介護保険サービス利用時の負担割合

第1号被保険者の方（65歳以上の方）が介護保険のサービスを利用した場合は、所得に応じてサービスにかかった費用の1割または2割または3割のご負担をいただきます。なお、第2号被保険者の方（40～64歳の方）の負担割合は、一律1割となります。

第1号被保険者（65歳以上の方）の負担割合

負担割合	所得要件
3割	本人の合計所得金額が220万円以上 同じ世帯の65歳以上の方の「年金収入＋その他の合計所得金額」が（単身世帯）340万円以上、（2人以上の世帯）463万円以上
2割	本人の合計所得金額が160万円以上 同じ世帯の65歳以上の方の「年金収入＋その他の合計所得金額」が（単身世帯）280万円以上、（2人以上の世帯）346万円以上
1割	上記以外の方

• （注意）2割負担、3割負担の方は、上記の1.2.の両方の条件を満たす場合となります。
• （注意）「その他合計所得金額」とは合計所得金額（給与収入や事業収入等から給与所得控除や必要経費を控除した額）から年金収入（遺族年金および障害年金等の非課税年金は含みません）にかかる雑所得を除いた額になります。

介護保険負担割合証

要介護・要支援認定を受けた方および介護予防・生活支援サービス事業の対象者全員に対し、利用者の負担割合が記載された「介護保険負担割合証」を交付します。サービスを利用するときには、介護保険の被保険者証と一緒に提示してください。なお、負担割合証は、課税情報に基づいて毎年7月に新しい負担割合証をお送りしています。

負担割合証の適用期間

負担割合証の適用期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間となります。新規に要介護・要支援認定を受けた方および介護予防・生活支援サービス事業の対象となった方など、適用期間途中に新たに対象となった方であっても、適用期間は対象となってから最初に到来する7月31日までとなります。

負担割合証の発送

負担割合証は、新規に要介護・要支援認定を受けた方および介護予防・生活支援サービス事業の対象となった方につきましては、介護保険被保険者証と合わせて発送します。また、すでに要介護・要支援認定を受けている方および介護予防・生活支援サービス事業の対象となっている方につきましては、毎年7月に負担割合証を単独で送付いたします。

関連ファイル

• 介護保険被保険者証等再交付申請書 （PDF 56.2KB）

関連リンク

• 居宅でサービスを利用する場合の支給限度額