物価高騰対応重点支援給付金（不足額給付）（準備中）
国の「デフレ脱却のための総合経済対策」による低所得世帯等への支援の一環として、納税者及び同一生計配偶者又は扶養親族1人につき、4万円（令和6年分所得税から3万円・令和6年度個人住民税所得割から1万円）の「定額減税」が行われました。
その際、定額減税しきれないと見込まれる方に対しては、令和6年8月から11月の間に、令和5年分の所得等から算出した令和6年分推計所得税額と令和6年度住民税額をもとに減税しきれない見込み額を算定し、「当初調整給付金」を支給しました。
今回は、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方に、追加で不足分の給付を「物価高騰対応重点支援給付金（不足額給付）」として行います。
定額減税については、下記リンクを参照ください。
給付対象
不足額給付（1）
令和7年1月1日において立川市に住民登録があり、当初調整給付の算定時に令和5年の所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方
※令和6年分の合計所得金額が1,805万円を超える方は除く
「当初調整給付」の詳細については下記リンク先をご確認ください。
不足額給付（2）
令和7年1月1日において立川市に住民登録があり、以下のすべての要件を満たす方
- 令和6年分所得税額及び令和6年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円（本人として、定額減税の対象外であること）
- 税制度上、「扶養親族」対象外（扶養親族等として、定額減税の対象外であること）
（例）青色事業専従者・事業専従者（白色）、合計所得金額48万円超の方 - 令和5年度住民税非課税世帯への給付金（7万円）、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯・令和6年度住民税非課税世帯・令和6年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金（10万円）の対象世帯の世帯主・世帯員ではないこと
給付額
※本給付金は、非課税所得及び差押禁止の取扱いになります
不足額給付（1）
「不足額給付時の調整給付額」と「当初調整給付額」の差額（1万円単位に切り上げ）
- 不足額給付（1）イメージ図
※不足額給付時に算出した調整給付所要額（A）が当初調整給付額（B）を下回った場合にあっては、余剰額の返還は求めません。
不足額給付（2）
4万円（定額）
ただし、令和6年1月1日時点で国外居住者であった方は3万円。
手続き方法・給付時期
手続き方法は現時点では未定です。給付時期は令和7年8月以降を予定しています。
国の通知・Q&Aなど
関連リンク
給付金を装った詐欺等にご注意ください
本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！
市や内閣府などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
市や国の職員から銀行口座の暗証番号などの個人情報の照会はしていません。
少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄の警察署にご連絡ください。
お問い合わせ
物価高騰対応重点支援給付金コールセンター
電話番号：042-523-2111内線2642
受付時間：午前8時30分から午後5時（平日のみ）
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。
このページに関するお問い合わせ
福祉部 福祉総務課 給付金担当係
〒190-8666 立川市泉町1156-9
電話番号（代表・内線）：042-523-2111（内線1496）
電話番号（直通）：042-528-4320
ファクス番号：042-529-8676
福祉部 福祉総務課 給付金担当係へのお問い合わせフォーム