平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた保護費等の追加給付について

追加給付について

追加給付の概要

平成25年に国が行った生活扶助基準の引下げをめぐる訴訟において、令和7年6月27日の最高裁判決で、「デフレ調整に係る判断の過程及び手続に過誤、欠落があった」と指摘され、原告への保護変更決定処分を取り消す判決が出ました。
これに伴い、裁判の原告かどうかにかかわらず、国が新たな基準を設定し、当時の基準との差額分を追加支給する方針が決定されたため、立川市においても当時保護を受給していた方などに対して、追加給付を行います。
対象世帯や追加給付の対象となる範囲等の詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。
なお、当市における具体的な手続や支給時期は調整中です。詳細が決まり次第、順次こちらのページにてお知らせします。

追加給付の対象となる期間及び世帯

平成25年8月から令和8年3月までの間に生活保護を受給したことがある世帯
平成30年10月以降の期間は、一定期間入院・入所されていた方、障害のある方等の加算が算定されていた方や、毎年12月に支給される期末一時扶助費が算定された世帯に限ります。

 

追加給付の対象となる基準生活費・加算等

H25.8～H30.9	H25.8～H27.9	H25.8～新たな基準額の施行前まで
居宅基準（1類、2類）、 母子加算（入院患者等を除く）	冬季加算（居宅、救護施設等）	救護施設等の基準額、入院患者日用品費、 介護施設入所者基本生活費、介護施設入所者加算、 期末一時扶助、障害者加算（重度障害者加算、 他人介護料、家族介護料を除く）、 在宅患者加算、妊産婦加算、 放射線障害者加算（平成25年10月以降に限る）、 冬季加算（入院・介護施設）、 母子加算（入院患者等）、20歳未満控除

 

お問い合わせ先等

• 厚生労働省のコールセンター（制度全般に関することはこちらへ）

厚生労働省が「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター」を設置しております。
追加給付の内容等について不明な点等ありましたら、必要に応じてお問い合わせください。

厚生労働省　最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター（厚生労働省委託事業）

電話番号：0120－179－445（フリーダイヤル）

受付時間：平日9時00分から17時00分まで

 

• 立川市生活保護費追加給付コールセンター（手続きに関することはこちらへ）

電話番号：0120-979-107（フリーダイヤル）

受付時間：平日8時30分から17時15分まで

• 厚生労働省ホームページ（外部リンク）
• 厚生労働省相談センターホームページ（外部リンク）

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