郵送による住民票の写し等の請求

住民票の写し等を郵送により請求することができます。
郵送による請求では、原則請求者の現住所（住民登録地）以外に証明書を送付することはできません。

請求書の内容に誤りがある場合などは、住民票の写し等を交付できないことがありますのでご注意ください。

郵送請求のご用意や窓口でのお手続きをする時間がない方は、現在立川市に住民登録がありマイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちであれば住民票の写し（除票は不可）を取得できますので、「コンビニエンスストア等で証明書が取得できます」をご活用ください。

また、官公署発行の顔写真付き証明書をお持ちであれば立川市以外の市区町村窓口にて請求できる広域交付住民票の写し（本籍・筆頭者・市内転居履歴の記載は不可）がありますので、「住民基本台帳ネットワークシステム」をご参照ください。

• コンビニエンスストア等で証明書が取得できます（令和6年度は、手数料が10円です）
• 住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）

交付できる証明書の種類

• 住民票の写し
• 除票（除住民票）の写し
• 不在住証明

• 窓口での住民票の写しの請求

請求できる方

1. 本人または同一世帯員
2. 上記1.の方からの委任状をお持ちの方（委任状※必ず委任者本人が自筆署名・押印してください。）
3. その他、住民票の写し等を必要とする正当な理由のある方※本人とのご関係を証する契約書や請求事由に関する戸籍謄本等のコピーの提出が必要になります。

不在住証明はどなたでも請求できます。

• 委任状 （PDF 124.3KB）

請求方法

請求先

〒190-8666　東京都立川市泉町1156番地の9

立川市役所市民課管理係（郵送担当）

(1)請求書を作成してください。

「郵送交付申請書」をご利用ください。

• 郵送交付申請書 （PDF 166.3KB）

ダウンロードできない方は、以下の内容を便箋等にご記載ください。

• 請求者の氏名（ふりがな）※自筆署名でない場合は押印が必要です。
• 請求者の住所
• 電話番号（昼間連絡が取れる番号）※不明点等を確認できなければ、ご返却させていただく場合があります。
• 証明書の住所（立川市）
• 証明書の氏名、生年月日
• 証明書の種類と通数（例：世帯全部（全員）の住民票○通）
• 必要な証明事項（本籍・筆頭者・続柄・世帯主・個人番号等）
• 証明書に記載される方から見た請求者の続柄
• 請求事由や提出先（例：○○年○○月○○日に死亡した弟○○の相続人で○○法務局に不動産所有権移転登記の手続き）

本人または同一世帯員以外の方が請求するときは、委任状や疎明資料（本人とのご関係を証する契約書や請求事由に関する戸籍謄本等のコピーなど）の添付が必要になります。

(2)返信用封筒をご用意ください。

請求者の現住所（住民登録地）の郵便番号・住所及び氏名を記載し、切手を貼ってください。

ただし、委任状により個人番号を記載した住民票をご請求の場合は委任者本人に送付しますので、住民票の該当者である本人の住所をご記載ください。

郵便事情により、投函から証明書がお手元に届くまで10日程度かかります。

お急ぎの場合は、往復の速達郵便をご利用ください。

 

【ご注意】令和6年10月1日から郵便料金が変わります。

郵便料金が不足している場合は、郵便物が差出人あてに返戻されますのでご注意ください。
郵便を投函してから、証明書がお手元に届くまで、通常10日程度の日数を要するため、9月中旬以降に発送される場合は、新料金の差額切手を同封下さるようお願いします。料金が不足する場合、10月1日以降に立川市から発送する返信用封筒には、「不足分受取人払」の表示をして返送しますので、ご了承ください。なお、レターパックライトや速達等は差額分の切手が無ければ、送付できません。（必要な場合には切手を同封ください。）
郵便料金の詳細は、日本郵便株式会社のホームページ（外部サイト）をご参照ください。

主な変更内容
普通郵便：旧料金84円→新料金110円
速達　：旧料金260円→新料金300円
特定記録：旧料金160円→新料金210円

(3)手数料を郵便局の定額小為替で釣銭の無いようご用意ください。

住民票の写し、除票（除住民票）の写し、不在住証明のいずれも1通200円

定額小為替には、何も記入しないでください。（記入のあるものは、お取扱いできない場合があります。）

定額小為替の購入には、別途手数料がかかります。

定額小為替の有効期間は発行日から6ヶ月以内です。残りの有効期間が2週間程度ある定額小為替をご送付していただくようお願いします。詳しくは下記関連リンクに掲載されている、ゆうちょ銀行ホームページをご確認ください。

(4)本人確認書類の写し(コピー)をご用意ください。

詳しくは下記本人確認の方法をご覧ください。

本人確認の方法

請求者の運転免許証等の本人確認書類のコピーを同封していただきます。

返信先は請求者の現住所（住民登録地）となります。

本人確認書類とする身分証明書・資格証明書等をお持ちでない場合または本人確認書類に記載された住所が返信先と異なる場合は、現在戸籍の附票または住民票の写しによる返信先の確認書類等をご案内しますので、あらかじめ市民課管理係（内線1361）へお問い合わせください。

以下、本人確認書類の例示をご参照ください。

1点確認書類

• 運転免許証
• マイナンバーカード（通知カードは不可）※写真がプリントされている表面のみコピーしてください。
• 顔写真付き住民基本台帳カード
• 在留カード
• パスポート
• 国または地方公共団体の機関が発行した身分証で顔写真のあるもの

2点確認書類

• 顔写真無し住民基本台帳カード
• 健康保険証(※)
• 介護保険証
• 年金手帳(※)
• 学生証
• 社員証
• 国または地方公共団体の機関が発行した身分証で顔写真の無いもの

当該書類の写しに記載された現住所が送付先となります。

ご不明な場合や返信先である現住所（住民登録地）が記載された本人確認書類をお持ちでない場合は、市民課管理係（内線1361）へお問い合わせください。

(※)健康保険証および年金手帳のコピーを同封する際のお願い

法改正により、健康保険証および年金手帳に記載された事項の一部の取得が禁止されました。当該本人確認書類の写しを送付する際は、以下の記載事項をマスキングなどで目隠しをした上でご送付いただきますようご協力お願いいたします。

• 健康保険証…保険者番号、被保険者番号・記号
• 年金手帳…基礎年金番号

法人の請求方法

郵送による請求の際には、申請書や添付資料に以下の項目が網羅されていることが必要です。

1. 法人名
2. 法人所在地
3. 電話番号
4. 法人代表者名（営業所長名等）
5. 代表者印（社名入り印等）
6. 担当者名
7. 担当者の本人確認書類の写し（上記のとおり）
8. 担当者の社員証の写しまたは代表者が作成した委任状
9. 請求事由に関する疎明資料
10. 送付先である法人所在地や代表者等を確認できる資料（発行日から3ヶ月以内の代表者事項証明書等）

統一請求書による弁護士等職務上請求は、所属する会が容易に確認できる方法により公表している場合は、上記7.8.10に該当する身分証明書・資格証明書等の写しは不要です。上記9.については所属する会の統一請求書の使用方法に基づいた疎明資料（成年後見登記事項証明書等）の添付が必要です。詳しくは市民課管理係（内線1361）へお問い合わせください。

コンビニエンスストア等での証明書取得

現在立川市に住民登録のある方でマイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちの場合は、コンビニエンスストア等のマルチコピー機で住民票の写し（除票は不可）を取得できます。

詳しくは「コンビニエンスストア等で証明書が取得できます」をご覧ください。

• コンビニエンスストア等で証明書が取得できます（令和6年度は、手数料が10円です）

関連ファイル

• 郵送交付申請書 （PDF 166.3KB）
• 委任状 （PDF 124.3KB）
  ※必ず委任者本人が自筆署名・押印してください。

関連リンク

• コンビニエンスストア等で証明書が取得できます（令和6年度は、手数料が10円です）
• 住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）
• 定額小為替・ゆうちょ銀行（外部リンク）