円

給付金の支給額

(1)91,500円＋(2)25,700円＝117,200円

支給額は、120,000円（1万円単位での切り上げ）となります。

 

例2の計算チャート

所得税 （定額減税可能額－令和6年分推計所得税額）			住民税 （定額減税可能額－令和6年度住民税所得割額）
定額減税可能額（所得税） 3万円×（本人＋扶養親族数3人）＝120,000円			定額減税可能額（住民税所得割） 1万円×（本人＋扶養親族数3人）＝40,000円
令和6年分推計所得税額 28,500円	減税しきれない額（1） 91,500円		令和6年度住民税所得割（定額減税前） 14,300円			減税しきれない額（2） 25,700円
給付金の算出方法
減税しきれない額（1） 91,500円	＋	減税しきれない額（2） 25,700円		⇒	給付金支給額 120,000円※
※（1）と（2）の額を合計して1万円単位で切り上げて支給