会計年度任用職員（教育支援センター指導員）の募集（名簿登録）

市教育委員会は、在籍校に通学できない児童・生徒の学校復帰に向けた適応支援等を行う「教育支援センター指導員」の名簿登録を受け付けています。

募集内容

身分

地方公務員法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員

職種

教育支援センター指導員

仕事の内容

市立小・中学校に何らかの理由で通えない子どもにとっての居場所の一つとして、「教育支援センター」を開設しています。

業務内容は教育支援センターの状況によって異なります。状況に応じて定めた業務に従事していただきます。

 

想定される業務内容（例）

• 教育支援センターにおける児童及び生徒の学習上の補助指導に関すること。

• 児童・生徒の相談相手や遊び相手となり、学校不適応や不登校等の改善・解消を図ること。

必要な経験等

特に経験は問いませんが、教育・心理に関する業務経験がある方を優遇する場合があります。

必要な免許・資格

特に免許・資格は問いませんが、各種教員免許保有者や、教育・心理に関する資格をお持ちの方を優遇する場合があります。

任用期間

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

• 任用開始日については状況によって相談可
• 最初の1か月は条件付採用となります。

勤務場所

小学校教育支援センターおおぞら（柏小学校内）

中学校教育支援センターたまがわ（錦学習館内）

勤務日・勤務時間

原則として月曜日から金曜日までの平日のうち、別途指定する日の中において、1日につき6時間以内

• 勤務の曜日・日数・時間数は、時期・状況によって異なります（不規則勤務）。
• 時間外勤務は1日8時間を超える勤務に従事した場合に、振替又は時間外勤務相当の報酬を支給します。

休日・休暇等

【週休日・休日】

土曜・日曜・祝日、夏季休業中・冬季休業中・春季休業中

• 行事等により、週休日・休日に勤務を依頼する場合があります。

【有給の休暇】

年次有給休暇（一定の勤務日数等を超える方のみ）、事故休暇、妊産婦の休息時間

【無給の休暇・休業】

病気休暇、公民権行使等休暇、ドナー休暇、産前産後休暇、妊娠症状対応休暇、早期流産休暇、母子保健休暇、妊婦通勤時間、育児時間、出産介護休暇、育児参加休暇、子どもの看護等休暇、子どもが伝染病に罹患した場合、生理休暇、慶弔休暇、災害休暇、育児休業、部分休業、子育て部分休暇

報酬・手当

1時間あたり1,390円

• 規定により、別途通勤費相当の報酬を支給します。

社会保険

健康保険の加入：原則なし

厚生年金保険の加入：原則なし

雇用保険の加入：原則なし

• 災害補償については、労働災害補償又は公務災害補償を適用します。

応募方法

【提出書類】

応募用紙（写真貼付。下記「添付ファイル」よりダウンロード。指導課でも配布しています。）

【郵送申込】

1.提出期限

令和8年2月20日（金曜日）【消印有効】

2.郵送先

〒190-8666　立川市泉町1156-9

立川市教育委員会事務局指導課宛

【持参申込】

1.受付期間及び時間

令和8年2月20日（金曜日）まで

平日の9時～17時（12時～13時は除く。）

2.受付場所

立川市役所指導課窓口（2階62番窓口）

応募後の流れ

応募いただいた方は「名簿登録者」となり、教育支援センターからの配置要望に応じて書類選考及び教育支援センターでの面接の後、配置を決定します。

• 教育支援センターからの配置要望が無い場合は、任用されません。あらかじめご了承ください。
• 名簿登録の期間は、令和8年度末までです。

その他

• 応募に関する提出書類は、一切お返しできません。
• 応募用紙等の記載事項に虚偽があると、職員として採用される資格を失う場合があります。
• 営利企業への従事等については、職務専念義務に支障を来すような長時間労働や信用失墜行為に抵触し得る兼業（業務と利害関係のある場合等）は行わないことを前提とします。
• 災害が発生した場合、職務実態に応じて災害対応の職務を行うものとします。

特定性犯罪の前科について

• 本業務へ従事するに当たっては、令和8年12月25日までに施行予定の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（以下「こども性暴力防止法」という。）に基づき、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。

• 特定性犯罪の前科がある場合は、こども性暴力防止法に基づき、本業務に従事させないこと等の措置を講じる必要があるため、採用条件の一つとして、特定性犯罪の前科がないことを求めることとしています。

• このため、予め採用選考過程において、特定性犯罪の前科の有無を確認いたします。

【注1】次の各号の一つに該当する方は応募できません。（地方公務員法第16条の欠格事項）

（1）禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

（2）立川市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

（3）日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

【注2】地方公務員法上の服務に関する規定（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止等）が適用され、一定の義務違反に対しては懲戒処分の対象となります。

【注3】勤務条件は応募開始時点での予定であり、改定があった場合はその定めるところによります。