会計年度任用職員(副校長補佐)の募集(名簿登録)

ページ番号1021881  更新日 2026年1月22日

市教育委員会は、市内小・中学校において、調査・報告等の事務や服務管理、施設管理などの学校内での業務を行う「副校長補佐」の名簿登録を受け付けています。

募集内容

身分
地方公務員法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員
職種

立川市副校長補佐

仕事の内容

調査・報告等の事務や服務管理、施設管理などの学校内での業務を行います。

業務内容は学校の状況によって異なります。勤務校が状況に応じて定めた業務に従事していただきます。

想定される業務内容(例)

  • 各種調査への回答、報告書作成業務
  • 教職員の勤怠管理
  • 施設安全管理、校内巡視、施設・設備点検、危機管理、環境整備、防火対策、防犯対策、清掃などの安全管理
  • 各種学校行事・式典の準備作業・実施
  • 学校便り作成・配信、ホームページ更新・管理、学校要覧作成、学校案内作成などの広報業務
学歴(履修科目)
不問
必要な経験等

次のすべての要件を満たす方

  • ワード、エクセル等のパソコンの基本操作ができる方
  • 学校教育に理解のある方(学校事務など行政機関での勤務経験者を優遇します)
必要な免許・資格
上記以外の免許・資格は、特に問いません。
任用期間
令和8年4月から令和9年3月までのうち、市教育委員会が定める期間
勤務場所
立川市立小・中学校
勤務日・勤務時間

1日5時間、年間192日(月16日程度)

原則として月曜日から金曜日までの平日のうち、勤務する学校の校長が別途指定する日

  • 勤務の曜日・月間勤務日数は、時期・学校によって異なります。(不規則勤務)
  • 時間外勤務(8時間を超える)は原則なし。(やむを得ず従事した場合は、振替又は時間外勤務相当の報酬を支給します)
休日・休暇等

【週休日・休日】

土曜・日曜・祝日

  • 学校行事等により、週休日・休日に勤務を依頼する場合があります。

【有給の休暇】

年次有給休暇、事故休暇、妊産婦の休息時間

【無給の休暇・休業】

病気休暇、公民権行使等休暇、ドナー休暇、産前産後休暇、妊娠症状対応休暇、早期流産休暇、母子保健休暇、妊婦通勤時間、育児時間、出産介護休暇、育児参加休暇、子どもの看護休暇、子どもが伝染病に罹患した場合、生理休暇、慶弔休暇、災害休暇、育児休業、部分休業

報酬・手当

1時間あたり1,620円

  • 規定により、別途通勤費相当の報酬を支給します。
社会保険

原則として無し

  • 立川市の時給制会計年度任用職員で他の職種を兼務する場合等には、社会保険適用の対象となり得ます。
  • 災害補償については、労働災害補償又は公務災害補償を適用します。
応募方法

【提出書類】

応募用紙(写真貼付欄あり。このページからダウンロードができます)

【郵送申込】

1.提出期限

令和8年2月20日(金曜日)【消印有効】

2.郵送先

〒190-8666 立川市泉町1156-9

立川市教育委員会事務局指導課 宛

【持参申込】

1.受付期間及び時間

令和8年2月20日(金曜日)まで

平日の9時~17時(12時~13時は除く)

2.受付場所

立川市役所指導課窓口(2階62番窓口)
応募後の流れ

応募いただいた方は「名簿登録者」となり、学校からの配置要望に応じて書類選考及び勤務校での面接の後、配置を決定します。

  • 学校からの配置要望が無い場合は、任用されません。あらかじめご了承ください。
  • 名簿登録の期間は、令和8年度末までです。
特定性犯罪の前科について
  • 本業務へ従事するに当たっては、令和8年12月25日までに施行予定の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(以下「こども性暴力防止法」という。)に基づき、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。
  • 特定性犯罪の前科がある場合は、こども性暴力防止法に基づき、本業務に従事させないこと等の措置を講じる必要があるため、採用条件の一つとして、特定性犯罪の前科がないことを求めることとしています。
  • このため、あらかじめ採用選考過程において、申込書等により、特定性犯罪の前科の有無を確認いたします。
その他
  • 応募に関する提出書類は、一切お返しできません。
  • 応募用紙の記載事項に虚偽があると、職員として採用される資格を失う場合があります。
  • 営利企業への従事等については、職務専念義務に支障を来すような長時間労働や信用失墜行為に抵触し得る兼業(業務と利害関係のある場合等)は行わないことを前提とします。
  • 採用された場合、東京都教育委員会に「学校マネジメント強化モデル事業補助金」に係る報告書類にて、氏名・年齢・性別・職歴・所有資格等・住所・通勤方法・勤務日時についての個人情報を提供する可能性があります。
  • 災害が発生した場合、職務実態に応じて災害対応の職務を行うものとします。

【注1】次の各号の一つに該当する方は応募できません。

(地方公務員法第16条の欠格条項)

(1) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(2) 立川市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

(3) 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

【注2】地方公務員法上の服務に関する規定(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止等)が適用され、一定の義務違反に対しては懲戒処分の対象となります。

【注3】勤務条件は応募開始時点の予定であり、改定があった場合はその定めるところによります。

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このページに関するお問い合わせ

教育委員会事務局 教育部 指導課 教職員係
〒190-8666 立川市泉町1156-9
電話番号(代表・内線):042-523-2111(内線2492~2494)
電話番号(直通):042-528-4339
ファクス番号:042-528-1204
教育委員会事務局 教育部 指導課 教職員係へのお問い合わせフォーム

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